会社図鑑
情報企画（3712）
情報企画は、何で稼いでいる？ 2025年9月期の売上高は38億円。平均年収は615万円（単体・情報・通信業527社の中で332位）。上場会社（証券コード 3712）。 英文社名は「Information Planning Co.,LTD.」。
2025年9月期・有価証券報告書（2025-12-17 提出）の損益の数字（EDINET）
- 証券コード
- 3712
- 業種（東証33業種）
- 情報・通信業
- 決算日
- 9月30日
- 本社
- 大阪府大阪市中央区安土町二丁目 大阪府の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 154人・単体 137人
- 平均年収
- 615万円（単体・平均年齢 33.5歳・平均勤続 9.1年）情報・通信業の527社の中で332位・業種の中央値 651万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- システム事業 93.5%・不動産賃貸事業 6.5%
- 主な製品・ブランド
- 信用リスク管理システム・担保管理システム・格付システム・自己査定支援システム・融資稟議支援システム・電子契約システム・賃貸マンション・立体駐車場・賃貸オフィス・賃貸店舗
年収と従業員の推移（2022年9月期〜2025年9月期）
| 年度 | 平均年収（単体） | 従業員（連結） |
|---|---|---|
| 2022年9月期 | 579万円 | 149人 |
| 2023年9月期 | 583万円 | 149人 |
| 2024年9月期 | 649万円 | 142人 |
| 2025年9月期 | 615万円 | 154人 |
事業の分類
分類の根拠：情報企画 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
情報企画は、金融機関向けに信用リスク管理などのパッケージシステムを作る。融資先の決算書の読み取り、信用格付、担保の管理、自己査定など、金融機関が日々行う判断と事務を支える。
標準のソフトを販売するだけでなく、顧客に合わせた調整やコンサルティングも行う。グループには不動産賃貸事業もある。
システム事業94%
この事業は金融機関に対して、信用リスク管理に関する業務支援システムの企画・開発・販売・カスタマイズ及びコンサルティングを行う。システム開発を担う「システムインテグレーション部門」とシステムの保守を行う「システムサポート部門」から成り、担保管理や格付、自己査定支援など幅広い金融機関向けシステムを提供している。
- 信用リスク管理システム
- 担保管理システム
- 格付システム
- 自己査定支援システム
- 融資稟議支援システム
- 電子契約システム
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ㈱ダンク | 100% |
出資は情報企画が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年9月期 | 30億円 | 12億円 |
| 2023年9月期 | 33億円 | 14億円 |
| 2024年9月期 | 34億円 | 14億円 |
| 2025年9月期 | 36億円 | 15億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
不動産賃貸事業6%
この事業は手許資金の有効活用として、大阪府内で不動産賃貸を行う。連結子会社の株式会社アイピーサポートが、賃貸マンションや立体駐車場、賃貸オフィス、賃貸店舗を保有し運営している。
- 賃貸マンション
- 立体駐車場
- 賃貸オフィス
- 賃貸店舗
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ㈱アイピーサポート | 100% |
出資は情報企画が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年9月期 | 2億円 | 1億円 |
| 2023年9月期 | 2億円 | 0億円 |
| 2024年9月期 | 2億円 | 0億円 |
| 2025年9月期 | 3億円 | 1億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
主な顧客は銀行などの金融機関だ。融資の判断や担保・契約の管理、決算などの現場で使う仕組みを導入し、業務に合わせた対応を依頼する。
業績4期
2025年9月期の売上高は38億円、営業利益は15億円、親会社株主に帰属する当期純利益は11億円。
2022年9月期から2025年9月期までの4期で、売上高は19%増えた。
有報で開示されている業績は4期分。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年9月期が39.5%、2024年9月期が38.9%。掲載した収益と利益の関係を示す割合だ。事業ごとの採算や他社との違いは、事業構成と利益の定義を合わせて読む必要がある。
数字を読むときの注意点
金融機関へソフトウェアを提供する会社であり、自ら貸出を行う銀行ではない。融資先の債権額や担保額を同社の売上とせず、ソフト販売・調整・支援の対価と、不動産賃貸の収益を分ける。
会社の大きさ
従業員数は154人。本社は大阪市中央区安土町二丁目。決算期は9月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,468万円になる。
何に左右される
会計・税務・金融の知識とシステム技術を組み合わせる仕事のため、専門家と開発・サポート人材の確保が必要になる。顧客業務を理解して製品を提供できる人員を育てられるかが、事業拡大の条件になる。
この会社の技術
金融実務に必要な分析・帳票・管理機能を製品化し、決算書や担保情報などを業務で使える形にする。
この会社を読む言葉
- 信用リスク：相手の支払能力などが悪化し損失を受けるリスク
- 自己査定：金融機関が自ら保有資産の状態を評価すること
- カスタマイズ：顧客の業務に合わせてソフトを調整すること
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記：EDINET の有価証券報告書（XBRL）から機械取得（2026-09-14）。 セグメントは事業別の売上高、2025年9月期の値。 東証33業種：情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から（出荷前に照合） この頁はデータから作った。更新日 2026-11-07。編集方針
この図を使う
この頁の図と1枚カードは、出典として「図解経済」とこの頁へのリンクを示せば、記事・資料・SNS で自由に使える（CC BY 4.0・使い方の決まり）。
