決算データ · 試作 · 2026年3月期
プロシップ（3763）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、プロシップの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 44億円 | — | 10億円 | — | 95億円 | 84.3% | 160人 |
| 2019年3月期 | 44億円 | — | 11億円 | — | 102億円 | 84.8% | 165人 |
| 2020年3月期 | 51億円 | — | 10億円 | — | 111億円 | 83.2% | 165人 |
| 2021年3月期 | 54億円 | 17億円 | 12億円 | 32.1% | 119億円 | 83.0% | 206人 |
| 2022年3月期 | 67億円 | 22億円 | 16億円 | 33.0% | 135億円 | 82.4% | 201人 |
| 2023年3月期 | 66億円 | 16億円 | 13億円 | 24.7% | 86億円 | 75.0% | 216人 |
| 2024年3月期 | 68億円 | 16億円 | 14億円 | 23.9% | 97億円 | 75.1% | 241人 |
| 2025年3月期 | 76億円 | 23億円 | 19億円 | 30.6% | 114億円 | 76.8% | 258人 |
| 2026年3月期 | 84億円 | 29億円 | 22億円 | 35.0% | 142億円 | 80.1% | 259人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 76億円 | 84億円 | +8 |
| 売上原価 | 33億円 | 36億円 | +3 |
| 売上総利益 | 42億円 | 48億円 | +5 |
| 販売費及び一般管理費 | 19億円 | 19億円 | −1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 23億円 | 29億円 | +6 |
| 経常利益 | 24億円 | 31億円 | +6 |
| 税引前利益 | 25億円 | 31億円 | +6 |
| 法人所得税 | 6億円 | 9億円 | +3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 19億円 | 22億円 | +3 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 65億円 | 90億円 | +26 |
| 流動資産 | 97億円 | 117億円 | +20 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 16億円 | 25億円 | +9 |
| 資産合計 | 114億円 | 142億円 | +29 |
| 流動負債 | 20億円 | 24億円 | +4 |
| 非流動負債（固定負債） | 4億円 | 5億円 | +0 |
| 負債合計 | 25億円 | 28億円 | +4 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 87億円 | 113億円 | +27 |
| 資本合計（純資産） | 89億円 | 114億円 | +25 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15億円 | 28億円 | +13 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -5億円 | 3億円 | +8 |
| 減価償却費 | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 0億円 | -0億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -6億円 | -8億円 | −2 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| パッケージソリューション事業 | 82億円 | +11.1% | — | 29億円 | 35.1% | — | 254人 |
| その他事業 | 2億円 | −5.6% | — | 0億円 | 17.6% | — | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：パッケージソリューション事業 その他事業
従業員
連結従業員259人
提出会社259人
平均年齢34.7歳
平均勤続年数8.2年
平均年間給与680万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は12,125人、発行済株式は31,943,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 鈴木 勝喜 | 19.8% |
| 2 | UH Partners 2投資事業有限責任組合 | 7.3% |
| 3 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 6.0% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 5.3% |
| 5 | ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ | 4.0% |
| 6 | 野村信託銀行（投信口） | 3.8% |
| 7 | 長谷部 政利 | 3.2% |
| 8 | ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ | 2.4% |
| 9 | 光通信 | 1.9% |
| 10 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２４ | 1.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 68.15円 | 60円 | 44% | 13.4% | 20.1倍 |
| 2019年3月期 | 72.03円 | 35円 | 49% | 13.1% | 17.2倍 |
| 2020年3月期 | 68.31円 | 45円 | 66% | 11.6% | 15.7倍 |
| 2021年3月期 | 77.98円 | 35円 | 46% | 12.5% | 17.1倍 |
| 2022年3月期 | 51.6円 | 50円 | 49% | 15.1% | 13.9倍 |
| 2023年3月期 | 48.27円 | 47円 | 48% | 14.8% | 14.2倍 |
| 2024年3月期 | 54.83円 | 50円 | 46% | 19.6% | 13.3倍 |
| 2025年3月期 | 78.03円 | 63円 | 40% | 24.1% | 11.2倍 |
| 2026年3月期 | 88.35円 | 40円 | 45% | 22.1% | 15.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1999年11月販売チャネルの拡大を目的として、日本オラクル株式会社とパートナー契約締結。2001年３月経営の効率化を図るため、株式会社アイン及び株式会社ライジンより営業の譲受。2001年５月株式会社プロシップに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区神田司町に移転。2001年６月経営の効率化
- 2002年12月ソフトウエア開発業務の拡充を図るため、株式会社アイピーシステムより営業の譲受。
- 2003年12月ProPlus減損会計システムを開発・販売開始。2004年４月関西営業所（現 西日本支社）を大阪市中央区に開設。2005年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月普楽希普信息系統（大連）有限公司（プロシップ大連）を中国大連市に設立。2005年４月ProPlus販売管
- 2009年10月ProPlus固定資産システムの資産除去債務対応版を開発・販売開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場。2010年７月ProPlus設備発注システムを開発・販売開始。
- 2011年10月クラウドサービス「ProPlus for C-x」を提供開始。2013年４月浦楽熙普信息科技(上海)有限公司（プロシップ上海）を中国上海市に設立。2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2013年８月現物管理ソ
- 2013年10月ProPlus賃貸借契約管理システムVersion２を開発・販売開始。2016年４月ProPlus固定資産システムVersion６を開発・販売開始。
- 2016年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更。 年月事項2017年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
- 2017年10月株式会社NSDと資本業務提携契約を締結。
- 2017年11月2017年度ポーター賞を受賞。2018年９月西日本支社を大阪府大阪市中央区に移転。2019年９月ProPlusリース契約管理システムのグローバルIFRS16号対応版を開発・販売開始。2019年９月ProPlus土地管理サブシステムを開発・販売開始。
- 2019年12月AI-OCRソリューション「ProPlus Smart」を開発・販売開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年５月本社を東京都千代田区飯田橋に移転。2022年８月株式会社NSDとの資本業務提携契約を解消
- 2024年12月新リース会計基準対応SaaS「ProPlus＋（プロプラス プラス）」を開発・販売開始。2025年４月SAGAオフィスを佐賀県佐賀市に開設。2026年２月ファーストアカウンティング株式会社との間で資本業務提携契約を締結
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社プロシップ）、連結子会社１社及び非連結子会社１社により構成されており、パッケージシステムの開発・販売、SaaSソリューションの提供、システムの運用管理、仕入販売等を事業として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （パッケージソリューション事業）固定資産管理を中心とした会計・業務ソリューションにおけるコンサルテーションからシステム導入、保守までを含む事業であります。なお、新リース会計基準対応ソリューションを中心としたSaaS事業についても、当連結会計年度においては収益規模等を踏まえ、本部門に含めております。当社は、連結子会社の株式会社プロシップフロンティア、非連結子会社の普楽希普信息系統（大連）有限公司にパッケージ開発業務等の一部を委託しております。 （その他事業）主に他社ソフトウエア製品の仕入販売等であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YD0F）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1MB）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPW9）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R0RY）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OCJX）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針