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決算データ · 試作 · 2025年12月期

ファインデックス(3649)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ファインデックスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期36億円4億円31億円81.7%242人
2019年12月期43億円5億円35億円82.0%273人
2020年12月期40億円4億円38億円80.8%276人
2021年12月期50億円9億円6億円18.5%46億円76.9%282人
2022年12月期45億円10億円7億円22.7%50億円81.1%282人
2023年12月期52億円15億円11億円28.9%59億円81.5%290人
2024年12月期58億円15億円12億円26.2%67億円83.8%311人
2025年12月期61億円18億円13億円29.3%68億円79.9%325人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益58億円61億円+3
売上原価23億円21億円−2
売上総利益36億円40億円+4
販売費及び一般管理費20億円22億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)15億円18億円+3
経常利益15億円18億円+3
税引前利益15億円18億円+2
法人所得税4億円5億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)12億円13億円+1

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物17億円17億円−1
棚卸資産2億円2億円−0
流動資産36億円37億円+2
有形固定資産1億円1億円+0
非流動資産(固定資産)31億円31億円−0
資産合計67億円68億円+1
流動負債8億円10億円+3
非流動負債(固定負債)3億円3億円+0
負債合計11億円13億円+3
親会社の所有者に帰属する持分56億円55億円−1
資本合計(純資産)56億円55億円−1
ファインデックス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成25%72%現金及び現金同等物17億円(25%)棚卸資産2億円(2%)有形固定資産1億円(1%)その他の資産49億円(72%)ファインデックス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成25%72%現金及び現金同等物17億円(25%)棚卸資産2億円(2%)有形固定資産1億円(1%)その他の資産49億円(72%)
資産合計を100とした構成。
ファインデックス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成20%80%その他の負債13億円(20%)親会社の所有者に帰属する持分55億円(80%)ファインデックス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成20%80%その他の負債13億円(20%)親会社の所有者に帰属する持分55億円(80%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー19億円17億円−3
財務活動によるキャッシュ・フロー-4億円-14億円−10
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出-0億円-0億円−0
配当金の支払額-4億円-4億円+0

セグメント

2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
医療ビジネス57億円+3.6%19億円33.4%24億円293人
公共ビジネス4億円+24.1%1億円30.6%2億円17人
ヘルステックビジネス1億円+0.0%-2億円-350.0%1億円15人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):医療ビジネス 公共ビジネス ヘルステックビジネス

ファインデックス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益95%5%医療ビジネス19億円(95%)公共ビジネス1億円(5%)ファインデックス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益95%医療ビジネス19億円(95%)公共ビジネス1億円(5%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員325人
提出会社318人
平均年齢40.2歳
平均勤続年数8年
平均年間給与607万円
ファインデックス:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数90%5%医療ビジネス293億円(90%)公共ビジネス17億円(5%)ヘルステックビジネス15億円(5%)ファインデックス:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数90%医療ビジネス293億円(90%)公共ビジネス17億円(5%)ヘルステックビジネス15億円(5%)
2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,739人、発行済株式は26,608,800株。

ファインデックス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。相原 輝夫31.4%日本マスタートラスト信託銀行11.8%みずほ信託銀行有価証券管理信5.9%みずほ信託銀行有価証券管理信5.9%愛媛銀行3.9%竹村 敬司3.9%THE BANK OF NE3.6%CACEIS BANK/QU2.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ファインデックス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。相原 輝夫31.4%日本マスター…11.8%みずほ信託銀…5.9%みずほ信託銀…5.9%愛媛銀行3.9%竹村 敬司3.9%THE BANK OF NE3.6%CACEIS BANK/QU2.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1相原 輝夫31.4%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)11.8%
3みずほ信託銀行有価証券管理信託07000685.9%
4みずほ信託銀行有価証券管理信託07000675.9%
5愛媛銀行3.9%
6竹村 敬司3.9%
7THE BANK OF NEW YORK MELLON 1400403.6%
8CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT2.2%
9日本カストディ銀行(信託口)1.4%
10SCBHK AC LIECHTENSTEINISCHE LANDESBANK AG1.1%
ファインデックス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元73132%159783%金融機関73132%金融商品取引業者5962%その他の法人2748%外国法人等24402%個人その他159783%ファインデックス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元73132%159783%金融機関73132%金融商品取引業者5962%その他の法人2748%外国法人等24402%個人その他159783%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期15.43円7.5円44%14.8%34.9倍
2019年12月期19.5円8円45%18.5%69.4倍
2020年12月期16.81円8円40%14.6%69.1倍
2021年12月期24.84円8.5円32%19.4%40.5倍
2022年12月期28.21円9.5円33%19.2%17.5倍
2023年12月期41.31円13円32%23.9%24.9倍
2024年12月期45.3円15円35%22.3%18.9倍
2025年12月期50.07円22円46%22.8%18.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1987年12月事業を閉鎖し法人格を休眠1992年5月商号を株式会社シェイクハンズに変更し、再開1993年7月商号を株式会社パイオニア四国に変更1994年5月医療システム開発事業を開始1998年3月商号を株式会社ピーエスシーに変更2000年9月愛媛県医師会、愛媛大学医療情報部等と、医師会イントラ
  • 2002年12月電子カルテ「REMORA」をリリース2003年4月東京支店を東京都港区に開設
  • 2003年10月画像ファイリングシステム「Claio」をリリース2006年2月本社を愛媛県松山市永木町に移転
  • 2009年10月大阪支店を大阪市中央区に開設2011年3月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2011年9月本社を愛媛県松山市三番町に移転
  • 2012年11月札幌支店を札幌市北区に、福岡支店を福岡市博多区にそれぞれ開設2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  • 2014年11月商号を株式会社ファインデックスに変更
  • 2014年11月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同市場第一部に上場2015年3月福岡支店を福岡市中央区に移転2015年6月東京支店を東京本社へ改称し、松山・東京の二本社制を導入2015年7月株式会社トライフォーの事業を譲受2017年1月松山本社を四国支社へ改称し、本社を東京に一本化
  • 2020年12月東京本社を東京都千代田区に移転2021年2月DigitalEntertainment Asset Pte. Ltd.へ出資2021年3月株式会社CROSS SYNCへ出資2021年4月視線分析型視野計「GAP」をリリース2021年4月連結子会社フィッティングクラウド株式会社を設立

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社1社、持分法適用関連会社1社により構成されております。「医療ビジネス」「公共ビジネス」「ヘルステックビジネス」を報告セグメントとし、当社開発の医療システムや医療機器の販売及び公共セクターに向けた事業展開を行っております。 (1)当社グループの製品当社グループの主な製品群とその位置付けは以下のとおりです。[※]印は連結子会社であるフィッティングクラウド株式会社の製品を示します。なお、持分法適用関連会社であるEMC Healthcare株式会社の製品は記載を省略しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針