情報企画（3712）

事業の中身

金融機関に向けて、信用リスクの管理を支えるシステムをパッケージとして企画・開発・販売する会社だ。信用リスクとは、貸した相手の財務が悪くなることで資産の価値が減る危険のことで、金融機関は格付、担保の管理、自己査定といった業務でこれを管理しなければならない。情報企画は、融資先の担保不動産の保全額を自動で計算するもの、決算書を読み取って財務分析と格付に渡すもの、法人や個人事業主の格付を行うもの、自己査定のワークシートを自動で作るもの、貸倒実績率を計算するもの、バーゼルⅢ最終化に対応して信用リスクアセットを算出するものなどを揃える。融資の稟議や契約書、電子契約、営業の支援、決算や有価証券の管理、反社会的勢力の情報の照合といったシステムもある。一般の事業会社向けには、連結決算や固定資産の管理、相続の相談の支援を出す。

売ったあとの仕事も収益源になる。システムの保守に加えて、担保の評価に使う全国の路線価や地価のデータベース、格付の財務分析に使う関数を毎年更新して渡す。導入のときに必要な担保台帳の入力や、毎期の決算書の入力を代わりに行う仕事も引き受ける。このほか、手許資金を活かすために子会社が大阪府内で賃貸マンションや駐車場、オフィス、店舗を持つ不動産賃貸事業を営む。

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誰に売る

客は、貸したお金のリスクを管理する金融機関が中心だ。信用組合向けのシステムもあり、一般の事業会社には連結決算や固定資産の管理を売る。不動産賃貸事業では、大阪府内の物件を借りる人が相手になる。

業績5年

2025年9月期の売上高は38億円、営業利益は15億円、親会社株主に帰属する当期純利益は11億円。

2022年9月期から2025年9月期までの4期で、売上高は19%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2025年9月期が39.5%、2024年9月期が38.9%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率39.5%は、図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社265社の中で上から5番目。中央値は8.6%で、高い方。

従業員1人あたりの売上2,468万円は、上から93番目。中央値は2,024万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、265社の中で上から200番目。中央値は83億円。

比べた相手は、大塚商会・野村総研・TIS・BIPROGY・日鉄ソリューションズ・日本オラクル・トレンドマイクロ・日本ビジネスシステムズ・電通総研・ベイカレント・DTS・オービック・SHIFT・三菱総合研究所・NSD・システナ・TKC・JBCC・フューチャー・テクマトリックス・アルゴグラフィックス・電算システム・シーイーシー・クレスコ・ゼンリン・シンプレクス・JFEシステムズ・SRA・チェンジ・NSW・ジャストシステム・CAC Holdings・ミロク情報サービス・ポールトゥウィン・TDCソフト・菱友システムズ・ソフトウェア・サービス・ビジネスブレイン太田昭和・アルファシステムズ・IDホールディングス・コムチュア・アイ・エス・ビー・アイネス・フォーカスシステムズ・ソフトクリエイト・日本システム技術・NCD・システムリサーチ・AGS・電算・システムサポート・CIJ・PCIホールディングス・コア・エヌアイデイ・BSNメディアホールディングス・KSK・両毛システムズ・セグエグループ・アイエックス・ナレッジ・メンバーズ・ビジネスエンジニアリング・デジタル・インフォメーション・テクノロジー・さくらケーシーエス・EMシステムズ・JDSC・アイティフォー・キーウェアソリューションズ・NCS&A・セゾンテクノロジー・ベース・コアコンセプト・テクノロジー・東計電算・YE DIGITAL・ソリトンシステムズ・SHINKO・アイル・ACCESS・サイオス・キューブシステム・シイエム・シイ・ハイマックス・サイバーリンクス・GMOフィナンシャルゲート・クエスト・ソルクシーズ・ボードルア・クロスキャット・アドソル日進・ULSグループ・旭情報サービス・CEホールディングス・インテリジェント ウェイブ・Sun Asterisk・イントラマート・クレオ・ARアドバンストテクノロジ・SYSホールディングス・トランザクション・メディア・ネットワークス・システムエグゼ・ユニリタ・日本プロセス・イーソル・エクサウィザーズ・Jストリーム・バルテス・gooddays・セック・ゼネテック・SIGグループ・リックソフト・東海ソフト・テクミラ・チエル・BeeX・テクノロジーズ・IC・システムズ・デザイン・ニーズウェル・アピリッツ・キャピタル・アセット・プランニング・フィックスターズ・ソースネクスト・ロココ・ソーバル・エルテス・CDS・アクリート・グローバルセキュリティエキスパート・昭和システムエンジニアリング・プロシップ・サイバートラスト・フレクト・セルシス・コンピューターマネージメント・アクシス・パワーソリューションズ・モンスターラボ・シイエヌエス・FRONTEO・アイサンテクノロジー・オービーシステム・応用技術・KYCOM・ディ・アイ・システム・HPCシステムズ・アイリッジ・ベイシス・SEホールディングス・ダブルスタンダード・情報戦略テクノロジー・ソフトマックス・セキュア・ノバシステム・昭文社ホールディングス・テックファーム・ODKソリューションズ・アクモス・HEROZ・EduLab・ファインデックス・ブロードバンドセキュリティ・Ubicom・BTM・網屋・ダイナミックマッププラットフォーム・トリプルアイズ・フーバーブレイン・eBASE・CAICA DIGITAL・システムインテグレータ・グッドパッチ・グロースエクスパートナーズ・トレードワークス・MITホールディングス・テンダ・システム ディ・アジアクエスト・ヴィッツ・HOUSEI・ネットスターズ・Terra Drone・Link-U・テラテクノロジー・GSI・サークレイス・日本ナレッジ・Sharing Innovations・日本エンタープライズ・スマートバリュー・Kaizen Platform・FFRIセキュリティ・ネクストジェン・データ・アプリケーション・FIXER・Arent・日本ラッド・ユビキタスAI・ヘッドウォータース・IPS・ソフトテックス・JIG-SAW・ライトアップ・モルフォ・アズジェント・VRAIN Solution・ノムラシステム・ニューラルグループ・フライトソリューションズ・大和コンピューター・サインポスト・日本オーエー研究所・ハイブリッドテクノロジーズ・ネクストウェア・デリバリーコンサルティング・AIストーム・ユナイトアンドグロウ・エンカレッジ・テクノロジ・アイフリークモバイル・SCAT・ピー・ビーシステムズ・アクセルスペース・Synspective・Hiクラテス・S&J・BlueMeme・フォルシア・アイビーシー・グリッド・fonfun・インフォネット・Fusic・フラー・Laboro.AI・インタートレード・THE WHY HOW DO COMPANY・メディアファイブ・ジィ・シィ企画・ビーマップ・エーアイ・pluszero・AVILEN・セカンドサイトアナリティカ・システムソフト・Liberaware・ビーブレイクシステムズ・エクスモーション・Ridge-i・セキュアヴェイル・フツパー・Kudan・ブルーイノベーション・monoAI technology・ソフトフロントHD・GreenBee・キットアライブ・日本テクノ・ラボ・Will Smart・フィスコ・イメージ情報開発・フィーチャ・ティアンドエス・クオンタムソリューションズ・クシム。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑大塚商会（4768）
• 会社図鑑野村総合研究所（4307）
• 会社図鑑TISI（3626）
• 会社図鑑BIPROGY（8056）
• 会社図鑑日鉄ソリューションズ（2327）
• 会社図鑑日本オラクル（4716）
• 会社図鑑トレンドマイクロ（4704）
• 会社図鑑日本ビジネスシステムズ（5036）
• 会社図鑑電通総研（4812）
• 会社図鑑ベイカレント（6532）
• 会社図鑑DTS（9682）
• 会社図鑑オービック（4684）

100円売ると、どこへ行く

2025年9月期の売上高を100円とすると、費用に61円が出ていき、営業利益として39円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が29円。

会社の大きさ

連結の従業員数は154人。本社は大阪市中央区安土町二丁目。決算期は9月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,468万円になる。

何に左右される

システムの販売とカスタマイズが売上の土台で、保守と毎年のデータの更新が続けて入る売上になる。担保台帳や決算書の入力を代わりに行う仕事の量も売上を動かす。

自己査定やリスクアセットの算出の決まりが変わると、それに合わせたシステムが要る。金融機関がシステムにかける費用が需要を決める。不動産の賃貸は別の収益として動く。

この会社の技術

決算書や税務申告書を読み取って財務の比率を計算し、倒産の危険度も合わせて格付を出す仕組み。担保の不動産は、路線価などのデータベースから評価額を算定して保全額を自動で計算し直す。

この会社を読む言葉

• 信用リスク：貸した相手の状態が悪くなって、お金が返らなくなる危険
• 格付：貸し先の返せる力を段階に分けて示すこと
• 自己査定：金融機関が自分の貸出を調べて、回収できるかどうかで分けること