決算データ · 試作 · 2025年9月期
情報企画（3712）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、情報企画の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2019年9月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2020年9月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2021年9月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2022年9月期 | 32億円 | 12億円 | 9億円 | 38.4% | 71億円 | 79.3% | 149人 |
| 2023年9月期 | 35億円 | 14億円 | 10億円 | 39.9% | 67億円 | 81.8% | 149人 |
| 2024年9月期 | 36億円 | 14億円 | 10億円 | 39.6% | 75億円 | 82.5% | 142人 |
| 2025年9月期 | 38億円 | 15億円 | 11億円 | 40.1% | 84億円 | 82.6% | 154人 |
損益の内訳
2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 36億円 | 38億円 | +2 |
| 売上原価 | 12億円 | 13億円 | +1 |
| 売上総利益 | 24億円 | 25億円 | +1 |
| 販売費及び一般管理費 | 10億円 | 10億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 14億円 | 15億円 | +1 |
| 経常利益 | 15億円 | 15億円 | +1 |
| 税引前利益 | 15億円 | 15億円 | +1 |
| 法人所得税 | 4億円 | 5億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 10億円 | 11億円 | +1 |
財政状態
2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 27億円 | 29億円 | +1 |
| 流動資産 | 37億円 | 40億円 | +4 |
| 有形固定資産 | 34億円 | 39億円 | +6 |
| のれん | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 38億円 | 44億円 | +6 |
| 資産合計 | 75億円 | 84億円 | +9 |
| 流動負債 | 12億円 | 13億円 | +1 |
| 非流動負債（固定負債） | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 負債合計 | 13億円 | 15億円 | +2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 62億円 | 70億円 | +7 |
| 資本合計（純資産） | 62億円 | 70億円 | +7 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12億円 | 12億円 | −1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | -3億円 | −0 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -9億円 | -7億円 | +2 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -3億円 | −0 |
セグメント
2025年9月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：システム事業 不動産賃貸事業
従業員
連結従業員154人
提出会社137人
平均年齢33.5歳
平均勤続年数9.1年
平均年間給与615万円
株主
2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,602人、発行済株式は4,090,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 松岡 仁史 | 26.4% |
| 2 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信 | 6.1% |
| 3 | 情報企画従業員持株会 | 4.6% |
| 4 | 松岡 千晴 | 4.0% |
| 5 | ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ | 3.9% |
| 6 | UH Partners 2投資事業有限責任組合無限責任組合員UH Partners 2 | 2.1% |
| 7 | 立石 雄嗣 | 2.0% |
| 8 | 山下 貴司 | 1.9% |
| 9 | 関西みらい銀行 | 1.8% |
| 10 | 見附 博明 | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | — | 65円 | 34% | — | — |
| 2019年9月期 | — | 75円 | 36% | — | — |
| 2020年9月期 | — | 80円 | 35% | — | — |
| 2021年9月期 | — | 85円 | 33% | — | — |
| 2022年9月期 | 257.38円 | 90円 | 34% | 15.2% | 13.3倍 |
| 2023年9月期 | 288.17円 | 95円 | 33% | 17.3% | 10.1倍 |
| 2024年9月期 | 334.85円 | 105円 | 32% | 17.3% | 13.6倍 |
| 2025年9月期 | 356.21円 | 115円 | 33% | 16.4% | 17.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1986年10月金融・税務・会計のパッケージソフトウエアの開発業務を目的として株式会社情報企画を大阪市に設立。ＰＲＯＦＩＴ（法人格付システム・ＦＰシステムの総合版）をパッケージ開発・納入。1987年９月ＦＰシステム（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策
- 1991年10月担保不動産評価管理システムをパッケージ開発・納入。
- 1995年10月決算書リーディングシステムをパッケージ開発・納入。1996年３月ＮＥＷ－ＣＡＰＩＴＡＬ（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、ＦＰシステムのメニューに、中小企業の事業承継、株価算定、上場への資本戦略等高度なメニューを搭載したシステム）をパッケージ開発・納入。1997年９月法
- 1997年10月個人事業主格付システムをパッケージ開発・納入。1998年９月東京営業部（東京都千代田区）を開設。1999年３月有価証券担保管理システム（有価証券・動産の最新担保保全状況を管理するシステム）をパッケージ開発・納入。2000年２月自己査定支援システムをパッケージ開発・納入。2000年
- 2000年12月有限会社システムデザイン（入力代行会社）を吸収合併。
- 2001年10月名古屋営業部（名古屋市中村区）を開設。2002年６月信用金庫業界向けの次期信用リスク管理システムの担保、財務分析の要件定義を受注・納品。2002年９月住宅ローン担保管理システムを開発・納入。債権償却・引当金管理システムをパッケージ開発・納入。契約書作成支援システム（融資業務の契約
- 2012年11月株式会社アイピーサポート（100.0％出資子会社）設立。2013年３月安定的な事業収益を獲得することを目的に、新たな事業として不動産賃貸業務を開始。2013年６月決算業務支援システムを開発・納入。2014年７月反社会的勢力情報チェックシステムを開発・納入。2015年２月東京証券取
- 2016年12月ベンチマーク集計システムを開発・納入。2017年５月事業性評価支援システムを開発・納入。2018年９月渉外支援システムを開発・納入。2019年９月営業店窓口支援システムを開発・納入。総合決算書リーディングシステムを開発・納入。2020年３月ＳＡＭＬ（ＳＫＣ Ａｎｔｉ Ｍｏｎｅｙ
- 2022年10月大宮支社（埼玉県さいたま市）を開設。2023年１月吸収分割により株式会社アイピーサポートに不動産事業部門を承継。2023年４月本社を東京営業部に移転。
- 2025年11月横浜みなとみらい支社（横浜市西区）を開設。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）システム事業①システムインテグレーション部門システムインテグレーション部門は、当社の主要顧客であります金融機関に対して、信用リスク（＊）管理に関する業務支援システムのパッケージの企画、開発、販売、カスタマイズ及びコンサルティングを行っております。当社のシステムのメインユーザーである金融機関においては、金融機関自身が自らの抱える各リスクの特性を十分に理解し、適切な内部管理体制に基づくリスク管理を行うこと、つまり、格付業務、担保管理業務、自己査定業務等によるリスク管理は必須の業務であります。当社は、この信用リスク管理の分野で、現場のニーズに対応できる豊富なシステムを開発してまいりました。（＊）信用リスク 信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスク2025年９月末現在、当社の主なパッケージシステムは、以下のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年9月期（S100XAQC）
- 有価証券報告書 2024年9月期（S100UZQ3）
- 有価証券報告書 2023年9月期（S100SISA）
- 有価証券報告書 2022年9月期（S100PV4L）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針