情報企画のセグメント · 試作 · 2025年9月期

システム事業

この事業は金融機関に対して、信用リスク管理に関する業務支援システムの企画・開発・販売・カスタマイズ及びコンサルティングを行う。システム開発を担う「システムインテグレーション部門」とシステムの保守を行う「システムサポート部門」から成り、担保管理や格付、自己査定支援など幅広い金融機関向けシステムを提供している。

信用リスク管理システム
担保管理システム
格付システム
自己査定支援システム
融資稟議支援システム
電子契約システム

何をしている事業か

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。(1）システム事業①システムインテグレーション部門システムインテグレーション部門は、当社の主要顧客であります金融機関に対して、信用リスク（＊）管理に関する業務支援システムのパッケージの企画、開発、販売、カスタマイズ及びコンサルティングを行っております。金融機関向けシステム信用リスク管理システム担保管理システム担保不動産評価管理システム金融機関の融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム住宅ローン担保管理システム金融機関の住宅ローンの融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム総合決算書リーディングシステム金融機関の融資先である法人・個人事業主の決算書や附属明細書を読み取り、財務分析・格付システムにデータを提供するシステム格付システム法人格付システム財務情報・定性情報及び倒産危険度をベースに金融機関の融資先である法人の信用格付を行うシステム個人事業主格付システム税務申告書に基づく財務情報及び定性情報をベースに金融機関の融資先である個人事業主の信用格付を行うシステム自己査定支援システム金融機関の自己査定に必要な関連情報を集約し、自己査定ワークシートの自動作成を行うシステム貸倒実績率算定システム自己査定データ等を取り込み、債務者区分毎の貸倒実績率を自動計算し、破綻懸念先以下の債務者毎に、個別貸倒引当金、有税償却、無税償却の管理を行うシステム信用リスク計量化システムモンテカルロシミュレーションにより金融機関の貸出債権の最大損失（ＶaＲ）と予想損失の算出を行い、予想損失を勘案したプライシングも実施するシステム信用リスクアセット算出システムバーゼルⅢ最終化に対応して、信用リスクアセットを算出するシステム融資支援システム契約書作成支援システム金融機関の融資業務に関する契約書を一元管理するシステム経営計画策定支援システム金融機関が融資先企業の財務診断を行い、事業計画（再建計画）を策定するシステム融資稟議支援システム金融機関の融資審査業務をＷＥＢで実現することにより、融資案件の管理や稟議審査の効率化を支援するシステム財務分析・融資判断支援システム入力された決算書より財務比率分析などを行い、各企業の粉飾・業況悪化などのアラートを出力するシステムベンチマーク集計システム「金融仲介機能のベンチマーク」の報告に必要な情報を集約し、自動集計を行うシステム事業性評価支援システム事業性評価先の企業概要、課題、提案内容等のデータ登録及び進捗管理を行い、帳票を出力するシステム営業支援システム渉外担当者の訪問活動管理をはじめ、顧客の情報（属性情報や取引履歴など）を一元管理することで営業活動を支援するシステム電子契約システム金融機関と取引先との間で、電子署名により契約を締結するシステム総務・経理・営業店窓口業務支援システム金融商品時価算定システム金融資産及び金融負債の時価開示に際し、必要な情報として時価算定を行うシステム固定資産管理システム固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム出資金管理システム金融機関の出資受付・譲渡・脱退等の事務や配当通知書等の不着情報から出資者名簿の管理を支援するシステム決算業務支援システム金融機関の決算業務にかかわる資料、決算補正情報、業務手順を保存し、決算補正及び報告資料作成を支援するシステム反社会的勢力情報チェックシステム各種反社情報の一括取り込み・マッチング処理や反社先の検索照会を行い、チェック結果の証跡履歴を管理するシステム経費支払事務支援システム金融機関の経費支払内容の登録や支払処理、伝票や帳簿の自動作成、予算実績の管理等を行うシステム有価証券管理システム金融機関が保有する有価証券の売買管理、配当金・利金管理、決算処理や台帳作成などを行うシステム営業店窓口支援システムホストやサブシステムに蓄積された顧客情報を活用することで、顧客の伝票記入や本人確認等の各種事務手続きを省力化するシステムＳＡＭＬシステム信用組合向けに各種反社情報を用い、新規顧客の反社検索、既存顧客のマッチング処理・反社先管理を行う。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2025年9月期の収益は36億円で、会社全体の93.5%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2022年9月期	30億円	12億円	14億円	—
2023年9月期	33億円	14億円	39億円	149人
2024年9月期	34億円	14億円	39億円	142人
2025年9月期	36億円	15億円	42億円	154人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2025年9月期

当社グループの業況につきましては、システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」からなる「システム事業」は、「総合決算書リーディングシステム」が大手金融機関や地方銀行、信用金庫宛てに受注を伸ばし増収となったほか、「融資稟議支援システム」が大手信用金庫宛てに増収となり、前期比増収増益となりました。
システム事業「システムインテグレーション部門」「総合決算書リーディングシステム」は大手金融機関や地方銀行宛ての受注が増加しているほか、信用金庫向けにリニューアル案件が増加し増収となっています。
以上の結果、システム事業の売上高は3,595,569千円（前期比5.8％増）、セグメント利益は1,484,518千円（同5.6％増）となりました。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前年同期比（％）システム事業（千円）3,595,569105.8不動産賃貸事業（千円）－－合計（千円）3,595,569105.8（注）金額は販売価格によっております。

2024年9月期

業況につきましては、「システム事業」は「担保不動産評価管理システム」が大手金融機関や地方銀行中心に大幅な増収となったほか、「融資稟議支援システム」や「総合決算書リーディングシステム」も信用金庫中心に大きく受注を獲得しました。
システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」からなる「システム事業」は前期比増収となりました。
システム事業「システムインテグレーション部門」主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や地方銀行宛てに受注が増加しており、前期比大幅増収となっています。
以上の結果、システム事業の売上高は3,397,469千円（前期比1.8％増）、セグメント利益は1,405,834千円（同0.2％減）となりました。

2023年9月期

業況につきましては、「システム事業」は、「財務分析・企業評価支援システム」が地方銀行や信用金庫を中心に数多くの受注を獲得し売上が増加したほか、「担保不動産評価管理システム」も大手金融機関や地方銀行中心に受注を伸ばし売上に貢献しています。
システム事業「システムインテグレーション部門」「財務分析・企業評価支援システム」については、「総合決算書リーディングシステム」の地方銀行宛ての受注が増加しており、信用金庫向けには主にリニューアル案件が増加し、前期比増収となっています。
以上の結果、システム事業の売上高は3,337,900千円、セグメント利益は1,409,026千円となりました。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）前年同期比（％）システム事業（千円）3,337,900109.7不動産賃貸事業（千円）－－合計（千円）3,337,900109.7（注）金額は販売価格によっております。

2022年9月期

業況につきましては、「システム事業」は、「担保不動産評価管理システム」が大手金融機関や地方銀行中心に受注は好調で売上高が大幅に増加したほか、「契約書作成支援システム」も信用金庫中心に売上が伸びています。
システム事業「システムインテグレーション部門」主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や地方銀行宛てに大幅増収となったほか、「契約書作成支援システム」は地方銀行や信用金庫中心に電子契約案件の受注が増加し増収となっています。
以上の結果、システム事業の売上高は3,043,991千円、セグメント利益は1,164,422千円となりました。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年10月１日至 2022年９月30日）前年同期比（％）システム事業（千円）3,043,991－不動産賃貸事業（千円）－－合計（千円）3,043,991－（注）金額は販売価格によっております。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。