会社図鑑
三菱総合研究所（3636）
三菱総合研究所は、何で稼いでいる？ 2025年9月期の売上高は1,215億円。平均年収は1,082万円（単体・情報・通信業527社の中で18位）。上場会社（証券コード 3636）。 英文社名は「Mitsubishi Research Institute, Inc.」。
2025年9月期・有価証券報告書（2025-12-10 提出）の損益の数字（EDINET）
- 証券コード
- 3636
- 業種（東証33業種）
- 情報・通信業
- 決算日
- 9月末日
- 本社
- 東京都千代田区永田町二丁目１０ 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 4,695人・単体 1,217人
- 平均年収
- 1,082万円（単体・平均年齢 40.4歳・平均勤続 11年）情報・通信業の527社の中で18位・業種の中央値 651万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- ITサービス 61.6%・シンクタンク・コンサルティングサービス 38.4%
- 主な製品・ブランド
- ソフトウェア開発・運用・保守・情報処理・アウトソーシング・政策調査研究・コンサルティング・社会課題分析
年収と従業員の推移（2021年9月期〜2025年9月期）
| 年度 | 平均年収（単体） | 従業員（連結） |
|---|---|---|
| 2021年9月期 | — | 4,231人 |
| 2022年9月期 | 1,025万円 | 4,235人 |
| 2023年9月期 | 1,104万円 | 4,428人 |
| 2024年9月期 | 1,080万円 | 4,573人 |
| 2025年9月期 | 1,082万円 | 4,695人 |
事業の分類
- 事業
- シンクタンク・コンサルティングサービス経営・技術コンサルティングITサービス（ソフトウェア開発・システム構築）システム開発情報処理・アウトソーシングサービス（BPO）業務受託
- 東証業種
- 情報・通信業
分類の根拠：三菱総合研究所 有価証券報告書 2025年9月期 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
三菱総合研究所は、官公庁の政策・計画づくりや企業の経営・事業戦略などを調査・分析して支援する。研究員の専門知識や解析技術を、制度設計や業務改革へつなげる。
ITサービスでは三菱総研DCSを中核に、ソフトウェアの開発・運用・保守や情報処理を行う。給与・人事サービスや基幹システムの運営受託など、顧客の継続業務を支える仕事も持つ。
シンクタンク・コンサルティングサービス38%
当社及びエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社などが、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティングを行う事業である。総合シンクタンクとして培った政策・制度知見や社会的課題の発見・分析力、次世代先端技術に関する知識を活かした調査研究・コンサルティングサービスを提供する。
- 政策調査研究
- コンサルティング
- 社会課題分析
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| エム・アール・アイ ビジネス（株） | 100% |
| エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ（株） | 100% |
| （株）MPX | 80% |
| MRIA International Inc. | 100% |
| MRIV International LLC | 100% |
| （株）日本ケアコミュニケーションズ | 33.3% |
ほか2社。出資は三菱総合研究所が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2021年9月期 | 404億円 |
| 2022年9月期 | 486億円 |
| 2023年9月期 | 505億円 |
| 2024年9月期 | 455億円 |
| 2025年9月期 | 472億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
ITサービス62%
連結子会社の三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見や先端的なICTを活用し、金融・製造・流通・サービス・文教等の各分野でソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを行う事業である。
- ソフトウェア開発
- 運用・保守
- 情報処理
- アウトソーシング
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 三菱総研DCS（株） | 80% |
| MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ（株） | 88.9% |
| （株）MDビジネスパートナー | 100% |
| （株）アイ・ティー・ワン | 99.5% |
出資は三菱総合研究所が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 |
|---|---|
| 2021年9月期 | 640億円 |
| 2022年9月期 | 695億円 |
| 2023年9月期 | 731億円 |
| 2024年9月期 | 714億円 |
| 2025年9月期 | 758億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
官公庁や自治体、金融・製造・流通などの企業が顧客だ。調査や構想だけを頼む仕事も、システムの構築・運用まで任せる仕事もある。
業績5年
2025年9月期の売上高は1,215億円、営業利益は80億円、親会社株主に帰属する当期純利益は64億円。
2021年9月期から2025年9月期までの5期で、売上高は18%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年9月期が6.6%、2024年9月期が6.2%。掲載した収益と利益の関係を示す割合だ。事業ごとの採算や他社との違いは、事業構成と利益の定義を合わせて読む必要がある。
数字を読むときの注意点
調査・コンサルティングとITサービスでは、仕事の内容と提供体制が異なる。全体の利益率を見る前に事業構成を確かめ、情報処理や給与業務などの継続運用を、単発の調査受託と同じ契約として扱わない。
会社の大きさ
従業員数は4,695人。本社は千代田区永田町二丁目１０。決算期は9月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,588万円になる。
何に左右される
受注の規模とともに、担当者の稼働や案件の採算が重要になる。開示では、人員の再配置や経費抑制、不採算案件の収束が利益率の変化に関わっており、売上の伸びだけで判断できない。
この会社の技術
政策・制度の知識、定量分析や予測の技術と、システムの構築・運用の機能を組み合わせる。
この会社を読む言葉
- シンクタンク：政策や社会・経済などを調査研究する組織
- 情報処理：顧客の業務データを処理するサービス
- BPO：業務の一部を外部へ委託すること
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
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出典と生成
データの注記：EDINET の有価証券報告書（XBRL）から機械取得（2026-09-14）。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2025年9月期の値。 東証33業種：情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から（出荷前に照合） この頁はデータから作った。更新日 2026-11-07。編集方針
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