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決算データ · 試作 · 2026年3月期

アグレ都市デザイン(3467)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、アグレ都市デザインの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期144億円5億円118億円21.2%65人
2019年3月期157億円3億円144億円18.1%76人
2020年3月期182億円4億円126億円22.6%78人
2021年3月期205億円13億円8億円6.4%140億円25.2%87人
2022年3月期238億円23億円14億円9.5%195億円24.1%101人
2023年3月期259億円21億円13億円8.0%231億円24.1%113人
2024年3月期276億円16億円9億円5.8%250億円23.9%127人
2025年3月期307億円26億円16億円8.3%333億円21.7%129人
2026年3月期370億円33億円19億円8.9%386億円22.3%142人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益307億円370億円+62
売上原価254億円304億円+50
売上総利益53億円66億円+13
販売費及び一般管理費28億円33億円+5
営業利益(売上総利益−販管費)26億円33億円+7
経常利益23億円28億円+5
税引前利益23億円28億円+5
法人所得税7億円9億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)16億円19億円+4

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物72億円79億円+7
流動資産325億円378億円+53
有形固定資産1億円1億円+0
のれん4億円4億円−1
非流動資産(固定資産)8億円8億円−0
資産合計333億円386億円+53
社債及び借入金(流動)70億円69億円−1
社債及び借入金(非流動)68億円81億円+13
流動負債190億円218億円+28
非流動負債(固定負債)71億円82億円+11
負債合計261億円300億円+39
親会社の所有者に帰属する持分72億円86億円+14
資本合計(純資産)72億円86億円+14
アグレ都市デザイン:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成20%78%現金及び現金同等物79億円(20%)有形固定資産1億円(0%)のれん4億円(1%)その他の資産302億円(78%)アグレ都市デザイン:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成20%78%現金及び現金同等物79億円(20%)有形固定資産1億円(0%)のれん4億円(1%)その他の資産302億円(78%)
資産合計を100とした構成。
アグレ都市デザイン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成39%39%22%社債及び借入金149億円(39%)その他の負債151億円(39%)親会社の所有者に帰属する持分86億円(22%)アグレ都市デザイン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成39%39%22%社債及び借入金149億円(39%)その他の負債151億円(39%)親会社の所有者に帰属する持分86億円(22%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-46億円-19億円+27
財務活動によるキャッシュ・フロー54億円26億円−29
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出-0億円-0億円+0
配当金の支払額-4億円-6億円−2

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
ハウジング事業304億円+12.3%261億円102人
アセットソリューション事業62億円+73.3%38億円18人
宿泊事業4億円+254.5%1億円4人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):ハウジング事業 アセットソリューション事業 宿泊事業

従業員

連結従業員142人
提出会社138人
平均年齢37歳
平均勤続年数6.3年
平均年間給与822万円
アグレ都市デザイン:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数82%15%ハウジング事業102億円(82%)アセットソリューション事業18億円(15%)宿泊事業4億円(3%)アグレ都市デザイン:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数82%15%ハウジング事業102億円(82%)アセットソリューション事業18億円(15%)宿泊事業4億円(3%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は14,891人、発行済株式は5,754,000株。

アグレ都市デザイン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。大林 竜一40.7%平井 浩之2.1%五郎川 隆1.7%伊藤 一也1.3%阿多 賢一1.3%唐川 範久1.3%柿原 宏之1.3%アグレ都市デザイン従業員持株1.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合アグレ都市デザイン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。大林 竜一40.7%平井 浩之2.1%五郎川 隆1.7%伊藤 一也1.3%阿多 賢一1.3%唐川 範久1.3%柿原 宏之1.3%アグレ都市デ…1.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1大林 竜一40.7%
2平井 浩之2.1%
3五郎川 隆1.7%
4伊藤 一也1.3%
5阿多 賢一1.3%
6唐川 範久1.3%
7柿原 宏之1.3%
8アグレ都市デザイン従業員持株会1.1%
9三好 秀樹0.8%
10伊藤 武憲0.6%
アグレ都市デザイン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元56293%金融商品取引業者329%その他の法人492%外国法人等297%個人その他56293%アグレ都市デザイン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元56293%金融商品取引業者329%その他の法人492%外国法人等297%個人その他56293%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期83円27.5円33%20.2%11.9倍
2019年3月期43.16円20円46%9.6%12.1倍
2020年3月期62.32円18円29%13.1%6.8倍
2021年3月期137.44円42円31%24.6%8.1倍
2022年3月期246.29円75円31%34.3%7.2倍
2023年3月期224.66円78円35%25.1%7.1倍
2024年3月期151.78円60円38%14.6%10.3倍
2025年3月期274.64円96円34%23.9%6.2倍
2026年3月期335.6円118円34%24.4%7.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2009年11月一般建設業許可(東京都知事)を取得2011年2月一級建築士事務所登録(東京都知事)2011年7月特定建設業許可(東京都知事)を取得2012年2月資本金を4,580万5,000円に増資2012年8月資本金を8,330万5,000円に増資2013年1月資本金を9,080万5,000円
  • 2016年11月特定建設業許可(国土交通大臣)を取得2017年3月資本金を3億8,111万5,650円に増資2017年4月東京都渋谷区代官山町にアグレ・デザインオフィス代官山を開設2017年7月東京証券取引所市場第二部に市場変更2018年3月資本金を3億8,262万7,050円に増資2018年7
  • 2022年10月資本金を3億9,071万7,450円に増資
  • 2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行
  • 2023年11月ハウスバード株式会社の全株式を取得し子会社化2024年4月各拠点の営業部門を集約し営業部を新設2024年7月アセットソリューション事業部に資産コンサルティングチームを新設2024年7月建築部を新設2025年7月賃貸住宅管理業者(国土交通大臣)に登録2026年2月自由が丘支店を東京

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、東京都区部を中心に、首都圏をターゲットエリアとして、「アグレシオ」シリーズを中心とした戸建住宅及び戸建用地の販売を行う「ハウジング事業」、収益マンション・収益アパート及びマンション用地等の販売を行う「アセットソリューション事業」、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングをはじめ、宿泊施設の分譲なども行う「宿泊事業」を行っております。セグメント別詳細は以下のとおりであります。 (1) ハウジング事業当社グループのハウジング事業は、戸建住宅及び戸建用地(宅地)の分譲販売を行っております。戸建用地の仕入れから街区のプランニング、建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまでを一貫して行い、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)を中心に事業展開を図っております。 (主な関係会社) 当社 (2) アセットソリューション事業当社グループのアセットソリューション事業は、収益マンション・収益アパート及びマンション用地等の販売を行っております。主に、希少性の高いエリアにおいて投資用の賃貸マンションを販売しております。 (主な関係会社) 当社 (3) 宿泊事業当社グループの宿泊事業は、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングを行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針