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決算データ · 試作 · 2026年3月期

デリカフーズホールディングス(3392)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、デリカフーズホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期373億円5億円193億円39.2%438人
2019年3月期395億円5億円198億円39.6%492人
2020年3月期404億円4億円219億円36.7%536人
2021年3月期317億円-15億円-10億円-4.6%226億円31.4%601人
2022年3月期398億円-4億円-8億円-1.0%230億円27.2%651人
2023年3月期479億円6億円7億円1.3%249億円31.0%667人
2024年3月期528億円11億円10億円2.1%289億円30.3%747人
2025年3月期588億円8億円5億円1.4%266億円33.9%794人
2026年3月期622億円21億円15億円3.4%295億円35.4%850人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益588億円622億円+35
売上原価444億円459億円+15
売上総利益144億円163億円+20
販売費及び一般管理費136億円142億円+7
営業利益(売上総利益−販管費)8億円21億円+13
経常利益9億円22億円+13
税引前利益9億円22億円+13
法人所得税3億円6億円+3
当期利益(親会社の所有者に帰属)5億円15億円+10

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物37億円53億円+16
棚卸資産3億円4億円+0
流動資産106億円124億円+18
有形固定資産147億円155億円+9
非流動資産(固定資産)161億円171億円+11
資産合計266億円295億円+29
社債及び借入金(流動)7億円22億円+16
社債及び借入金(非流動)81億円68億円−13
流動負債84億円111億円+27
非流動負債(固定負債)92億円80億円−12
負債合計176億円191億円+15
親会社の所有者に帰属する持分87億円101億円+14
資本合計(純資産)90億円104億円+14
デリカフーズホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成18%53%28%現金及び現金同等物53億円(18%)棚卸資産4億円(1%)有形固定資産155億円(53%)その他の資産83億円(28%)デリカフーズホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成18%53%28%現金及び現金同等物53億円(18%)棚卸資産4億円(1%)有形固定資産155億円(53%)その他の資産83億円(28%)
資産合計を100とした構成。
デリカフーズホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成31%34%34%社債及び借入金90億円(31%)その他の負債101億円(34%)親会社の所有者に帰属する持分101億円(34%)非支配持分3億円(1%)デリカフーズホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成31%34%34%社債及び借入金90億円(31%)その他の負債101億円(34%)親会社の所有者に帰属する…101億円(34%)非支配持分3億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー38億円32億円−6
財務活動によるキャッシュ・フロー-34億円1億円+35
減価償却費12億円13億円+1
有形固定資産の取得による支出-9億円-16億円−7
配当金の支払額-2億円-2億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
青果物事業610億円+5.4%262億円583人
物流事業54億円+10.6%25億円235人
研究開発・分析事業1億円−22.2%1億円7人
持株会社11億円+25.6%500億円25人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):青果物事業 物流事業 持株会社 研究開発・分析事業

従業員

連結従業員850人
提出会社25人
平均年齢48歳
平均勤続年数8.3年
平均年間給与861万円
デリカフーズホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数69%28%青果物事業583億円(69%)物流事業235億円(28%)研究開発・分析事業7億円(1%)持株会社25億円(3%)デリカフーズホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数69%28%青果物事業583億円(69%)物流事業235億円(28%)研究開発・分析事業7億円(1%)持株会社25億円(3%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は12,141人、発行済株式は16,372,000株。

デリカフーズホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。舘本 篤志12.6%エア・ウォーター10.6%舘本 勲武5.9%大﨑 善保2.3%日本カストディ銀行(信託口)2%UBS AG LONDON 1.6%BNY GCM CLIENT1.4%オリエンタル1.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合デリカフーズホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。舘本 篤志12.6%エア・ウォー…10.6%舘本 勲武5.9%大﨑 善保2.3%日本カストデ…2%UBS AG …1.6%BNY GCM…1.4%オリエンタル1.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1舘本 篤志12.6%
2エア・ウォーター10.6%
3舘本 勲武5.9%
4大﨑 善保2.3%
5日本カストディ銀行(信託口)2.0%
6UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENTACCOUNT(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部長石川潤)1.6%
7BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)1.4%
8オリエンタル1.2%
9デリカフーズグループ従業員持株会1.2%
10野村 五郎1.2%
デリカフーズホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元21486%122176%金融機関3719%金融商品取引業者4173%その他の法人21486%外国法人等12100%個人その他122176%デリカフーズホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元122176%金融機関3719%金融商品取引業者4173%その他の法人21486%外国法人等12100%個人その他122176%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期32.31円16円78%6.5%24.7倍
2019年3月期31.18円16円82%6.0%23.1倍
2020年3月期24.46円5円28%4.6%27.0倍
2021年3月期-64.59円5円75%-12.6%
2022年3月期-50.57円5円65%-11.2%
2023年3月期47.25円8円10.1%11.6倍
2024年3月期62.28円12円172%12.3%9.5倍
2025年3月期33.26円12円203%6.1%15.2倍
2026年3月期93.38円25円173%15.6%9.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1979年10月にデリカフーズ株式会社を設立したことに始まっております。当時米国では、ファーストフードチェーンにカット野菜が使用されており、今後日本でも外食産業の店舗拡大の過程において、カット野菜の事業が成り立つという確信のもと、事業を立ち上げました。 その後、日本における外食産業が全国規模で成
  • 1984年12月に株式会社東京デリカフーズを設立いたしました。また、近畿地区においても営業・製造・物流体制を展開並びに強化するため、1990年5月に大阪デリカフーズ株式会社を設立いたしました。 当社は2003年4月に、「デリカフーズ」ブランド力の更なる強化と、野菜の持つ様々な効果等の分析及び研究
  • 2017年10月に、東京デリカフーズ株式会社を存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施し、東京デリカフーズ株式会社の商号をデリカフーズ株式会社に変更するとともに、当社の商号をデリカフーズホールディングス株式会社に変更いたしました。尚、当社及びグ
  • 1971年10月名古屋市中区に株式会社メディカル青果物研究所設立
  • 1979年10月名古屋市中村区にデリカフーズ株式会社設立
  • 1984年12月東京都足立区に株式会社東京デリカフーズ設立
  • 1985年12月東京都足立区に株式会社東京デリカフーズ東京第2工場(竹の塚工場)新設稼動
  • 1986年11月名古屋市中区にデリカフーズ株式会社本店移転、株式会社東京デリカフーズを東京デリカフーズ株式会社に商号変更1990年5月大阪府茨木市に大阪デリカフーズ株式会社設立1990年9月神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜工場新設稼動(大和市草柳)1993年1月東京都足立区に東京デリ
  • 1993年12月神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜工場物流センター新設稼動(大和市代官)1994年6月兵庫県明石市に大阪デリカフーズ株式会社神戸事業所新設稼動1997年8月名古屋市中川区にデリカフーズ株式会社名古屋第2工場新設稼動1997年9月デリカフーズ株式会社を名古屋デリカフーズ株
  • 2005年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年3月大阪デリカフーズ株式会社神戸事業所を兵庫県加古郡稲美町に移転、兵庫工場に名称変更2010年6月東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京FSセンター新設稼動2012年2月東京デリカフーズ株式会社竹の塚工場閉鎖 年月概要2012年3
  • 2014年10月東京都足立区にエフエスロジスティックス株式会社設立
  • 2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年4月奈良県磯城郡田原本町に大阪デリカフーズ株式会社奈良FSセンター新設稼動2016年5月東京都昭島市に東京デリカフーズ株式会社西東京FSセンター新設稼動2017年4月愛知県弥富市にエフエスロジスティックス株式会社名古屋営業所新設稼動20
  • 2017年10月東京デリカフーズ株式会社を存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。デリカフーズ株式会社をデリカフーズホールディングス株式会社、東京デリカフーズ株式会社をデリカフーズ株式会社に商号変更。大阪府高槻市にデリカフーズ株式会社高槻セン
  • 2017年12月東京都大田区にデリカフーズ株式会社平和島センター新設稼動2018年1月デリカフーズ株式会社大田センター閉鎖2018年4月神奈川県大和市にエフエスロジスティックス株式会社神奈川営業所新設稼動2018年5月愛知県弥富市にデリカフーズ株式会社中京FSセンター新設稼動
  • 2018年10月大阪府茨木市にエフエスロジスティックス株式会社大阪営業所新設稼動
  • 2018年12月埼玉県八潮市にデリカフーズ株式会社埼玉FSセンター新設稼働2019年1月デリカフーズ株式会社平和島センター、三郷センター閉鎖2019年1月東京都大田区にデリカフーズ株式会社大田事務所新設稼働2019年7月デリカフーズ株式会社名古屋事業所を愛知事業所に名称変更
  • 2019年11月デリカフーズ株式会社が株式会社大藤大久保商店(北海道札幌市)の全株式を取得し子会社化するとともに、株式会社大藤大久保商店の名称をデリカフーズ北海道株式会社に変更2020年4月デリカフーズ株式会社九州事業所を福岡県宗像市に移転、デリカフーズ株式会社九州事業所福岡FSセンター新設稼働
  • 2020年12月デリカフーズ長崎株式会社を設立2021年8月楽彩株式会社を設立2022年3月株式会社青果日和研究所を連結子会社化2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年9月デリカフーズ株式会社がデリカフーズ北海道株式会社を吸収合併
  • 2022年10月楽彩株式会社が株式会社青果日和研究所を吸収合併2024年4月デザイナーフーズ株式会社が株式会社メディカル青果物研究所を吸収合併2024年4月大阪府茨木市にデリカフーズ株式会社大阪FSセンター新設稼働2025年7月熊本県玉名市に農業法人デリカファーム株式会社を設立 (注)デリカフー

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社(持株会社)、デリカフーズ㈱、デリカフーズ長崎㈱、デザイナーフーズ㈱、エフエスロジスティックス㈱、楽彩㈱、農業法人デリカファーム㈱により構成されており、外食産業、中食産業(注1)等向けのホール野菜(注2)の販売、カット野菜及びミールキットの製造・販売等を行う青果物事業を主たる事業としております。その他、物流事業、研究開発・分析事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針