決算データ · 試作 · 2026年2月期
テクミラホールディングス（3627）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、テクミラホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 50億円 | — | -7億円 | — | 39億円 | 53.2% | 248人 |
| 2019年2月期 | 89億円 | — | 4億円 | — | 51億円 | 66.3% | 242人 |
| 2020年2月期 | 108億円 | — | 6億円 | — | 85億円 | 57.5% | 442人 |
| 2021年2月期 | 85億円 | 2億円 | 3億円 | 2.8% | 69億円 | 75.6% | 460人 |
| 2022年2月期 | 96億円 | 5億円 | 4億円 | 5.4% | 88億円 | 63.2% | 456人 |
| 2023年2月期 | 87億円 | 2億円 | 3億円 | 2.1% | 80億円 | 69.1% | 467人 |
| 2024年2月期 | 87億円 | -1億円 | 1億円 | -1.4% | 101億円 | 62.0% | 522人 |
| 2025年2月期 | 112億円 | 1億円 | -1億円 | 0.8% | 106億円 | 57.3% | 546人 |
| 2026年2月期 | 104億円 | 1億円 | -1億円 | 0.7% | 106億円 | 56.9% | 501人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 112億円 | 104億円 | −8 |
| 売上原価 | 74億円 | 66億円 | −8 |
| 売上総利益 | 38億円 | 38億円 | +0 |
| 販売費及び一般管理費 | 37億円 | 37億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 経常利益 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 税引前利益 | -1億円 | 0億円 | +1 |
| 法人所得税 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -1億円 | -1億円 | +1 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 30億円 | 29億円 | −1 |
| 棚卸資産 | 7億円 | 3億円 | −4 |
| 流動資産 | 60億円 | 60億円 | −0 |
| 有形固定資産 | 2億円 | 2億円 | −1 |
| のれん | 14億円 | 12億円 | −2 |
| 非流動資産（固定資産） | 45億円 | 46億円 | +1 |
| 資産合計 | 106億円 | 106億円 | +0 |
| 社債及び借入金（流動） | — | 4億円 | |
| 社債及び借入金（非流動） | 13億円 | 19億円 | +6 |
| 流動負債 | 31億円 | 25億円 | −6 |
| 非流動負債（固定負債） | 14億円 | 20億円 | +7 |
| 負債合計 | 45億円 | 46億円 | +1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 58億円 | 58億円 | −0 |
| 資本合計（純資産） | 61億円 | 61億円 | −1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14億円 | 4億円 | −10 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 減価償却費 | 6億円 | 3億円 | −3 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -0億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | +0 |
セグメント
2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| IoT＆デバイス事業 | 53億円 | −3.1% | — | 3億円 | 5.4% | — | — |
| ライフデザイン事業 | 26億円 | −17.1% | — | 0億円 | 1.5% | — | — |
| AI＆クラウド事業 | 27億円 | −0.7% | — | 2億円 | 8.2% | — | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：IoT＆デバイス事業 AI＆クラウド事業 ライフデザイン事業
従業員
連結従業員501人
提出会社31人
平均年齢39.8歳
平均勤続年数7.3年
平均年間給与535万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,359人、発行済株式は12,719,800株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 池田 昌史 | 15.6% |
| 2 | 太陽生命保険 | 4.7% |
| 3 | 水元 公仁 | 3.0% |
| 4 | 藤岡 淳一 | 3.0% |
| 5 | シャープ | 3.0% |
| 6 | ＴＮＢＩ一号投資事業有限責任組合 | 2.1% |
| 7 | 井川 等 | 1.9% |
| 8 | ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ (常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券) | 1.1% |
| 9 | 楽天証券共有口 | 1.0% |
| 10 | マケナフィールズ | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | -72.39円 | — | — | -28.5% | — |
| 2019年2月期 | 44.13円 | 2円 | 12% | 16.1% | 19.6倍 |
| 2020年2月期 | 49.71円 | 3円 | 193% | 13.8% | 10.7倍 |
| 2021年2月期 | 27.07円 | 2円 | 19% | 6.3% | 23.3倍 |
| 2022年2月期 | 29.54円 | 10円 | 61% | 6.6% | 14.1倍 |
| 2023年2月期 | 22.45円 | 5円 | 25% | 4.7% | 15.0倍 |
| 2024年2月期 | 6.28円 | 5円 | 25% | 1.3% | 74.5倍 |
| 2025年2月期 | -11.85円 | 5円 | — | -2.3% | — |
| 2026年2月期 | -4.98円 | 5円 | 61% | -1.0% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2011年10月docomoスマートフォン向けに「アニエモ」技術のライセンスを開始2012年１月東京証券取引所 市場第一部へ市場変更2012年６月グループ統合によりネオス(株)に商号変更2012年９月docomoの写真・動画ストレージサービス ドコモクラウド「フォトコレクション」の開発を支援
- 2012年10月テクノロジー企業成長率ランキング 第10回「日本テクノロジーFast50」を6年連続受賞。2013年２月docomoが発売するスティック型デバイス『SmartTV dstick 01』を企画・開発、製造2013年３月無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE(ライン)」で
- 2013年10月docomoのスマホ向け新サービス『ｄキッズ』のスタートに合わせてコンテンツ提供を開始2014年５月歩数計アプリ『RenoBody』を提供開始2015年５月スマートデバイスの企画・開発・製造を行うJENESIS(株)(旧：(株)ジェネシスホールディングス)と業務提携契約を締結20
- 2015年10月JENESIS(株)の株式取得により持分法適用関連会社化
- 2016年12月LINEなどの主要チャットサービスに対応したチャットボット基盤『SMART BOT』(現：『OfficeBot』)を開発2017年１月店舗独自の電子マネーをカードレスで発行できる『Value Wallet』を提供開始2017年３月『クレヨンしんちゃん お手伝い大作戦』を開発 ドコ
- 2017年11月歩数計アプリ『RenoBody』を法人向けソリューションとして提供を開始2018年３月JENESIS(株)を連結子会社化2018年７月(株)セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーとして認定2018年９月JENESIS(株)が製造を受託した、ソースネクスト(株)の
- 2018年11月JENESIS(株)がJapanTaxi(株)のタクシー業界初「決済機能付きタブレット」を共同開発・製造2019年４月デジタル教材プラットフォームへ教育コンテンツの提供を開始、教育のICT化を支援するEdTech事業への取り組みを本格化2019年４月「Neos Vietnam I
- 2019年10月サイボウズ(株)のオフィシャルSIパートナーとして認定、kintoneソリューションの提供を開始
- 2019年12月JENESIS(株)が製造を受託した、ソースネクスト(株)のAI通訳機の新モデル「POCKETALK® S」が発売
- 2019年12月JENESIS(株)、宮崎のカスタマーサポートセンターを拡張移転し顧客対応および保守体制を強化 年月事項2020年９月持株会社体制へ移行し、ネオス(株)は事業会社として事業を承継2020年９月Nintendo Switchソフト第２弾 『いっしょにあそぼ～♪コウペンちゃん』発売2
- 2020年10月スマホ決済サービス基盤『ValueWallet』をベースとしたモバイルオーダー機能付きハウス電子マネーアプリを「ウェンディーズ・ファーストキッチン」＆「ファーストキッチン」に提供2021年２月グループワンストップ対応により、ミクシィ「みてねみまもりGPS」のデバイス製造およびアプ
- 2022年11月国際規格に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得2023年１月酒販業界向けDXサービス「スマシリーズ」を提供開始2023年４月医療介護向けDXプラットフォーム「KarteConnect」の提供を開始2023年６月コーポレートベンチャーキャピタルファンド「
- 2023年10月持株会社の商号をテクミラホールディングス(株)へ変更東京証券取引所「スタンダード市場」へ市場変更2024年１月会社分割によりネオス(株)のヘルスケア事業を(株)リンクアンドコミュニケーション(現:(株)Wellmira)へ承継、同社の株式取得により連結子会社化2024年２月Nin
- 2024年11月空間オーディオ技術『8Way Audio』を開発、シャープ製スマートフォン搭載により商用化
- 2024年12月HRTech事業を展開する(株)Retoolを連結子会社化2025年４月JENESIS(株)が中国一ヶ国生産体制からベトナム等をはじめとする多国間分散型のグローバル生産体制への移行を開始2025年４月(株)Wellmiraが「大阪・関西万博」にPHR技術を活用したユースケースで参
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、テクミラホールディングス株式会社(当社)及び連結子会社８社、関係会社１社で構成されており、ゲームの開発・販売やキッズ向け知育サービスなどのコンシューマ向けビジネスの展開と、HealthTech、FinTech、EdTech、HRTech等のTechサービスを提供する「ライフデザイン事業」、AIチャットサービス及びクラウドアドレス帳サービスなどのSaaSや、DXソリューション及びAIソリューションを提供する「AI＆クラウド事業」、モノとインターネットを融合した価値を提供するEdge IoTや、タブレットPC等のデバイスをaiwaブランドのProductとして展開する「IoT＆デバイス事業」を推進しております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y74O）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VUJU）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100TJ3C）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QTS7）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O56I）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年2月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針