会社図鑑
三菱総合研究所(3636)
三菱総合研究所は、何で稼いでいる? 2025年9月期の売上高は1,215億円。
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- 事業
- シンクタンク・コンサルティングサービス経営・技術コンサルティングITサービス(ソフトウェア開発・システム構築)システム開発情報処理・アウトソーシングサービス(BPO)業務受託
- 東証業種
- 情報・通信業
分類の根拠:三菱総合研究所 有価証券報告書 2025年9月期 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
二つの区分を持つ会社だ。一つはシンクタンク・コンサルティングで、設立以来ためてきた政策と制度の知見、社会の課題を見つけて分析する力、次世代の技術についての知識をもとに、調査研究とコンサルティングを行う。官公庁には、国土整備・交通運輸・情報通信・地域経営・医療介護福祉・教育といった社会公共の分野と、環境・資源エネルギー・科学技術政策の分野で、調査と分析、政策と計画づくり、事業の支援を行う。民間企業には、経営や事業の戦略、マーケティング、人事制度と組織、サステナビリティ経営、業務の見直しのコンサルティングを行う。
もう一つはITサービスで、子会社の三菱総研DCSが中核になる。金融・製造・流通・サービス・文教などの分野で、ソフトの開発・運用・保守と、情報処理やアウトソーシングを行う。給与人事のサービスを主力とした情報処理と、情報センターを使った基幹システムの預かりが続く収入になる。
シンクタンク・コンサルティングサービス38%
(説明はまだない)
ITサービス62%
(説明はまだない)
誰に売る
客は、政策の調査や計画づくりを頼む官公庁と、経営や組織の相談をする民間企業だ。ITの区分では、金融・製造・流通・サービス・文教の各分野の企業が、ソフトの開発や、給与計算や基幹システムの運用を任せる相手になる。
業績5年
2025年9月期の売上高は1,215億円、営業利益は80億円、親会社株主に帰属する当期純利益は64億円。
2021年9月期から2025年9月期までの5期で、売上高は18%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年9月期が6.6%、2024年9月期が6.2%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率6.6%は、図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社265社の中で上から172番目。中央値は8.6%で、真ん中あたり。
売上の伸び+18%は、上から184番目。中央値は+43%で、低い方。
従業員1人あたりの売上2,588万円は、上から82番目。中央値は2,024万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、265社の中で上から14番目。中央値は83億円。
比べた相手は、大塚商会・野村総研・TIS・BIPROGY・日鉄ソリューションズ・日本オラクル・トレンドマイクロ・日本ビジネスシステムズ・電通総研・ベイカレント・DTS・オービック・SHIFT・NSD・システナ・TKC・JBCC・フューチャー・テクマトリックス・アルゴグラフィックス・電算システム・シーイーシー・クレスコ・ゼンリン・シンプレクス・JFEシステムズ・SRA・チェンジ・NSW・ジャストシステム・CAC Holdings・ミロク情報サービス・ポールトゥウィン・TDCソフト・菱友システムズ・ソフトウェア・サービス・ビジネスブレイン太田昭和・アルファシステムズ・IDホールディングス・コムチュア・アイ・エス・ビー・アイネス・フォーカスシステムズ・ソフトクリエイト・日本システム技術・NCD・システムリサーチ・AGS・電算・システムサポート・CIJ・PCIホールディングス・コア・エヌアイデイ・BSNメディアホールディングス・KSK・両毛システムズ・セグエグループ・アイエックス・ナレッジ・メンバーズ・ビジネスエンジニアリング・デジタル・インフォメーション・テクノロジー・さくらケーシーエス・EMシステムズ・JDSC・アイティフォー・キーウェアソリューションズ・NCS&A・セゾンテクノロジー・ベース・コアコンセプト・テクノロジー・東計電算・YE DIGITAL・ソリトンシステムズ・SHINKO・アイル・ACCESS・サイオス・キューブシステム・シイエム・シイ・ハイマックス・サイバーリンクス・GMOフィナンシャルゲート・クエスト・ソルクシーズ・ボードルア・クロスキャット・アドソル日進・ULSグループ・旭情報サービス・CEホールディングス・インテリジェント ウェイブ・Sun Asterisk・イントラマート・クレオ・ARアドバンストテクノロジ・SYSホールディングス・トランザクション・メディア・ネットワークス・システムエグゼ・ユニリタ・日本プロセス・イーソル・エクサウィザーズ・Jストリーム・バルテス・gooddays・セック・ゼネテック・SIGグループ・リックソフト・東海ソフト・テクミラ・チエル・BeeX・テクノロジーズ・IC・システムズ・デザイン・ニーズウェル・アピリッツ・キャピタル・アセット・プランニング・フィックスターズ・ソースネクスト・ロココ・ソーバル・エルテス・CDS・アクリート・グローバルセキュリティエキスパート・昭和システムエンジニアリング・プロシップ・サイバートラスト・フレクト・セルシス・コンピューターマネージメント・アクシス・パワーソリューションズ・モンスターラボ・シイエヌエス・FRONTEO・アイサンテクノロジー・オービーシステム・応用技術・KYCOM・ディ・アイ・システム・HPCシステムズ・アイリッジ・ベイシス・SEホールディングス・ダブルスタンダード・情報戦略テクノロジー・ソフトマックス・セキュア・ノバシステム・昭文社ホールディングス・テックファーム・ODKソリューションズ・アクモス・HEROZ・EduLab・ファインデックス・ブロードバンドセキュリティ・Ubicom・BTM・網屋・ダイナミックマッププラットフォーム・トリプルアイズ・フーバーブレイン・eBASE・CAICA DIGITAL・システムインテグレータ・グッドパッチ・グロースエクスパートナーズ・トレードワークス・MITホールディングス・テンダ・システム ディ・アジアクエスト・ヴィッツ・HOUSEI・ネットスターズ・Terra Drone・Link-U・テラテクノロジー・GSI・サークレイス・日本ナレッジ・Sharing Innovations・日本エンタープライズ・スマートバリュー・Kaizen Platform・FFRIセキュリティ・ネクストジェン・データ・アプリケーション・FIXER・Arent・日本ラッド・ユビキタスAI・ヘッドウォータース・情報企画・IPS・ソフトテックス・JIG-SAW・ライトアップ・モルフォ・アズジェント・VRAIN Solution・ノムラシステム・ニューラルグループ・フライトソリューションズ・大和コンピューター・サインポスト・日本オーエー研究所・ハイブリッドテクノロジーズ・ネクストウェア・デリバリーコンサルティング・AIストーム・ユナイトアンドグロウ・エンカレッジ・テクノロジ・アイフリークモバイル・SCAT・ピー・ビーシステムズ・アクセルスペース・Synspective・Hiクラテス・S&J・BlueMeme・フォルシア・アイビーシー・グリッド・fonfun・インフォネット・Fusic・フラー・Laboro.AI・インタートレード・THE WHY HOW DO COMPANY・メディアファイブ・ジィ・シィ企画・ビーマップ・エーアイ・pluszero・AVILEN・セカンドサイトアナリティカ・システムソフト・Liberaware・ビーブレイクシステムズ・エクスモーション・Ridge-i・セキュアヴェイル・フツパー・Kudan・ブルーイノベーション・monoAI technology・ソフトフロントHD・GreenBee・キットアライブ・日本テクノ・ラボ・Will Smart・フィスコ・イメージ情報開発・フィーチャ・ティアンドエス・クオンタムソリューションズ・クシム。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2025年9月期の売上高を100円とすると、費用に93円が出ていき、営業利益として7円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が5円。
会社の大きさ
連結の従業員数は4,695人。本社は千代田区永田町二丁目10。決算期は9月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,588万円になる。
何に左右される
官公庁の発注する調査研究の案件が、シンクタンクの土台になる。民間企業がコンサルティングに使う予算が、もう一つの柱を動かす。
ITの案件の数と大きさが開発の売上を決め、預かる給与計算や基幹システムの量が続く収入になる。専門を持つ研究員と技術者の数が、受けられる仕事の量を決める。
この会社の技術
数字で測って評価し、先を見通す解析の手法と、それを支えるソフトの開発・運用の技術。人事や経理や給与計算といった仕事の流れごと預かって動かす仕組みも持つ。
この会社を読む言葉
- シンクタンク:調べて分析し、政策や計画を組み立てる組織
- BPO:人事や経理など業務の一部を外の専門会社に任せること
- アウトソーシング:自社でやっていた仕事を外に出すこと
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2025年9月期の値。 東証33業種:情報・通信業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-15。編集方針
