決算データ · 試作 · 2026年3月期
スターティアホールディングス（3393）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、スターティアホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 111億円 | — | 6億円 | — | 78億円 | 62.4% | 589人 |
| 2019年3月期 | 119億円 | — | 3億円 | — | 82億円 | 56.3% | 623人 |
| 2020年3月期 | 128億円 | — | 2億円 | — | 79億円 | 59.4% | 637人 |
| 2021年3月期 | 133億円 | 0億円 | -1億円 | 0.2% | 88億円 | 52.1% | 690人 |
| 2022年3月期 | 160億円 | 3億円 | 10億円 | 2.1% | 114億円 | 37.1% | 872人 |
| 2023年3月期 | 200億円 | 17億円 | 12億円 | 8.6% | 129億円 | 44.1% | 893人 |
| 2024年3月期 | 196億円 | 23億円 | 16億円 | 11.7% | 147億円 | 46.2% | 908人 |
| 2025年3月期 | 222億円 | 27億円 | 20億円 | 12.3% | 142億円 | 53.5% | 938人 |
| 2026年3月期 | 238億円 | 32億円 | 23億円 | 13.6% | 156億円 | 54.0% | 974人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 222億円 | 238億円 | +16 |
| 売上原価 | 122億円 | 130億円 | +7 |
| 売上総利益 | 100億円 | 108億円 | +9 |
| 販売費及び一般管理費 | 72億円 | 76億円 | +4 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 27億円 | 32億円 | +5 |
| 経常利益 | 28億円 | 33億円 | +5 |
| 税引前利益 | 28億円 | 34億円 | +6 |
| 法人所得税 | 8億円 | 10億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 20億円 | 23億円 | +4 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 66億円 | 77億円 | +11 |
| 棚卸資産 | 5億円 | 5億円 | +1 |
| 流動資産 | 115億円 | 131億円 | +15 |
| 有形固定資産 | 2億円 | 2億円 | −0 |
| のれん | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 27億円 | 25億円 | −2 |
| 資産合計 | 142億円 | 156億円 | +14 |
| 社債及び借入金（流動） | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 13億円 | 11億円 | −2 |
| 流動負債 | 53億円 | 59億円 | +7 |
| 非流動負債（固定負債） | 13億円 | 11億円 | −2 |
| 負債合計 | 66億円 | 71億円 | +5 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 75億円 | 83億円 | +8 |
| 資本合計（純資産） | 77億円 | 85億円 | +8 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17億円 | 31億円 | +13 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -21億円 | -18億円 | +3 |
| 減価償却費 | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -10億円 | -12億円 | −3 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ITインフラ関連事業 | 190億円 | +6.5% | — | 22億円 | 11.5% | 62億円 | 681人 |
| DXソリューション関連事業 | 49億円 | +9.6% | — | 10億円 | 19.4% | 15億円 | 215人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ITインフラ関連事業 DXソリューション関連事業
従業員
連結従業員974人
提出会社60人
平均年齢41.75歳
平均勤続年数8年
平均年間給与849万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,535人、発行済株式は10,240,400株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 本郷 秀之 | 25.5% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託E口） | 4.2% |
| 3 | スターティアホールディングス従業員持株会 | 3.7% |
| 4 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE－AC）三菱UFJ銀行 | 2.4% |
| 5 | 財賀 明 | 2.3% |
| 6 | 古川 征且 | 2.1% |
| 7 | ヨシダ トモヒロ | 2.0% |
| 8 | 源内 悟 | 1.9% |
| 9 | 光通信 | 1.8% |
| 10 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 60.74円 | 12円 | 34% | 13.9% | 16.3倍 |
| 2019年3月期 | 32.15円 | 9円 | 19% | 6.8% | 18.0倍 |
| 2020年3月期 | 22.45円 | 9円 | — | 4.7% | 21.1倍 |
| 2021年3月期 | -13.25円 | 10円 | — | -2.8% | -94.2倍 |
| 2022年3月期 | 100.02円 | 14円 | 58% | 21.8% | 6.7倍 |
| 2023年3月期 | 135.11円 | 41円 | 302% | 24.4% | 11.6倍 |
| 2024年3月期 | 165.32円 | 69円 | 25% | 24.8% | 9.4倍 |
| 2025年3月期 | 206.29円 | 114円 | 1237% | 27.3% | 10.6倍 |
| 2026年3月期 | 247.58円 | 145円 | 65% | 29.0% | 10.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1996年10月株式会社エヌディーテレコムに組織変更1997年２月本社を東京都新宿区に移転1999年６月本社を東京都千代田区に移転2001年５月本社を東京都豊島区に移転2003年８月本社を東京都新宿区に移転2004年２月商号をスターティア株式会社に変更
- 2005年12月東京証券取引所マザーズ上場2006年４月スターティアレナジー株式会社を設立（2009年３月に保有する全株式を売却）2009年４月スターティアラボ株式会社（2021年７月に吸収合併、商号変更）を設立2009年５月株式会社MACオフィス（持分法適用関連会社）の株式を取得（2025年１
- 2011年10月西安世維軟件有限公司との合弁会社、西安思達典雅軟件有限公司（英文名称：STARTIASOFT INC.）（持分法適用関連会社）を設立（
- 2020年12月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）2012年１月株式会社アーバンプラン（持分法適用関連会社）の株式を取得（2022年９月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）2013年１月上海思達典雅信息系統有限公司（英文名称：STARTIA SHANGHAI
- 2020年12月保有する全株式を売却）2013年６月宏馬數位科技股份有限公司（英文名称：Horma Service Co.,ltd.）の株式を取得（2015年９月に保有する全株式を売却）2014年２月東京証券取引所市場第一部上場
- 2014年10月株式会社クロスチェック（連結子会社）を設立（2018年５月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）
- 2015年10月株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を取得2016年６月株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用関連会社化2016年７月ビーシーメディア株式会社（現連結子会社）の株式を取得2017年２月株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を追加取得により完全子会社化2017
- 2017年11月スターティア分割準備株式会社（現連結子会社 スターティア株式会社）を設立スターティアレイズ株式会社（現連結子会社 スターティアテクノス株式会社）を設立Startia Asia Pte.Ltd.（現連結子会社）を設立Mtame株式会社（現連結子会社 クラウドサーカス株式会社）を設立
- 2020年12月閉鎖）2018年４月スターティア分割準備株式会社及びスターティアレイズ株式会社（現 スターティアテクノス株式会社）に吸収分割を行い、持株会社体制に移行当社は、スターティアホールディングス株式会社に、スターティア分割準備株式会社はスターティア株式会社に商号変更Worktus株式会社
- 2019年11月Worktus株式会社の事業廃止を決定2020年３月西安思辻典雅軟件有限公司の株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外
- 2020年12月台灣思達典雅股份有限公司を解散
- 2020年12月上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を売却、連結の範囲から除外2021年７月Chatwork株式会社とスターティアレイズ株式会社（現 スターティアテクノス株式会社）との合弁会社Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社（現 株式会社kubellストレージ。）を新設 2021
- 2021年11月株式会社Sharp Document 21yoshidaと株式会社吉田ストアのITインフラ関連事業を譲受し、スターティアリード株式会社として事業開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年９月株式会社アーバン
- 2023年10月スターティア株式会社が株式会社ビジネスサービス（現連結子会社）の株式を取得2024年１月富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社とスターティア株式会社との合弁会社富士フイルムBI奈良株式会社（現連結子会社）を新設2024年４月富士フイルムBI奈良株式会社営業開始2025
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社（スターティアホールディングス株式会社）と連結子会社10社（スターティア株式会社、クラウドサーカス株式会社、スターティアレイズ株式会社、Startia Asia Pte.Ltd.、スターティアウィル株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、スターティアリード株式会社、株式会社ビジネスサービス、富士フイルムBI奈良株式会社）により構成されております。電子ブック作成ソフトを中心としたWebアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとしたITインフラの提供により、情報の集約と利益化をサポートするITソリューションベンダーとして、高速化・複雑化し、また個人情報保護などの観点からセキュリティへの関心も高まっている企業のIT環境を、“トータルオフィスソリューション”を表題に、顧客満足度の向上に努めております。当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YCNU）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZEI）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TOTJ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R0K6）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBZ3）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針