スターティアホールディングスのセグメント · 試作 · 2026年3月期

ITインフラ関連事業

この事業は顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーションと、クラウドを中心としたシステムインテグレーションを提供する。ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータルソリューションとして手がける。

ネットワークインテグレーション
システムインテグレーション
ネットワーク機器
クラウド

何をしている事業か

(1) ITインフラ関連事業「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はスターティアホールディングスが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
スターティア株式会社	ITインフラ関連事業	東京都新宿区	100%
ビーシーメディア株式会社	ITインフラ関連事業	大阪府堺市堺区	100%
株式会社エヌオーエス	ITインフラ関連事業	鹿児島県鹿児島市	100%
スターティアリード株式会社	ITインフラ関連事業	東京都新宿区	100%
株式会社ビジネスサービス	ITインフラ関連事業	兵庫県姫路市	100%
富士フイルムBI奈良株式会社	ITインフラ関連事業	奈良県奈良市	66.6%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は190億円で、会社全体の79.5%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	107億円	—	—	—
2022年3月期	132億円	8億円	59億円	606人
2023年3月期	169億円	18億円	60億円	606人
2024年3月期	161億円	19億円	55億円	627人
2025年3月期	184億円	19億円	59億円	733人
2026年3月期	190億円	22億円	62億円	681人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

＜ITインフラ関連事業＞ITインフラ関連事業におきましては、複合機（MFP：MultifunctionPeripheral）やビジネスホンなどのOA機器の販売・設置・保守をはじめ、ネットワークやクラウドを活用したITインフラの構築、セキュリティ対策を提供しております。
その結果、ITインフラ関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高18,895,055千円（前期比6.4％増）、セグメント利益（営業利益）2,177,080千円（前期比10.9％増）となりました。
セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)ITインフラ関連事業8,615,910106.9DXソリューション関連事業295,972107.6CVC関連事業－－その他－－合計8,911,883106.9 (注) 金額は、仕入価格によっております。
セグメントの名称外注高(千円)前年同期比(％)ITインフラ関連事業527,379106.1DXソリューション関連事業602,97597.9CVC関連事業－－その他－－合計1,130,354101.6 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

2025年3月期

ITインフラ関連事業におきましては、オーガニック成長とM&Aによる成長の両軸で安定的な顧客基盤と収益基盤の確立ができております。
＜ITインフラ関連事業＞当連結会計年度におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業におきましては、複合機（MFP：Multifunction Peripheral）やビジネスフォンをはじめとしたオフィス環境の構築と光回線の提供やサイバー攻撃から企業を守るネットワーク環境の構築、また、LEDや新電力などの環境サービスの提供に加え、RPAツールの提供など、中小中堅企業の業務のデジタルシフトへの環境整備からデジタルトランスフォーメーションの領域にまで幅広い提供をしております。
その結果、ITインフラ関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高18,335,322千円（前期比14.2％増）、セグメント利益（営業利益）1,923,354千円（前期比1.7％増）となりました。

2024年3月期

このような事業環境のもと、当社グループにおけるITインフラ関連事業は、業務のデジタルシフトへの環境整備からデジタルトランスフォーメーションの領域にまで幅広い関心と、サイバーセキュリティへの対応をはじめとする、オフィスのネットワークインフラ環境の改善需要が高まりを見せると共に、2023年10月より当社連結子会社になった株式会社ビジネスサービスが好調な立ち上がりを見せるなど、オーガニック成長とM&Aによる成長の両軸で更なる安定的な顧客基盤と収益基盤の確立に繋がりました。
これは主に、ITインフラ関連事業において、電力調達コストの下落により大幅に原価圧縮したことによるものであります。
また、当連結会計年度において、保有する投資有価証券を売却したことによる特別利益を計上した一方で、保有する投資有価証券に対する投資有価証券評価損及びITインフラ関連事業における減損損失を特別損失として計上いたしました。
＜ITインフラ関連事業＞当連結会計年度におけるITインフラ関連事業は、以下のとおりであります。

2023年3月期

また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図りつつ、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。
当連結会計年度においては、ウィズコロナ、アフターコロナを意識した顧客の事業活動に動きが見られ、デジタルマーケティング関連事業及びITインフラ関連事業ともに、前年同期比較で売上高が増加いたしました。
特に、ITインフラ関連事業においては、第３四半期に引き続き主要商材のMFP（複合機）とネットワーク関連機器販売が好調に推移し牽引したことで、当連結会計年度における連結営業利益も大幅に増加いたしました。
これは主に、ITインフラ関連事業の事業譲受に伴う増加によるものであります。

2022年3月期

また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動一部自粛等の影響が見られるも、ウィズコロナ、アフターコロナを意識した顧客の事業活動に動きが見られ、デジタルマーケティング関連事業及びITインフラ関連事業ともに、前年同期比較で好調に推移したことに加え、2021年11月１日付で当社の100％子会社であるスターティアリード株式会社に、株式会社吉田ストア（本社:福島県、以下、「吉田ストア」といいます。
）の両社が営むITインフラ関連事業を譲り受けたことで、顧客拡大、売上拡大に繋げることができました。
これは主に、デジタルマーケティング関連事業におけるTVCMを中心とした広告投資による費用増加と人員増加による人件費の増加、ITインフラ関連事業においては人員増加による人件費の増加、前述の2021年11月のITインフラ関連事業の事業譲受による販管費増加などによるものであります。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。