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稲葉製作所のセグメント · 試作 · 2025年7月期

オフィス家具

この事業は机・椅子・壁面収納庫などのオフィス家具を扱う。当社が製造し、代理店・販売店のほか子会社のイナバインターナショナルを通じて販売している。

  • オフィスデスク
  • オフィスチェア
  • 収納家具

何をしている事業か

[机シリーズ] ハイブリッドデスク「デュエナ ワイドデスク」、「テリオ」 ワークプレイデスク「フレイ」、「レジェロ」 オフィスデスク「デュエナ」、「ノヴィ2」、「ワゴン」 折りたたみテーブル「ノムダ」 [椅子シリーズ] オフィスチェア「スウィン」、「エクセア」、「イエラ」、「イニシオ」 [収納家具シリーズ] 壁面収納庫「ティーエフ」、パーソナルロッカー「イプリア」 [その他家具] サイレントブース「ヴィアルーム」、「ビズブレイク」 ローパーティション「ユルト」、「FSRパネル」

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は稲葉製作所が持つ議決権の割合。

会社何をしている会社か所在地出資
イナバインターナショナル株式会社オフィス家具東京都渋谷区100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2025年7月期の収益は127億円で、会社全体の30.3%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

稲葉製作所・オフィス家具:収益と利益の推移稲葉製作所・オフィス家具:収益と利益の推移収益2021/7114億円2022/7109億円2023/7123億円2024/7132億円2025/7127億円利益2021/72022/70億円2023/76億円2024/74億円2025/73億円利益3億円稲葉製作所・オフィス家具:収益と利益の推移稲葉製作所・オフィス家具:収益と利益の推移収益2021/7114億円2022/7109億円2023/7123億円2024/7132億円2025/7127億円利益2021/72022/70億円2023/76億円2024/74億円2025/73億円利益3億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年7月期114億円
2022年7月期109億円0億円392人
2023年7月期123億円6億円407人
2024年7月期132億円4億円395人
2025年7月期127億円3億円343人

その年の記述(有価証券報告書より)

経営成績の分析から

2025年7月期

  • オフィス家具市場においては、新しい働き方に対応したオフィスの移転需要やリニューアル需要などが増え、市況は堅調に推移しました。
  • ・2025年7月期実績■売上高:減収 オフィス家具事業等の売上減■損 益:減益 減収・原価率上昇等の影響(単位:百万円)実 績前期比較予想比較(注)売上高41,905△508(△1.2%)△914(△2.1%)営業利益[営業利益率]1,865[4.5%]△1,199(△39.1%)+115(+6.6%)経常利益[経常利益率]2,197[5.2%]△1,204(△35.4%)+127(+6.2%)親会社株主に帰属する当期純利益1,546△895(△36.7%)+136(+9.7%)(注)予想比較は、2025年2月28日に公表した連結業績予想値との比較です。
  • ⅰ)売上高鋼製物置事業の減収(前期比23百万円減)とオフィス家具事業の減収(前期比484百万円減)により、売上高は前期に比べ508百万円減少して41,905百万円(前期比1.2%減)となりました。
  • ⅵ)セグメントの経営成績当社グループは、「鋼製物置」「オフィス家具」の2つの報告セグメントに区分して評価、開示しています。

2024年7月期

  • オフィス家具業界においては、新しい働き方に対応したオフィスのリニューアル需要などが増え、需要は堅調な市況が続いています。
  • ⅰ)売上高売上高は、オフィス家具事業の増収(前期比832百万円増)で鋼製物置事業の減収(前期比243百万円減)を吸収することができたため、前期に比べ589百万円増加して42,414百万円(前期比1.4%増)となりました。
  • ⅵ)セグメントの経営成績当社グループは、「鋼製物置」「オフィス家具」の2つの報告セグメントに区分して評価、開示しています。
  • ・2024年7月期 セグメント情報セグメントの名称売上高(百万円)セグメント利益(百万円)鋼製物置29,263(△0.8%)3,754(+17.0%)オフィス家具13,175(+6.8%)364(△35.1%) (鋼製物置)鋼製物置事業については、価格改定前の駆込み需要の反動など、価格改定後の需要は低調に推移しました。

2023年7月期

  • オフィス家具市場については、リモートワークの普及とともに、単なる執務空間からコミュニケーションやイノベーションの場へとオフィスを再構築する動きが進んだことや、シェアオフィスの普及などから、オフィス家具の需要は底堅く推移いたしました。
  • このような状況を反映して、当社は鋼製物置及びオフィス家具の製品価格を2023年1月に値上げいたしました。
  • また、2023年1月にレイアウト・配線・オプションが自由に選択でき、働き方に合わせてフレキシブルに対応できるデスク「Leggero(レジェロ)」を発売、用途に合わせた柔軟な拡張性を備えたパーソナルロッカー「iprea(イプリア)」に新たなサイズ・タイプ・オプションを追加し、オフィス家具製品のラインナップを拡充いたしました。
  • a.売上高売上高は、価格改定効果等の影響を受けて、鋼製物置事業及びオフィス家具事業が増収となったことから、前期に比べ2,671百万円増加の41,824百万円(前期比6.8%増)を計上いたしました。

2022年7月期

  • オフィス家具市場については、コロナ禍での働き方の急激な変化を受け、新しいオフィスづくりへの動きが活発化しており、ワークブースやオフィスDX等に対する需要が高まりました。
  • また、2022年1月には、洗練されたフォルムのハイブリッドデスク「テリオ」、フレキシブルな働き方を可能にする「オープンワゴン」、電動昇降デスク「ノヴィ2」及び個人用ワークブース「ビズブレイク」を発売し、オフィス家具製品のラインナップを拡充いたしました。
  • 売上高は、鋼製物置事業の増収分により、前期の「GIGAスクール構想」に係る大口案件の反動によるオフィス家具事業の減収分をカバーできたことから、増収となりました。
  • e.セグメントの経営成績当社グループは、「鋼製物置」「オフィス家具」の2つの報告セグメントに区分して評価、開示しております。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。