決算データ · 試作 · 2025年12月期
ビーロット（3452）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ビーロットの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 203億円 | — | 20億円 | — | 243億円 | 24.6% | 201人 |
| 2019年12月期 | 251億円 | — | 24億円 | — | 336億円 | 24.3% | 194人 |
| 2020年12月期 | 265億円 | — | 3億円 | — | 460億円 | 17.5% | 176人 |
| 2021年12月期 | 148億円 | 20億円 | 10億円 | 13.8% | 488億円 | 21.7% | 178人 |
| 2022年12月期 | 199億円 | 29億円 | 16億円 | 14.6% | 560億円 | 21.4% | 173人 |
| 2023年12月期 | 235億円 | 55億円 | 33億円 | 23.4% | 572億円 | 25.6% | 175人 |
| 2024年12月期 | 309億円 | 63億円 | 39億円 | 20.5% | 569億円 | 31.0% | 175人 |
| 2025年12月期 | 378億円 | 76億円 | 44億円 | 20.1% | 1,014億円 | 19.7% | 234人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 309億円 | 378億円 | +69 |
| 売上原価 | 209億円 | 250億円 | +41 |
| 売上総利益 | 101億円 | 128億円 | +27 |
| 販売費及び一般管理費 | 37億円 | 52億円 | +15 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 63億円 | 76億円 | +12 |
| 経常利益 | 58億円 | 65億円 | +6 |
| 税引前利益 | 58億円 | 68億円 | +10 |
| 法人所得税 | 19億円 | 24億円 | +5 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 39億円 | 44億円 | +5 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 123億円 | 164億円 | +41 |
| 流動資産 | 482億円 | 901億円 | +419 |
| 有形固定資産 | 53億円 | 61億円 | +9 |
| のれん | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 87億円 | 114億円 | +26 |
| 資産合計 | 569億円 | 1,014億円 | +445 |
| 社債及び借入金（流動） | 39億円 | 88億円 | +49 |
| 社債及び借入金（非流動） | 224億円 | 485億円 | +262 |
| 流動負債 | 161億円 | 301億円 | +140 |
| 非流動負債（固定負債） | 231億円 | 513億円 | +282 |
| 負債合計 | 392億円 | 814億円 | +422 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 176億円 | 200億円 | +24 |
| 資本合計（純資産） | 177億円 | 200億円 | +24 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 62億円 | -95億円 | −156 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -43億円 | 182億円 | +225 |
| 減価償却費 | 3億円 | 4億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3億円 | -8億円 | −5 |
| 配当金の支払額 | -10億円 | -12億円 | −2 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 不動産投資開発事業 | 312億円 | +27.5% | — | 65億円 | 20.9% | 726億円 | 70人 |
| 不動産コンサルティング事業 | 16億円 | −22.2% | — | 7億円 | 43.5% | 2億円 | 66人 |
| 不動産マネジメント事業 | 50億円 | +12.5% | — | 25億円 | 50.3% | 76億円 | 64人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：不動産投資開発事業 不動産マネジメント事業 不動産コンサルティング事業
従業員
連結従業員234人
提出会社142人
平均年齢37.1歳
平均勤続年数4.4年
平均年間給与762万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は12,825人、発行済株式は20,032,400株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 望月 雅博 | 11.8% |
| 2 | 合同会社エムアンドエム | 8.8% |
| 3 | 宮内 誠 | 6.2% |
| 4 | シルク・キャピタル | 5.4% |
| 5 | 望月 文恵 | 2.5% |
| 6 | 熊岡 秀史 | 2.2% |
| 7 | 楽天証券 | 1.7% |
| 8 | 江﨑 憲太郎 | 1.6% |
| 9 | 外川 太郎 | 1.4% |
| 10 | 大塚 満 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 125.82円 | 50円 | 20% | 39.3% | 4.5倍 |
| 2019年12月期 | 152.97円 | 60円 | 24% | 34.4% | 6.6倍 |
| 2020年12月期 | 21.6円 | 15円 | 187% | 4.3% | 29.9倍 |
| 2021年12月期 | 53.65円 | 15円 | 32% | 10.2% | 9.9倍 |
| 2022年12月期 | 83.99円 | 20円 | 27% | 14.5% | 6.5倍 |
| 2023年12月期 | 171.13円 | 51円 | 31% | 24.8% | 5.6倍 |
| 2024年12月期 | 204.55円 | 61円 | 37% | 24.4% | 6.3倍 |
| 2025年12月期 | 236.04円 | 73円 | 26% | 23.5% | 6.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2008年10月株式会社ビーロットを東京都港区に設立
- 2008年11月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許）2009年２月賃貸管理の受託事業開始2009年７月金融商品取引業登録（第二種金融商品取引業）2011年４月北海道札幌市に北海道支社を開設2011年６月宅地建物取引業免許を東京都知事免許から国土交通大臣免許に変更2012年６月自社保有物件の
- 2014年12月東証マザーズに株式上場2015年２月ビーロット・アセットマネジメント株式会社を設立2015年５月B-LOT SINGAPORE PTE. LTDを設立2016年４月株式会社ライフステージを子会社化2016年７月大阪府大阪市に大阪支社を開設2017年１月株式会社ヴィエント・クリエー
- 2020年10月不動産特定共同事業許可（東京都知事第138号）2021年４月株式会社ライフステージを吸収合併2021年７月合同会社ヘルスケアIP（現：合同会社OWEN-IP）へ出資旧商号：株式会社ヴィエント・クリエーションをビーロット・ホスピタリティマネジメント株式会社へ変更2022年７月東観不
- 2024年10月沖縄県那覇市に沖縄サテライトオフィスを開設2025年１月株式会社クマシュー工務店を子会社化2025年４月株式会社ジャパンゴルフオンラインを子会社化
- 2025年11月株式会社横濱聖苑の全株式を譲渡
- 2025年12月東観不動産株式会社を解散
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、不動産投資開発事業、不動産コンサルティング事業及び不動産マネジメント事業を営んでおります。いずれの事業においても、事業用不動産分野における高い専門性と広範なネットワーク、ならびに富裕層向けのサービスラインナップを強みに、ビジネス機会の創出に取り組んでおります。当社創業以来の経営理念である「不動産及び不動産金融分野において社会に価値を与えるビジネスを創出し、社会から求められる企業として、利益の追求と長期的な成長を目指す」の実現に向け、以下、具体的に事業内容を記載いたします。不動産投資開発事業では、賃料収入を得られる住宅系不動産や、事務所・店舗ビル等を中心に取得し、不動産が本来有する価値を引き出したうえで、販売用不動産としてファンドや富裕層等の運用ニーズを有するお客様へ販売しております。また、不動産コンサルティング事業では、不動産が持つ潜在的価値の実現に向けた方策や、市場から入手した不動産情報をお客様に提供し、不動産売買の仲介を行っております。さらに、当社またはお客様が不動産投資を行う場合には、不動産マネジメント事業を通じて、資産価値の維持・向上に努めております。当社グループの事業の特徴は、これらの事業活動を通じて蓄積された不動産投資及び不動産管理のノウハウを基に、各事業が企業目的に沿った一貫性のあるビジネスを展開できる点にあります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XTWZ）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VHZT）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T3CT）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QG0W）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針