決算データ · 試作 · 2026年3月期
特殊電極（3437）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、特殊電極の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 93億円 | — | 4億円 | — | 81億円 | 53.9% | 244人 |
| 2019年3月期 | 106億円 | — | 5億円 | — | 88億円 | 54.6% | 244人 |
| 2020年3月期 | 106億円 | — | 6億円 | — | 94億円 | 57.5% | 250人 |
| 2021年3月期 | 83億円 | 5億円 | 4億円 | 5.8% | 85億円 | 67.9% | 251人 |
| 2022年3月期 | 86億円 | 6億円 | 5億円 | 7.1% | 97億円 | 64.4% | 245人 |
| 2023年3月期 | 97億円 | 8億円 | 7億円 | 8.4% | 110億円 | 62.9% | 243人 |
| 2024年3月期 | 96億円 | 5億円 | 4億円 | 5.2% | 116億円 | 62.2% | 246人 |
| 2025年3月期 | 105億円 | 6億円 | 5億円 | 6.1% | 119億円 | 63.8% | 259人 |
| 2026年3月期 | 109億円 | 6億円 | 5億円 | 5.3% | 119億円 | 65.8% | 268人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 105億円 | 109億円 | +4 |
| 売上原価 | 77億円 | 81億円 | +4 |
| 売上総利益 | 28億円 | 28億円 | +0 |
| 販売費及び一般管理費 | 22億円 | 22億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 6億円 | 6億円 | −1 |
| 経常利益 | 7億円 | 6億円 | −1 |
| 税引前利益 | 6億円 | 6億円 | −0 |
| 法人所得税 | 2億円 | 1億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 5億円 | 5億円 | −0 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 17億円 | 21億円 | +4 |
| 棚卸資産 | 10億円 | 11億円 | +1 |
| 流動資産 | 76億円 | 77億円 | +1 |
| 有形固定資産 | 37億円 | 35億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 43億円 | 42億円 | −1 |
| 資産合計 | 119億円 | 119億円 | +0 |
| 社債及び借入金（流動） | 5億円 | 10億円 | +5 |
| 社債及び借入金（非流動） | 7億円 | 6億円 | −1 |
| 流動負債 | 30億円 | 27億円 | −3 |
| 非流動負債（固定負債） | 12億円 | 13億円 | +1 |
| 負債合計 | 43億円 | 40億円 | −2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 74億円 | 77億円 | +3 |
| 資本合計（純資産） | 77億円 | 79億円 | +3 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | 5億円 | +6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3億円 | 2億円 | −0 |
| 減価償却費 | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3億円 | -4億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 工事施工 | 81億円 | +1.9% | — | 11億円 | 14.0% | 50億円 | 191人 |
| 溶接材料 | 18億円 | +0.5% | — | 1億円 | 7.7% | 23億円 | 36人 |
| 環境関連装置 | 7億円 | +15.5% | — | 1億円 | 16.4% | 4億円 | 10人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：工事施工 溶接材料 環境関連装置
従業員
連結従業員268人
提出会社257人
平均年齢41.2歳
平均勤続年数14.7年
平均年間給与685万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は688人、発行済株式は1,602,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | U H P a r t n e r s 2 投資事業有限責任組合 | 9.9% |
| 2 | 特殊電極従業員持株会 | 7.7% |
| 3 | 光通信K K 投資事業有限責任組合 | 7.5% |
| 4 | U H P a r t n e r s 3 投資事業有限責任組合 | 7.0% |
| 5 | 特殊電極取引先持株会 | 2.4% |
| 6 | 大野 昌克 | 2.1% |
| 7 | 坂西 啓至 | 2.1% |
| 8 | 宮田 純子 | 2.1% |
| 9 | 福田 博 | 2.1% |
| 10 | 坂本 裕代 | 1.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 538.74円 | 70円 | 13% | 10.3% | 7.9倍 |
| 2019年3月期 | 658.59円 | 75円 | 11% | 11.4% | 7.7倍 |
| 2020年3月期 | 390.49円 | 75円 | 10% | 12.1% | 5.8倍 |
| 2021年3月期 | 252.89円 | 53円 | 14% | 7.2% | 9.0倍 |
| 2022年3月期 | 307.4円 | 36円 | 12% | 8.1% | 7.4倍 |
| 2023年3月期 | 440.53円 | 46円 | 10% | 10.6% | 6.1倍 |
| 2024年3月期 | 240.1円 | 92円 | 38% | 5.4% | 10.3倍 |
| 2025年3月期 | 295.64円 | 97円 | 32% | 6.3% | 8.1倍 |
| 2026年3月期 | 288.94円 | 101円 | 36% | 5.9% | 9.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1961年11月姫路駐在所（現姫路営業所）を兵庫県姫路市に設置1965年９月横浜営業所（現京浜営業所）を神奈川県横浜市（1997年５月神奈川県川崎市に移転）に設置1966年４月福山出張所（現福山営業所）を広島県福山市に設置 姫路工場を兵庫県姫路市に設置1969年１月倉敷駐在所（現岡山営業所）を岡
- 1980年10月解散九州工場を福岡県飯塚市に、北海道工場（現イタンキ工場）を北海道室蘭市に設置1976年４月鹿島出張所（現鹿島営業所）を千葉県佐原市（1993年４月茨城県神栖市に移転・2011年５月茨城県鹿嶋市に移転）に設置1976年８月福岡フェザントカントリークラブ（福岡県田川郡川崎町）開場（
- 1977年11月会社更生手続開始を申立1978年４月会社更生手続開始決定1980年２月更生計画案認可1980年７月引野工場を広島県福山市に設置1981年１月フラックス入りワイヤの製造販売を開始1981年５月ＰＴＡ溶接装置の製造販売を開始1982年４月長崎出張所（現西九州営業所）を長崎県長崎市に設
- 1986年12月トッププレートの製造販売を開始1987年８月現地機械加工工事の受注を開始
- 1987年11月姫路トッププレート工場を兵庫県姫路市に設置
- 1994年11月名古屋工場を愛知県豊田市（2009年６月愛知県名古屋市に移転）に設置、2012年５月閉鎖1995年３月会社更生手続終結の決定
- 1996年12月新室蘭工場（現室蘭工場）を北海道室蘭市に設置2001年１月経済産業大臣認定第50022号によりJIS Z 3323（ステンレス鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ）認定表示の許可取得2001年４月2003年３月事業企画部（現環境技術室）を愛知県名古屋市に設置環境関連装置の製造販売を
- 2013年12月2017年５月2019年４月2022年４月 2024年１月2025年４月中国子会社（天津特電金属製品有限公司）が企業法人営業許可証を取得、2016年１月清算が結了大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ スタンダード に上場タイ国バンコク市に連結子会
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、溶接材料の開発力及び溶接総合技術を活かしたメーカーとして、溶接工事の施工、溶接材料、特殊溶接を施した鋼板、溶接装置、溶接手法及びその技術から派生した応用商品を営業品目として取扱っております。 溶接技術は、各業界における建造物、設備、装置、機械部品等の製作において不可欠な加工技術の一つでありますが、当社はその溶接分野におきましても特殊な溶接技術を専門に開発を進め、特に「表面改質技術」に属する肉盛溶接技術（機械部品等の表面に金属を盛り上げる溶接方法）並びにそれに用いる肉盛溶接材料を中心に事業を展開しております。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 工事施工 溶接技術、溶接加工は一般消費者へわたる製品・商品の組立手段として用いられる場合と、各種産業における生産設備の加工・組立手段として用いられる場合がありますが、当社グループは、主に各種産業の下支えとして設備、装置の加工・組立の溶接施工を行っております。 当社グループは、基盤素材産業である製鉄、石油化学、セメントから家電、自動車、食品産業といった身近な製造品まであらゆる業種の製造設備に関わる溶接を行っておりますが、その中でも、鉄鋼・自動車産業の設備メンテナンスに関する溶接を主力としております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YD8G）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W8MT）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TRCY）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R68C）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OFMO）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針