決算データ · 試作 · 2026年3月期
東海染工（3577）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、東海染工の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 149億円 | — | 4億円 | — | 153億円 | 47.7% | 948人 |
| 2019年3月期 | 145億円 | — | 4億円 | — | 148億円 | 48.3% | 943人 |
| 2020年3月期 | 140億円 | — | -6億円 | — | 139億円 | 44.2% | 912人 |
| 2021年3月期 | 106億円 | -2億円 | -2億円 | -1.4% | 129億円 | 46.9% | 840人 |
| 2022年3月期 | 111億円 | 1億円 | 1億円 | 0.6% | 134億円 | 46.3% | 806人 |
| 2023年3月期 | 131億円 | 1億円 | -1億円 | 0.4% | 139億円 | 44.7% | 804人 |
| 2024年3月期 | 132億円 | 0億円 | 1億円 | 0.3% | 146億円 | 47.0% | 777人 |
| 2025年3月期 | 144億円 | 4億円 | 3億円 | 2.9% | 149億円 | 48.1% | 782人 |
| 2026年3月期 | 138億円 | 2億円 | 2億円 | 1.2% | 149億円 | 52.9% | 811人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 144億円 | 138億円 | −6 |
| 売上原価 | 122億円 | 119億円 | −3 |
| 売上総利益 | 21億円 | 18億円 | −3 |
| 販売費及び一般管理費 | 17億円 | 17億円 | −0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 4億円 | 2億円 | −3 |
| 経常利益 | 6億円 | 3億円 | −3 |
| 税引前利益 | 7億円 | 5億円 | −2 |
| 法人所得税 | 2億円 | 2億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 3億円 | 2億円 | −1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 31億円 | 30億円 | −1 |
| 棚卸資産 | 3億円 | 3億円 | −0 |
| 流動資産 | 71億円 | 64億円 | −7 |
| 有形固定資産 | 47億円 | 45億円 | −1 |
| のれん | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 78億円 | 85億円 | +8 |
| 資産合計 | 149億円 | 149億円 | +0 |
| 社債及び借入金（流動） | 9億円 | 7億円 | −2 |
| 社債及び借入金（非流動） | 12億円 | 12億円 | −1 |
| 流動負債 | 37億円 | 29億円 | −8 |
| 非流動負債（固定負債） | 26億円 | 27億円 | +1 |
| 負債合計 | 63億円 | 56億円 | −7 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 67億円 | 68億円 | +1 |
| 資本合計（純資産） | 86億円 | 93億円 | +7 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8億円 | 6億円 | −3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -5億円 | -5億円 | +0 |
| 減価償却費 | 4億円 | 4億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -3億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 機械販売 | 1億円 | −12.5% | — | 0億円 | 0.0% | 0億円 | 4人 |
| 染色加工 | 89億円 | −9.5% | — | -1億円 | -1.2% | 69億円 | 392人 |
| 縫製品販売 | 4億円 | −5.4% | — | 0億円 | 8.6% | 1億円 | 1人 |
| 子育て支援 | 43億円 | +9.8% | — | 1億円 | 3.3% | 13億円 | 355人 |
| 倉庫 | 2億円 | −12.5% | — | 0億円 | 4.8% | 0億円 | 13人 |
| 洗濯 | 2億円 | +11.8% | — | 0億円 | 15.8% | 2億円 | 7人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：染色加工 子育て支援 縫製品販売 倉庫 洗濯 機械販売
従業員
連結従業員811人
提出会社178人
平均年齢45.4歳
平均勤続年数21.3年
平均年間給与471万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,559人、発行済株式は3,614,252株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ミソノサービス | 17.3% |
| 2 | りそな銀行 | 5.0% |
| 3 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 4.5% |
| 4 | 八代興産 | 4.3% |
| 5 | 日清紡ホールディングス | 3.7% |
| 6 | 八代芳明 | 3.4% |
| 7 | 東陽倉庫 | 3.1% |
| 8 | 八代和彦 | 3.0% |
| 9 | 長瀬産業 | 2.1% |
| 10 | オー・ジー | 1.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 130.95円 | 45円 | 46% | 6.2% | 11.2倍 |
| 2019年3月期 | 122.86円 | 45円 | 40% | 5.7% | 8.8倍 |
| 2020年3月期 | -168.52円 | 20円 | — | -8.3% | — |
| 2021年3月期 | -53.67円 | 20円 | 239% | -2.9% | — |
| 2022年3月期 | 14.96円 | 20円 | 91% | 0.8% | 77.5倍 |
| 2023年3月期 | -31.77円 | 20円 | — | -1.6% | — |
| 2024年3月期 | 41.11円 | 20円 | — | 2.0% | 20.0倍 |
| 2025年3月期 | 98.75円 | 25円 | 68% | 4.5% | 9.6倍 |
| 2026年3月期 | 64.01円 | 25円 | 69% | 2.7% | 15.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1951年10月愛知県西春日井郡西枇杷島町大字下小田井字子新田１番地の２へ移転）は、
- 1956年10月２日 富士染絨株式会社（1950年５月８日設立 本店 愛知県葉栗郡木曽川町大字黒田字北五反田北ノ切80番地）に吸収合併され、同社は同日商号を東海染工株式会社に変更しました。 従って、実質上の存続会社は、旧東海染工株式会社であるため、同社及びその企業集団についての沿革を以下に記述し
- 1954年10月枇杷島工場を本社工場に、大阪営業所を支店に昇格
- 1956年10月富士染絨株式会社に吸収合併、同時に商号を東海染工株式会社に変更旧富士染絨株式会社を木曽川工場として発足
- 1961年10月浜松染工株式会社を吸収合併し浅田工場として発足名古屋証券取引所市場第二部に上場1962年４月本社工場を名古屋事業所、木曽川工場を木曽川事業所、浅田工場を浜松事業所に各々改称
- 1962年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1963年１月東京営業所（東京都中央区日本橋）を設置1963年６月タイ王国バンコック市郊外に綿織物、合繊織物の染色加工業のTOKAI DYEING CO., (THAILAND)LTD.を合弁で設立1966年５月岐阜事業所（岐阜県羽島市）を設置196
- 1995年10月京都事業所を捺染事業集約を目的に名古屋事業所に統合
- 1997年11月木曽川事業所を無地染事業集約を目的に浜松事業所に統合2000年９月日本染工株式会社を吸収合併
- 2003年10月大阪支社を淡路町ダイビル（大阪市中央区淡路町）に移転
- 2003年12月大阪証券取引所市場第一部における上場を廃止2006年４月今枝染工株式会社の染色加工事業を譲受2007年５月サカレン株式会社の染色加工事業を譲受
- 2009年10月編物加工事業を岐阜事業所に集約2010年３月保育サービス事業の株式会社トットメイトを設立2010年６月織物加工事業を浜松事業所に集約2010年６月大和染工株式会社の染色加工事業を譲受し、磐田事業所として発足2012年６月TEXPRINT(GA.),INC.（旧、TEXPRINT,
- 2013年12月磐田事業所を閉鎖
- 2015年11月本社事務所を大名古屋ビルヂング（名古屋市中村区）に移転2017年４月名古屋事業所にて洗濯事業を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行2022年４月名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社で構成され、各種繊維製品の加工販売を主な内容とし、更にその業務に付随する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 染色加工事業： 当社が従事しているほか、国内子会社㈱デッサン・ジュン、海外子会社TOKAI DYEING CO.,(THAILAND)LTD.、P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIAが従事しており、一部の海外子会社は技術指導料他を当社に支払っております。縫製品販売事業： 当社が従事しております。子育て支援事業： 国内子会社㈱トットメイト及び㈱マミーズが従事しております。倉庫事業： 国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しており、その一部について当社は業務を委託しております。機械販売事業： 当社及び国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しております。また、当社はＴＫサポート㈱が従事している機械販売事業の一部について仕入れをしております。洗濯事業： 当社及び国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しております。その他事業： 当社及び国内子会社ＴＫサポート㈱が従事している付随事業である不動産賃貸事業であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJEV）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0AG）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TRFD）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R4YO）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OAWK）
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試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針