決算データ · 試作 · 2026年3月期
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 53億円 | — | 4億円 | — | 56億円 | 64.0% | 180人 |
| 2019年3月期 | 65億円 | — | 5億円 | — | 62億円 | 64.3% | 193人 |
| 2020年3月期 | 69億円 | — | 5億円 | — | 64億円 | 62.8% | 216人 |
| 2021年3月期 | 59億円 | 2億円 | 1億円 | 2.9% | 62億円 | 64.9% | 230人 |
| 2022年3月期 | 77億円 | 8億円 | 6億円 | 11.0% | 77億円 | 58.7% | 233人 |
| 2023年3月期 | 80億円 | 8億円 | 4億円 | 10.2% | 75億円 | 63.2% | 249人 |
| 2024年3月期 | 93億円 | 4億円 | 4億円 | 4.1% | 85億円 | 57.7% | 474人 |
| 2025年3月期 | 118億円 | 6億円 | 3億円 | 4.6% | 93億円 | 55.2% | 483人 |
| 2026年3月期 | 147億円 | 14億円 | 9億円 | 9.4% | 110億円 | 53.4% | 508人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 118億円 | 147億円 | +28 |
| 売上原価 | 72億円 | 91億円 | +18 |
| 売上総利益 | 46億円 | 56億円 | +10 |
| 販売費及び一般管理費 | 41億円 | 42億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 6億円 | 14億円 | +8 |
| 経常利益 | 6億円 | 14億円 | +8 |
| 税引前利益 | 5億円 | 14億円 | +9 |
| 法人所得税 | 2億円 | 5億円 | +3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 3億円 | 9億円 | +6 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 25億円 | 23億円 | −2 |
| 棚卸資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 流動資産 | 51億円 | 71億円 | +20 |
| 有形固定資産 | 3億円 | 3億円 | −0 |
| のれん | 2億円 | 2億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 42億円 | 39億円 | −3 |
| 資産合計 | 93億円 | 110億円 | +17 |
| 流動負債 | 33億円 | 42億円 | +9 |
| 非流動負債（固定負債） | 9億円 | 9億円 | +0 |
| 負債合計 | 42億円 | 51億円 | +10 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 51億円 | 59億円 | +8 |
| 資本合計（純資産） | 51億円 | 59億円 | +8 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14億円 | 9億円 | −5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -2億円 | +1 |
| 減価償却費 | 9億円 | 10億円 | +2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：サービス事業 ソフトウェア事業
従業員
連結従業員508人
提出会社314人
平均年齢36.5歳
平均勤続年数7.1年
平均年間給与752万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,971人、発行済株式は4,955,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ㈱NTTデータ | 21.8% |
| 2 | 中山 義人 | 11.9% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 3.7% |
| 4 | ㈱フォーカス システムズ | 3.1% |
| 5 | カナデビア㈱ | 3.0% |
| 6 | ㈱DTS | 2.6% |
| 7 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 2.1% |
| 8 | 五味 大輔 | 1.4% |
| 9 | 尾田 信夫 | 1.3% |
| 10 | SCSKMinoriソリューションズ㈱ | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 86.62円 | 17円 | 17% | 12.6% | 25.7倍 |
| 2019年3月期 | 98.37円 | 22円 | 23% | 12.8% | 36.2倍 |
| 2020年3月期 | 107.13円 | 25円 | 23% | 13.1% | 30.9倍 |
| 2021年3月期 | 22.16円 | 11円 | 42% | 2.7% | 138.1倍 |
| 2022年3月期 | 113.53円 | 35円 | 31% | 12.9% | 17.2倍 |
| 2023年3月期 | 82.45円 | 35円 | 47% | 8.7% | 21.3倍 |
| 2024年3月期 | 72.17円 | 35円 | 86% | 7.3% | 25.9倍 |
| 2025年3月期 | 70.19円 | 35円 | 50% | 6.8% | 37.4倍 |
| 2026年3月期 | 187.81円 | 66円 | 41% | 16.6% | 15.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2005年11月特定非営利法人Seasarファウンデーション（*1）と、国産のオープンソースDIコンテナである「Seasar2」の「intra-mart」への組み込み及び技術提携2006年８月「intra-mart Web Platform Ver6.0」販売開始（製品の構成変更により名称変更）
- 2006年10月特定非営利法人Seasarファウンデーションへ当社のベースモジュールの一部とフレームワークの基盤部分をオープンソースとして公開2007年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場公募増資の実施により資本金を４億5,882万円に増資2007年７月本社を東京都港区赤坂二丁目17番22号に移
- 2011年11月第三者割当増資の実施により資本金を７億3,875万円に増資
- 2012年10月「intra-mart Accel Platform」販売開始（製品の構成変更により名称変更）2013年４月株式１株につき200株の株式分割を実施執行役員制の導入2013年５月エンタープライズ向けクラウドサービス「Accel-Mart」提供開始2014年３月本社を東京都港区赤坂四
- 2019年10月SFA/CRMソリューション「intra-mart DPS for Sales」販売開始2021年９月ローコード開発クラウドサービス「Accel-Mart Quick」提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行
- 2023年10月株式会社ジェイエスピー（現 株式会社NTTデータIMジェイエスピー）の株式を追加取得し子会社化 *1 Seasarファウンデーション 国内オープンソースソフトウェア開発コミュニティの運営支援と、支援コミュニティの開発成果物に付随する知的財産権管理を通じて、広く社会貢献を行っていく
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（子会社を含む）は、企業の業務効率化やデジタル化を支援するソフトウェア・サービスを提供しています。主力製品である「intra-mart」は、企業内の申請・承認業務や情報共有など、さまざまな業務システムを効率的に構築・運用できる大企業・中堅企業向けプラットフォームです。専門的なプログラミングを大幅に削減できるローコード開発に対応しており、企業の業務改善やシステム開発の効率化を支援しています。また、AIなどの先進技術を活用し、企業の業務プロセス改善やビジネス変革も支援しています。グループ各社がそれぞれの強みを活かしながら一体となって連携し、製品の提供からコンサルティング・教育・システム構築に至るまで、お客さまのビジネス変革をトータルでサポートしています。 これらの事業は、製品の開発・販売・保守を含むソフトウェア事業と、コンサルティング・教育・システム構築などを含むサービス事業の2つのセグメントから構成されています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YBTF）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VYKA）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TMQW）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QY82）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O8UW）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針