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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ケー・エフ・シー(3420)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ケー・エフ・シーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期257億円18億円235億円56.3%275人
2019年3月期247億円16億円238億円59.8%274人
2020年3月期285億円21億円247億円64.1%282人
2021年3月期278億円33億円23億円11.9%266億円68.1%286人
2022年3月期260億円25億円18億円9.6%262億円73.0%293人
2023年3月期226億円13億円11億円5.7%262億円74.7%304人
2024年3月期251億円16億円12億円6.5%296億円69.6%312人
2025年3月期261億円14億円10億円5.2%288億円73.7%327人
2026年3月期256億円11億円10億円4.2%300億円74.0%338人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益261億円256億円−5
売上原価191億円190億円−1
売上総利益70億円66億円−4
販売費及び一般管理費57億円55億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)14億円11億円−3
経常利益15億円12億円−3
税引前利益15億円16億円+1
法人所得税5億円5億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)10億円10億円+0

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物36億円40億円+4
流動資産187億円191億円+4
有形固定資産49億円49億円+0
非流動資産(固定資産)101億円109億円+8
資産合計288億円300億円+11
社債及び借入金(流動)1億円5億円+4
社債及び借入金(非流動)1億円1億円+0
流動負債72億円73億円+1
非流動負債(固定負債)4億円5億円+1
負債合計76億円78億円+2
親会社の所有者に帰属する持分204億円209億円+6
資本合計(純資産)213億円222億円+9
ケー・エフ・シー:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成13%16%71%現金及び現金同等物40億円(13%)有形固定資産49億円(16%)その他の資産211億円(71%)ケー・エフ・シー:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成16%71%現金及び現金同等物40億円(13%)有形固定資産49億円(16%)その他の資産211億円(71%)
資産合計を100とした構成。
ケー・エフ・シー:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成24%70%社債及び借入金6億円(2%)その他の負債73億円(24%)親会社の所有者に帰属する持分209億円(70%)非支配持分12億円(4%)ケー・エフ・シー:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成24%70%社債及び借入金6億円(2%)その他の負債73億円(24%)親会社の所有者に帰属する…209億円(70%)非支配持分12億円(4%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-1億円6億円+7
財務活動によるキャッシュ・フロー-5億円-1億円+3
減価償却費3億円3億円+0
有形固定資産の取得による支出-2億円-1億円+1
配当金の支払額-4億円-5億円−0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
ファスナー82億円−0.2%107人
土木資材71億円−7.5%42人
建設114億円+0.5%107人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):建設 ファスナー 土木資材

従業員

連結従業員338人
提出会社315人
平均年齢42.4歳
平均勤続年数14年
平均年間給与640万円
ケー・エフ・シー:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数42%16%42%ファスナー107億円(42%)土木資材42億円(16%)建設107億円(42%)ケー・エフ・シー:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数42%16%42%ファスナー107億円(42%)土木資材42億円(16%)建設107億円(42%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,193人、発行済株式は7,378,050株。

ケー・エフ・シー:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。那須電機鉄工14.3%積水樹脂10.6%ケー・エフ・シー取引先持株会6.6%髙田 俊太5.5%三菱UFJ銀行4.2%UH63.9%中外精工2.4%エムエスティ保険サービス2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ケー・エフ・シー:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。那須電機鉄工14.3%積水樹脂10.6%ケー・エフ・…6.6%髙田 俊太5.5%三菱UFJ銀行4.2%UH63.9%中外精工2.4%エムエスティ…2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1那須電機鉄工14.3%
2積水樹脂10.6%
3ケー・エフ・シー取引先持株会6.6%
4髙田 俊太5.5%
5三菱UFJ銀行4.2%
6UH63.9%
7中外精工2.4%
8エムエスティ保険サービス2.0%
9上田 薫1.7%
10村井製作所1.5%
ケー・エフ・シー:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元7105%35321%26599%金融機関7105%金融商品取引業者717%その他の法人35321%外国法人等3990%個人その他26599%ケー・エフ・シー:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元35321%26599%金融機関7105%金融商品取引業者717%その他の法人35321%外国法人等3990%個人その他26599%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期239.48円50円22%14.2%8.7倍
2019年3月期212.34円50円25%11.4%8.0倍
2020年3月期285.83円70円26%14.0%5.9倍
2021年3月期313.43円80円28%13.6%6.7倍
2022年3月期250.11円70円31%9.9%7.3倍
2023年3月期142.95円50円42%5.4%9.0倍
2024年3月期159.93円60円41%5.9%9.4倍
2025年3月期135.53円65円57%4.8%9.9倍
2026年3月期141.88円65円61%4.8%11.0倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1965年10月商号を建設ファスナー株式会社に変更1966年4月静岡県静岡市に静岡営業所を設置1968年5月岡山県岡山市に岡山営業所を設置1968年6月建設業法により建設大臣登録(ワ)第5009号の登録完了1970年3月大阪市北区に本社及び営業社屋を新築移転1970年8月大阪市北区にレジン化学工
  • 1974年12月建設業法の改正にともない建設大臣許可(般-49)第5750号を取得(以後3年ごとに許可更新)1975年3月福岡市博多区に福岡営業所を設置
  • 1983年10月大阪府豊中市の株式会社ユナイテッド(カーボフォル・ジャパン株式会社・旧連結子会社)の株式取得1986年1月商号を株式会社ケー・エフ・シーに変更1989年5月大阪府富田林市に資材部(現購買部)大阪流通センターを設置1992年3月埼玉県川口市に資材部(現購買部)東京流通センターを設置
  • 1995年12月建設業法の改正にともない建設大臣許可(般-7)第5750号を取得(以後5年ごとに許可更新)1996年6月東京本社を一級建築士事務所登録1996年7月仙台市青葉区に東北営業所を設置1996年8月建設大臣許可(特-8)第5750号を取得(以後5年ごとに許可更新)
  • 1997年12月大阪証券取引所市場第二部に上場大阪市北区に本店社屋を新築1998年3月東京流通センターを関東流通センターに名称変更し、埼玉県加須市へ新築移転、併せて技術研究所を設置2001年5月東京支店においてISO 9001:2015の認証取得
  • 2004年12月大阪本店総務部及び購買部においてISO 9001:2015の認証取得2005年9月株式会社アール・シー・アイと積樹道路株式会社が合併し、アールシーアイ・セキジュ株式会社(現アールシーアイ株式会社)発足2007年2月カーボフォル・ジャパン株式会社を吸収合併2010年2月アールシーア
  • 2020年12月建設事業部において建設業労働災害防止協会の「COHSMS」の認証取得2021年3月唐山日翔建材科技有限公司の22.2%を追加取得2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
  • 2023年12月ファスナー事業部及び土木資材事業部において建設業労働災害防止協会の「COHSMS」の認証取得2025年8月大阪本店及び東京本社においてISO 14001:2015の認証取得

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ケー・エフ・シー)及び子会社2社により構成されており、主な事業内容は、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)ファスナー事業 当社は、主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売及び耐震関連工事を行っております。 (2)土木資材事業 当社は、主にトンネル掘削資材の販売を行っているほか、唐山日翔建材科技有限公司ではトンネル支保材の製造・販売を行っております。 (3)建設事業 当社及びアールシーアイ株式会社は、主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針