決算データ · 試作 · 2026年3月期
イチカワ（3513）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、イチカワの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 124億円 | — | 3億円 | — | 259億円 | 72.1% | 681人 |
| 2019年3月期 | 124億円 | — | 4億円 | — | 256億円 | 71.9% | 694人 |
| 2020年3月期 | 120億円 | — | 4億円 | — | 243億円 | 73.2% | 701人 |
| 2021年3月期 | 116億円 | 3億円 | 4億円 | 2.8% | 253億円 | 73.1% | 697人 |
| 2022年3月期 | 124億円 | 5億円 | 5億円 | 4.3% | 257億円 | 72.9% | 692人 |
| 2023年3月期 | 133億円 | 8億円 | 8億円 | 6.0% | 266億円 | 73.2% | 687人 |
| 2024年3月期 | 136億円 | 11億円 | 10億円 | 8.2% | 292億円 | 73.0% | 673人 |
| 2025年3月期 | 140億円 | 11億円 | 8億円 | 7.7% | 295億円 | 75.5% | 660人 |
| 2026年3月期 | 148億円 | 16億円 | 12億円 | 10.6% | 321億円 | 75.0% | 639人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 140億円 | 148億円 | +8 |
| 売上原価 | 79億円 | 81億円 | +1 |
| 売上総利益 | 60億円 | 67億円 | +7 |
| 販売費及び一般管理費 | 49億円 | 52億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 11億円 | 16億円 | +5 |
| 経常利益 | 12億円 | 16億円 | +4 |
| 税引前利益 | 12億円 | 16億円 | +4 |
| 法人所得税 | 4億円 | 5億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 8億円 | 12億円 | +4 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 64億円 | 62億円 | −2 |
| 棚卸資産 | 15億円 | 16億円 | +1 |
| 流動資産 | 150億円 | 154億円 | +4 |
| 有形固定資産 | 85億円 | 88億円 | +4 |
| 非流動資産（固定資産） | 145億円 | 167億円 | +23 |
| 資産合計 | 295億円 | 321億円 | +26 |
| 社債及び借入金（流動） | 9億円 | 8億円 | −1 |
| 流動負債 | 34億円 | 39億円 | +5 |
| 非流動負債（固定負債） | 38億円 | 41億円 | +3 |
| 負債合計 | 72億円 | 80億円 | +8 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 185億円 | 192億円 | +7 |
| 資本合計（純資産） | 223億円 | 241億円 | +18 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14億円 | 19億円 | +5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -6億円 | -7億円 | −1 |
| 減価償却費 | 10億円 | 10億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -9億円 | -13億円 | −4 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -4億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 124億円 | +2.5% | — | 30億円 | 23.8% | 159億円 | 538人 |
| 北米 | 21億円 | +25.5% | — | 1億円 | 3.9% | 19億円 | 10人 |
| 欧州 | 28億円 | +22.3% | — | 2億円 | 6.4% | 14億円 | 12人 |
| 中国 | 10億円 | +44.9% | — | 1億円 | 9.0% | 6億円 | 10人 |
| タイ | 5億円 | +38.5% | — | 0億円 | 3.7% | 4億円 | 5人 |
| 工業用事業 | 5億円 | +6.7% | — | 0億円 | 4.2% | 7億円 | 26人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：日本 欧州 北米 中国 タイ 工業用事業
従業員
連結従業員639人
提出会社523人
平均年齢43.6歳
平均勤続年数23.7年
平均年間給与630万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,083人、発行済株式は4,967,151株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 王子ホールディングス | 9.5% |
| 2 | 日本製紙 | 4.6% |
| 3 | イチカワ従業員持株会 | 4.2% |
| 4 | みずほ銀行 | 4.0% |
| 5 | 千葉銀行 | 4.0% |
| 6 | 日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 3.7% |
| 7 | 眞嶋 洋 | 3.0% |
| 8 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 2.8% |
| 9 | ナチュラリ | 2.7% |
| 10 | 日本証券金融 | 2.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 72.51円 | 12円 | 164% | 1.9% | 25.0倍 |
| 2019年3月期 | 77.03円 | 36円 | 84% | 2.0% | 17.8倍 |
| 2020年3月期 | 77.67円 | 60円 | 81% | 2.0% | 17.7倍 |
| 2021年3月期 | 80.8円 | 60円 | 159% | 2.0% | 17.4倍 |
| 2022年3月期 | 114.45円 | 60円 | 50% | 2.8% | 12.2倍 |
| 2023年3月期 | 182.06円 | 70円 | 49% | 4.4% | 7.3倍 |
| 2024年3月期 | 227.76円 | 70円 | 29% | 5.0% | 8.4倍 |
| 2025年3月期 | 181.51円 | 80円 | 45% | 3.6% | 10.5倍 |
| 2026年3月期 | 275.43円 | 90円 | 33% | 5.1% | 13.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1918年11月市川毛織の前身・東京毛布（株）が当社旧市川工場の地に設立される。
- 1942年10月日本フエルト（株）と合併し、日本フエルト（株）市川工場となる。
- 1949年11月企業再建整備法により日本フエルト（株）から分離し、市川毛織（株）設立（本社：千葉県市川市）。1950年５月ナイロン混紡フエルトを開発。1951年５月東京証券取引所に株式を上場。
- 1953年12月植毛カーペット（イチロン）の製造販売を開始。1960年８月子会社・友部工業（株）を設立。
- 1961年12月子会社・（株）イチロンサービスを設立。
- 1963年11月本社を千葉県市川市から東京都文京区（現在地）に移転。1964年７月柏工場（千葉県柏市）を新設、ニードルフエルトの製造を開始。1965年５月フエルト用洗剤の製造販売を開始。1968年４月子会社・（有）市毛加工を設立。1970年７月鐘淵紡績（株）練馬工場のフエルト事業部門を買収。19
- 1974年10月友部工業（株）を吸収合併し、友部工場（茨城県笠間市）とする。1975年４月当社の販売部門を基に、フエルト販売代理店を合併し、子会社・市川毛織商事（株）を設立。
- 1975年10月子会社・（有）柏加工を設立。1976年１月子会社・（有）友部加工を設立。1977年３月子会社・市毛不動産（株）を設立。
- 1982年12月子会社・（株）アイケー配送センターを設立。
- 1984年11月市川毛織商事（株）全額出資により、米国現地法人、イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドを設立。1986年５月インテリア事業部門を撤収。1986年６月（株）アイケー配送センターと（株）イチロンサービスを合併して、（株）アイケーサービス（現・連結子会社）を設立。1988年４月シュー
- 1988年10月第１回物上担保附転換社債４０億円発行。1991年５月イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドをイチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション（現・連結子会社）に商号変更。1993年４月市川毛織商事（株）を吸収合併。1993年９月紙・パルプ用プラスチックカンバス事業を撤収。1994年
- 1997年10月デュッセルドルフ駐在事務所（ドイツ）を設置。1998年４月工営事業を撤収。1998年７月シュープレス用ベルトの開発が製紙業界の発展に寄与したことにより「佐々木賞」を受賞。
- 1998年10月市川工場を閉鎖し、生産機能を柏・岩間工場へ集約。2000年３月柏工場においてISO14001認証取得。
- 2000年10月上海駐在事務所（中国）を設置。
- 2001年10月デュッセルドルフ駐在事務所を現地法人化し、イチカワ・ヨーロッパGmbH（現・連結子会社）を設立。2003年３月ISO9001認証取得。2003年６月新たなコーポレート・ガバナンスの導入。取締役員数の削減ならびに任期の短縮と執行役員制度の導入。2004年４月研究部門と開発部門を集約
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社７社(連結子会社７社)により構成され、抄紙用具関連事業、工業用事業の２部門に亘り、製造、販売に至る事業活動を展開しております。 事 業 区 分製 品 区 分製 造販 売抄紙用具関連事業抄紙用フエルト抄紙用ベルトスレート用フエルト 等当社織整・縫合工程は連結子会社である(有)アイケー加工に全面外注当社イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーションイチカワ・ヨーロッパGmbH宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド(株)イチカワテクノファブリクスその他の代理店工業用事業工業用フエルト工業用関連仕入品 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連を図示すると次のとおりとなります。 連結子会社は次のとおりです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YE5G）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W7DH）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TU33）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5U4）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OLLY）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針