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決算データ · 試作 · 2026年4月期

日東製網(3524)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日東製網の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年4月期190億円7億円204億円26.6%904人
2019年4月期188億円6億円210億円27.5%934人
2020年4月期184億円3億円210億円28.2%924人
2021年4月期177億円8億円4億円4.4%235億円26.3%918人
2022年4月期184億円4億円2億円2.0%276億円22.5%895人
2023年4月期193億円3億円1億円1.5%282億円22.3%910人
2024年4月期209億円4億円6億円2.1%295億円22.9%914人
2025年4月期216億円7億円5億円3.1%301億円24.2%942人
2026年4月期221億円6億円7億円2.5%319億円25.3%953人

損益の内訳

2026年4月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益216億円221億円+5
売上原価174億円180億円+6
売上総利益42億円41億円−1
販売費及び一般管理費35億円35億円+0
営業利益(売上総利益−販管費)7億円6億円−1
経常利益8億円10億円+1
税引前利益9億円10億円+1
法人所得税3億円3億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)5億円7億円+2

財政状態

2026年4月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物15億円14億円−1
棚卸資産61億円64億円+3
流動資産173億円183億円+10
有形固定資産114億円119億円+5
のれん1億円1億円−0
非流動資産(固定資産)128億円136億円+8
資産合計301億円319億円+18
社債及び借入金(流動)100億円116億円+16
社債及び借入金(非流動)63億円60億円−3
流動負債154億円166億円+12
非流動負債(固定負債)73億円71億円−2
負債合計226億円237億円+11
親会社の所有者に帰属する持分72億円78億円+6
資本合計(純資産)75億円83億円+8
日東製網:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年4月期末・資産の構成20%37%38%現金及び現金同等物14億円(4%)棚卸資産64億円(20%)有形固定資産119億円(37%)のれん1億円(0%)その他の資産122億円(38%)日東製網:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年4月期末・資産の構成20%37%38%現金及び現金同等物14億円(4%)棚卸資産64億円(20%)有形固定資産119億円(37%)のれん1億円(0%)その他の資産122億円(38%)
資産合計を100とした構成。
日東製網:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年4月期末・負債と資本の構成55%19%24%社債及び借入金176億円(55%)その他の負債61億円(19%)親会社の所有者に帰属する持分78億円(24%)非支配持分5億円(2%)日東製網:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年4月期末・負債と資本の構成55%19%24%社債及び借入金176億円(55%)その他の負債61億円(19%)親会社の所有者に帰属する持分78億円(24%)非支配持分5億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー10億円-1億円−11
財務活動によるキャッシュ・フロー-3億円12億円+14
減価償却費10億円11億円+1
有形固定資産の取得による支出-6億円-13億円−7
配当金の支払額-1億円-1億円+0

セグメント

2026年4月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
漁業関連事業178億円+1.9%3億円1.7%269億円779人
陸上関連事業43億円+4.1%2億円5.6%37億円173人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):漁業関連事業 陸上関連事業

日東製網:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年4月期・セグメント別の当期利益56%44%漁業関連事業3億円(56%)陸上関連事業2億円(44%)日東製網:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年4月期・セグメント別の当期利益56%44%漁業関連事業3億円(56%)陸上関連事業2億円(44%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員953人
提出会社333人
平均年齢40.83歳
平均勤続年数13.02年
平均年間給与510万円
日東製網:セグメント別の従業員数2026年4月期末。連結の従業員数の内訳。2026年4月期末・セグメント別の従業員数82%18%漁業関連事業779億円(82%)陸上関連事業173億円(18%)日東製網:セグメント別の従業員数2026年4月期末。連結の従業員数の内訳。2026年4月期末・セグメント別の従業員数82%18%漁業関連事業779億円(82%)陸上関連事業173億円(18%)
2026年4月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年4月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,502人、発行済株式は2,605,000株。

日東製網:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。土屋8.8%日東製網取引先持株会7.9%日東製網従業員持株会6.5%小林 宏明4.4%広島銀行2.1%広保 雅史1.5%丹生 忠和1.3%東レ1.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日東製網:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。土屋8.8%日東製網取引…7.9%日東製網従業…6.5%小林 宏明4.4%広島銀行2.1%広保 雅史1.5%丹生 忠和1.3%東レ1.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1土屋8.8%
2日東製網取引先持株会7.9%
3日東製網従業員持株会6.5%
4小林 宏明4.4%
5広島銀行2.1%
6広保 雅史1.5%
7丹生 忠和1.3%
8東レ1.2%
9JPモルガン証券1.2%
10菊谷茂吉商店1.2%
日東製網:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年4月期末・所有者別の株式数・単元3359%19943%金融機関1330%金融商品取引業者819%その他の法人3359%外国法人等410%個人その他19943%日東製網:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年4月期末・所有者別の株式数・単元19943%金融機関1330%金融商品取引業者819%その他の法人3359%外国法人等410%個人その他19943%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年4月期277.04円50円23%14.1%6.5倍
2019年4月期234.25円50円26%10.9%6.3倍
2020年4月期108.94円50円45%4.8%14.1倍
2021年4月期161.88円50円48%6.9%9.7倍
2022年4月期73.45円50円62%3.1%19.0倍
2023年4月期19.58円50円0.8%75.3倍
2024年4月期210.88円50円29%8.4%7.0倍
2025年4月期206.21円50円64%7.6%6.9倍
2026年4月期262.31円50円28%8.8%5.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1948年11月日本製網株式会社となる。)として設立されましたが、1936年2月25日設立の東洋組網工業株式会社を形式上の存続会社として1963年4月1日吸収合併を行い、日東製網株式会社となったものであります。従って、以下の記載については、実質上の存続会社である日本製網株式会社、日東製網株式会社
  • 1948年11月ふしなし漁網株式会社を合併して、商号を日本製網株式会社に変更。1949年4月東京証券取引所市場第2部、大阪証券取引所に上場。1963年4月名古屋市の東洋組網工業株式会社と合併、商号を日東製網株式会社に変更。1963年6月名古屋証券取引所市場第2部に上場。
  • 1963年12月日東製網株式会社造機部を分離独立し、日本ターニング株式会社(現連結子会社)を設立。1966年5月佐賀県多久市に子会社多久製網株式会社(現連結子会社)を設立。1968年4月福山市一文字町に福山新工場を建設、従来の福山、名古屋両工場の設備を移設統合。1973年8月東京証券取引所・大阪
  • 1987年12月南米チリ国に子会社現地法人レデス・ニットー・チリ・リミターダ(現連結子会社)を設立。1992年4月富山県高岡市に子会社日東企画開発株式会社を設立。1998年8月仕立部門及び防汚加工部門を分離独立し、子会社日東ネット株式会社(現連結子会社)を富山県氷見市に設立。2003年5月中国・
  • 2010年10月丸紅株式会社の連結子会社であるベニートヤマ株式会社から事業の一部を譲り受け、日東製網株式会社及び多久製網株式会社で引継ぎ、事業開始。2012年7月タイ国に子会社現地法人タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。2015年3月有限会社吉田漁業部(現
  • 2018年11月ヤマグチ株式会社(現連結子会社)を設立。2019年2月株式会社庄司政吉商店(現連結子会社)の株式を取得。2022年3月福山本社 新社屋開業。2022年4月証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場
  • 2025年11月株式会社女良漁業(現連結子会社)の株式を取得。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社で構成され、漁業用・陸上用無結節網及び綟網・ロープ等の製造・販売並びに漁労関係省力機械器具等の商品、水産物の仕入販売を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。漁業関連事業製品関連………当社が製造・販売するほか、多久製網株式会社が当社から半製品及び関連商品を仕入れて海苔網を主体とした漁網を製造し製品の大半を当社に販売し、また当社製品の加工も行っております。日東ネット株式会社は当社の施設を使用(賃借)して当社の漁網製品の仕立て及び防汚加工を行っております。レデス・ニットー・チリ・リミターダは当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。レデス・ニットー・ペルー・S.A.C.は、製品及び関連商品をレデス・ニットー・チリ・リミターダから仕入れて販売しております。タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.は当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。CNK株式会社は、養殖用の金網を製造・販売しております。なお、平湖日東漁具有限公司は、日東ネット株式会社より仕立て事業の一部を委託され、当社の漁網製品の仕立を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針