決算データ · 試作 · 2025年9月期
三菱総合研究所（3636）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、三菱総合研究所の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 903億円 | — | 34億円 | — | 786億円 | 59.1% | 3,918人 |
| 2019年9月期 | 900億円 | — | 36億円 | — | 846億円 | 56.7% | 4,011人 |
| 2020年9月期 | 920億円 | — | 71億円 | — | 963億円 | 56.0% | 4,133人 |
| 2021年9月期 | 1,030億円 | 69億円 | 50億円 | 6.6% | 997億円 | 56.4% | 4,231人 |
| 2022年9月期 | 1,166億円 | 92億円 | 77億円 | 7.9% | 1,147億円 | 55.0% | 4,235人 |
| 2023年9月期 | 1,221億円 | 87億円 | 63億円 | 7.1% | 1,180億円 | 55.8% | 4,428人 |
| 2024年9月期 | 1,154億円 | 71億円 | 50億円 | 6.1% | 1,197億円 | 56.5% | 4,573人 |
| 2025年9月期 | 1,215億円 | 80億円 | 64億円 | 6.6% | 1,281億円 | 56.1% | 4,695人 |
損益の内訳
2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,154億円 | 1,215億円 | +61 |
| 売上原価 | 899億円 | 927億円 | +28 |
| 売上総利益 | 254億円 | 287億円 | +33 |
| 販売費及び一般管理費 | 184億円 | 207億円 | +24 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 71億円 | 80億円 | +10 |
| 経常利益 | 82億円 | 97億円 | +16 |
| 税引前利益 | 80億円 | 102億円 | +23 |
| 法人所得税 | 24億円 | 30億円 | +6 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 50億円 | 64億円 | +14 |
財政状態
2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 309億円 | 303億円 | −6 |
| 棚卸資産 | 2億円 | 5億円 | +3 |
| 流動資産 | 743億円 | 795億円 | +52 |
| 有形固定資産 | 109億円 | 129億円 | +19 |
| 非流動資産（固定資産） | 455億円 | 486億円 | +32 |
| 資産合計 | 1,197億円 | 1,281億円 | +84 |
| 流動負債 | 311億円 | 341億円 | +29 |
| 非流動負債（固定負債） | 122億円 | 127億円 | +5 |
| 負債合計 | 434億円 | 468億円 | +34 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 650億円 | 689億円 | +39 |
| 資本合計（純資産） | 764億円 | 814億円 | +50 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 135億円 | 64億円 | −71 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -49億円 | -30億円 | +19 |
| 減価償却費 | 38億円 | 35億円 | −3 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -14億円 | -36億円 | −23 |
| 配当金の支払額 | -25億円 | -26億円 | −1 |
セグメント
2025年9月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| シンクタンク・コンサルティングサービス | 472億円 | +3.7% | — | — | — | 529億円 | 1,530人 |
| ITサービス | 758億円 | +6.2% | — | — | — | 755億円 | 3,165人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ITサービス シンクタンク・コンサルティングサービス
従業員
連結従業員4,695人
提出会社1,217人
平均年齢40.4歳
平均勤続年数11年
平均年間給与1,082万円
株主
2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,067人、発行済株式は16,044,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 8.6% |
| 2 | 三菱商事 | 6.1% |
| 3 | 三菱重工業 | 6.1% |
| 4 | 三菱電機 | 5.6% |
| 5 | 三菱総合研究所グループ従業員持株会 | 5.0% |
| 6 | 三菱ケミカル | 3.9% |
| 7 | 三菱マテリアル | 3.5% |
| 8 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 3.1% |
| 9 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.8% |
| 10 | ＡＧＣ | 2.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 209.46円 | 85円 | 51% | 7.5% | 20.9倍 |
| 2019年9月期 | 221.58円 | 95円 | 59% | 7.6% | 16.2倍 |
| 2020年9月期 | 436.64円 | 135円 | 79% | 13.9% | 10.2倍 |
| 2021年9月期 | 308.6円 | 115円 | 46% | 9.1% | 14.3倍 |
| 2022年9月期 | 474.67円 | 140円 | 52% | 12.8% | 9.4倍 |
| 2023年9月期 | 392.27円 | 150円 | 57% | 9.8% | 12.3倍 |
| 2024年9月期 | 316.44円 | 160円 | 65% | 7.5% | 13.2倍 |
| 2025年9月期 | 405.55円 | 165円 | 73% | 9.2% | 12.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2000年10月ビジネスソリューション事業本部を新設し、本格的にソリューション事業を開始。
- 2004年12月ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現 三菱総研DCS（株））の株式を取得（当社所有議決権比率25％）。2005年３月ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現 三菱総研DCS（株））の株式を追加取得し子会社化（当社所有議決権比率60％）。４月コンサルティング事業本部を新
- 2008年12月三菱総研DCS（株）の株式を追加取得（当社所有議決権比率80％）。2009年６月ERP（企業の基幹業務システム）事業の強化を目的に、三菱電機インフォメーションシステムズ（株）との合弁により、MRIバリューコンサルティング（株）を設立（当社所有議決権比率36％、三菱総研DCS（株）
- 2021年11月１日付で全株式売却し、資本関係を解消）。６月連結子会社のダイヤモンド富士ソフト（株）を会社分割し、三菱総研DCS（株）の100％子会社化。MRVソリューションズ（株）に商号変更。９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。10月連結子会社のMRVソリューションズ（株）は、MRIバリュ
- 2020年12月2022年４月７月 10月 2023年５月 10月2024年６月公共・金融分野を中心に先端技術サービス及びシステムソリューションの事業拡大を目的に、（株）アイネスと業務・資本提携。さらなる連携強化と新規事業分野における共同での取り組みを加速していくため、（株）アイネスを持分法適用
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社、当社の子会社９社（連結子会社９社）及び関連会社５社（持分法適用会社３社、持分法非適用会社２社）の計15社によって、２つのセグメントを構成しています。ひとつは、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティングを実施する「シンクタンク・コンサルティングサービス」で、もうひとつは、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを実施する「ITサービス」です。 シンクタンク・コンサルティングサービス 当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度知見、社会的課題の発見・分析力、次世代先端技術に関する幅広い知識と科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かした、調査研究・コンサルティングサービスを提供しております。 官公庁向けには、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育等の社会公共分野と環境、資源・エネルギー、科学技術・安全政策等の科学技術政策分野において、調査・分析、政策・計画策定、コンサルティング並びに事業支援を行っております。 民間企業向けには、経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、サステナビリティ経営、業務革新等のコンサルティングや事業競争力強化を実現するITコンサルティングを行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年9月期（S100X9BV）
- 有価証券報告書 2024年9月期（S100UXFQ）
- 有価証券報告書 2023年9月期（S100SHP0）
- 有価証券報告書 2022年9月期（S100PU3T）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針