決算データ · 試作 · 2025年12月期
帝国繊維（3302）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、帝国繊維の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 297億円 | — | 34億円 | — | 621億円 | 75.6% | 313人 |
| 2019年12月期 | 354億円 | — | 43億円 | — | 725億円 | 75.1% | 324人 |
| 2020年12月期 | 323億円 | — | 34億円 | — | 685億円 | 79.5% | 340人 |
| 2021年12月期 | 330億円 | 49億円 | 40億円 | 14.9% | 743億円 | 76.6% | 359人 |
| 2022年12月期 | 299億円 | 45億円 | 37億円 | 14.9% | 721億円 | 79.9% | 354人 |
| 2023年12月期 | 280億円 | 26億円 | 25億円 | 9.2% | 792億円 | 81.6% | 331人 |
| 2024年12月期 | 315億円 | 35億円 | 33億円 | 11.0% | 829億円 | 80.0% | 344人 |
| 2025年12月期 | 336億円 | 41億円 | 37億円 | 12.1% | 913億円 | 79.1% | 362人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 315億円 | 336億円 | +22 |
| 売上原価 | 229億円 | 240億円 | +12 |
| 売上総利益 | 86億円 | 96億円 | +10 |
| 販売費及び一般管理費 | 52億円 | 56億円 | +4 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 35億円 | 41億円 | +6 |
| 経常利益 | 46億円 | 53億円 | +8 |
| 税引前利益 | 46億円 | 53億円 | +7 |
| 法人所得税 | 14億円 | 16億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 33億円 | 37億円 | +5 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 127億円 | 128億円 | +1 |
| 棚卸資産 | 79億円 | 90億円 | +12 |
| 流動資産 | 403億円 | 410億円 | +8 |
| 有形固定資産 | 121億円 | 119億円 | −2 |
| 非流動資産（固定資産） | 426億円 | 503億円 | +77 |
| 資産合計 | 829億円 | 913億円 | +85 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1億円 | 0億円 | −1 |
| 流動負債 | 67億円 | 65億円 | −2 |
| 非流動負債（固定負債） | 96億円 | 125億円 | +29 |
| 負債合計 | 163億円 | 190億円 | +27 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 476億円 | 486億円 | +10 |
| 資本合計（純資産） | 665億円 | 724億円 | +59 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20億円 | 29億円 | +10 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -12億円 | -29億円 | −17 |
| 減価償却費 | 7億円 | 7億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -6億円 | -6億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -13億円 | -13億円 | +0 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 防災 | 273億円 | +9.1% | — | 43億円 | 15.8% | 311億円 | 297人 |
| 繊維 | 59億円 | −1.7% | — | 10億円 | 16.7% | 63億円 | 32人 |
| 不動産賃貸 | 6億円 | +3.8% | — | 4億円 | 74.5% | 6億円 | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：防災 繊維 不動産賃貸
従業員
連結従業員362人
提出会社191人
平均年齢40.9歳
平均勤続年数11.1年
平均年間給与768万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は9,683人、発行済株式は27,584,400株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 10.3% |
| 2 | NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 5.7% |
| 3 | みずほ銀行 | 5.0% |
| 4 | 明治安田生命保険相互会社 | 4.9% |
| 5 | 西松建設 | 3.8% |
| 6 | 損害保険ジャパン | 3.5% |
| 7 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.5% |
| 8 | ヒューリック | 3.5% |
| 9 | モリタホールディングス | 3.0% |
| 10 | 東京建物 | 2.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 129.63円 | 40円 | 36% | 7.1% | 16.8倍 |
| 2019年12月期 | 162.02円 | 45円 | 33% | 8.4% | 14.6倍 |
| 2020年12月期 | 128.16円 | 45円 | 42% | 6.2% | 18.6倍 |
| 2021年12月期 | 150.48円 | 45円 | 32% | 7.1% | 15.4倍 |
| 2022年12月期 | 139.31円 | 50円 | 37% | 6.4% | 10.8倍 |
| 2023年12月期 | 93.76円 | 50円 | 61% | 4.0% | 21.8倍 |
| 2024年12月期 | 124.48円 | 50円 | 49% | 5.0% | 19.0倍 |
| 2025年12月期 | 145.41円 | 55円 | 46% | 5.4% | 22.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1942年10月大正製麻株式会社、東洋麻工業株式会社、日本麻紡織株式会社の３社を合併。1944年２月台湾製麻株式会社を合併。1945年１月日本油脂株式会社繊維部門の事業を譲受。1950年７月過度経済力集中排除法及び企業再建整備法にもとづき帝国繊維株式会社は解散し、中央繊維株式会社、帝国製麻株式会
- 1959年11月中央繊維株式会社が帝国製麻株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。1960年７月子会社の帝商株式会社発足。（1952年５月設立の株式会社船山商店を商号変更。）
- 1961年10月東京証券取引所市場第一部に指定。
- 1973年11月子会社の宮崎クラウン株式会社を設立。（
- 1977年12月、テイセン産業株式会社に商号変更。）1979年６月子会社のキンパイ商事株式会社を設立。1991年７月子会社のテイセン化成株式会社を設立。（
- 1995年11月、株式会社テイセンテクノに商号変更。）1996年８月株式会社六合社（1947年３月設立）株式追加取得により子会社となる。（2007年５月１日テイセン産業に合併）2021年８月下野工場を新設。2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、帝国繊維㈱およびその子会社４社（うち連結子会社４社）および関連会社２社（うち１社が持分法適用会社）により構成され、主として帝国繊維㈱で開発、製造、輸入される製品を日本国内において、卸売並びに直接販売を行う事業グループであります。 当社グループの事業別に見た位置付けおよびセグメントとの関係は、次の通りであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （防災事業） 当社は、各種消防ホースとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、CBRNE（化学・生物・放射能物質・核・爆発物）・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の地域別販売会社として消防ホース・防災機器・救急救助器具・危険物処理関連資機材および救助工作車などの販売のほか、連結送水管などの点検業務を行っております。㈱テイセンテクノは、救助工作車・その他特殊車輌の製造および各種機器の製造、保守を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XQYR）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VH74）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T4PS）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QGYX）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針