決算データ · 2026年6月期
And Doホールディングス（3457）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、And Doホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月期 | 225億円 | 21億円 | 13億円 | 9.4% | 306億円 | 31.6% | 534人 |
| 2019年6月期 | 316億円 | 32億円 | 20億円 | 10.0% | 404億円 | 27.8% | 621人 |
| 2020年6月期 | 329億円 | 19億円 | 10億円 | 5.7% | 542億円 | 21.3% | 783人 |
| 2021年6月期 | 390億円 | 26億円 | 16億円 | 6.6% | 573億円 | 22.4% | 838人 |
| 2022年6月期 | 414億円 | 29億円 | 20億円 | 6.9% | 655億円 | 21.1% | 825人 |
| 2023年6月期 | 496億円 | 32億円 | 22億円 | 6.4% | 830億円 | 18.5% | 757人 |
| 2024年6月期 | 676億円 | 36億円 | 25億円 | 5.3% | 796億円 | 21.6% | 764人 |
| 2025年6月期 | 647億円 | 26億円 | 23億円 | 4.0% | 720億円 | 25.6% | 663人 |
| 2026年6月期 | 496億円 | 11億円 | 15億円 | 2.3% | 678億円 | 28.0% | 525人 |
損益の内訳
2026年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 647億円 | 496億円 | −151 |
| 売上原価 | 502億円 | 389億円 | −114 |
| 売上総利益 | 145億円 | 108億円 | −38 |
| 販売費及び一般管理費 | 119億円 | 97億円 | −23 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 26億円 | 11億円 | −15 |
| 経常利益 | 29億円 | 11億円 | −18 |
| 税引前利益 | 37億円 | 25億円 | −12 |
| 法人所得税 | 13億円 | 10億円 | −3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 23億円 | 15億円 | −9 |
財政状態
2026年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 86億円 | 93億円 | +8 |
| 流動資産 | 549億円 | 526億円 | −23 |
| 有形固定資産 | 83億円 | 61億円 | −21 |
| のれん | 1億円 | 0億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 171億円 | 153億円 | −19 |
| 資産合計 | 720億円 | 678億円 | −42 |
| 社債及び借入金（流動） | 141億円 | 155億円 | +14 |
| 社債及び借入金（非流動） | 201億円 | 146億円 | −55 |
| 流動負債 | 315億円 | 329億円 | +15 |
| 非流動負債（固定負債） | 221億円 | 158億円 | −62 |
| 負債合計 | 535億円 | 488億円 | −47 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 184億円 | 190億円 | +6 |
| 資本合計（純資産） | 185億円 | 190億円 | +6 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 75億円 | 51億円 | −24 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -81億円 | -46億円 | +36 |
| 減価償却費 | 9億円 | 7億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -7億円 | -8億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -9億円 | -9億円 | −1 |
セグメント
2026年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| フランチャイズ | 33億円 | +3.4% | — | 19億円 | 58.1% | 1億円 | 111人 |
| 不動産売買 | 353億円 | −10.8% | — | 17億円 | 4.9% | 386億円 | 189人 |
| 金融 | 6億円 | +14.3% | — | 3億円 | 40.6% | 48億円 | 41人 |
| ハウス・リースバック | 96億円 | −50.6% | — | 9億円 | 9.3% | 163億円 | 94人 |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：不動産売買 ハウス・リースバック フランチャイズ 金融
従業員
連結従業員525人
提出会社115人
平均年齢36.9歳
平均勤続年数5年
平均年間給与529万円
株主
2026年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,827人、発行済株式は19,969,200株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 有限会社ＡＭＣ | 34.8% |
| 2 | 第一ライフグループ 資産運用・アセットマネジメントユニット | 15.7% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 4.1% |
| 4 | 金城 泰然 | 1.5% |
| 5 | 小岩井 壮 | 1.2% |
| 6 | 京都中央信用金庫 | 1.1% |
| 7 | 大和証券 | 1.0% |
| 8 | ハウスドゥ取引先持株会 | 0.9% |
| 9 | 日本カストディ銀行（信託口） | 0.8% |
| 10 | 野村信託銀行（投信口） | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月期 | 74.94円 | 45円 | 36% | 20.6% | 34.4倍 |
| 2019年6月期 | 103.38円 | 37円 | 44% | 19.2% | 13.4倍 |
| 2020年6月期 | 52.94円 | 19円 | 49% | 9.1% | 17.3倍 |
| 2021年6月期 | 82.87円 | 30円 | 69% | 13.3% | 12.2倍 |
| 2022年6月期 | 100円 | 36円 | 74% | 14.7% | 8.2倍 |
| 2023年6月期 | 112.19円 | 40円 | 37% | 15.1% | 10.5倍 |
| 2024年6月期 | 124.75円 | 43円 | 33% | 15.2% | 8.5倍 |
| 2025年6月期 | 118.86円 | 45円 | 48% | 13.1% | 9.3倍 |
| 2026年6月期 | 72.74円 | 46円 | 44% | 7.8% | 13.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1999年12月株式会社安藤工務店(旧)をアップリフォームジャパン株式会社に商号変更 2000年６月 有限会社アンドエマを株式会社安藤工務店に改組・商号変更 2002年３月 京都市中京区に、株式会社オリエントハウジングを移転
- 2002年11月株式会社安藤工務店を株式会社ハウジングスターに商号変更
- 2002年12月京都市中京区に、株式会社ハウジングスターを移転し中古住宅再生販売事業を開始 2003年９月 株式会社ハウジングスターにて不動産売買事業を開始 2005年２月 株式会社ハウジングスターをハウジングスター株式会社に商号変更
- 2005年12月アップリフォームジャパン株式会社とハウジングスター株式会社が合併し株式会社ハウスドゥ(旧)に商号変更
- 2005年12月株式会社オリエントハウジングを株式会社ハウスドゥネットワークに商号変更 2006年２月 株式会社ハウスドゥ(旧)にてフランチャイズ事業を開始 ＜会社設立後の沿革＞2009年１月京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ(旧)のフランチャイズ事業部を株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・シス
- 2010年10月京都市中京区に、株式会社ハウスドゥ(旧)を移転
- 2010年10月株式会社ハウスドゥ(旧)にて、新築住宅事業を開始2011年１月株式会社ハウスドゥネットワークの不動産仲介事業を株式会社ハウスドゥ住宅販売に継承2011年６月2011年６月株式会社ハウスドゥ(旧)の一部事業を株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズに継承株式会社ハウスドゥ(旧
- 2011年10月東京都千代田区に、東京本部を開設
- 2011年11月京都市中京区に、当社の100％子会社で人材紹介業を目的とした、株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング(現：連結子会社)を設立
- 2011年12月株式会社ハウスドゥネットワークを株式会社ＡＭＣに商号変更2012年２月本社機能の一部を東京本部へ移転し、京都本店、東京本社体制始動2012年２月京都市中京区に、当社の100％子会社で住宅ローン斡旋、代行業を目的として、株式会社ハウスドゥローンサービス(現：連結子会社)を設立201
- 2015年10月株式会社ハウスドゥローンサービスを株式会社フィナンシャルドゥに商号変更2017年５月株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティングを株式会社ピーエムドゥに商号変更2019年２月タイ王国に合弁会社H-DO(THAILAND)Limitedを設立2019年８月小山建設グループ3社（埼
- 2024年12月株式会社第一ライフグループと資本業務提携2025年３月連結子会社である株式会社ハウスドゥ販売管理の賃貸事業の一部を事業譲渡2026年２月連結子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパンのリフォーム事業を事業譲渡
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社And Doホールディングス(以下「当社」という。)、並びに当社の子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売(以下「ＨＤ住販」という。)、株式会社ハウスドゥ・ジャパン（以下「ＨＤジャパン」という。）、株式会社フィナンシャルドゥ(以下「ＦＤ」という。)、株式会社ハウスドゥ販売管理（以下「ＨＤ販売管理」という。）、株式会社京葉ビルド（以下「京葉ビルド」という。2026年７月１日付でＨＤ販売管理との吸収合併により消滅。）の６社及び関連会社１社により構成されております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付けは、次の通りであります。フランチャイズ事業につきましては、ＨＤ住販が展開しております。不動産売買事業につきましては、当社およびＨＤジャパンが展開しております。ハウス・リースバック事業につきましては、当社及びＨＤ販売管理並びに京葉ビルドが展開しております。金融事業につきましては、ＦＤが展開しております。 当社グループが営む事業の内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年6月期（S100Z3PT）
- 有価証券報告書 2025年6月期（S100WQWR）
- 有価証券報告書 2024年6月期（S100UFP6）
- 有価証券報告書 2023年6月期（S100RX4R）
- 有価証券報告書 2022年6月期（S100P93I）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-24。編集方針