会社図鑑
イントラマート（3850）
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは、申請や承認の業務を、作れる共通基盤は何か？ 2026年3月期の売上高は147億円。平均年収は752万円（単体・情報・通信業527社の中で122位）。上場会社（証券コード 3850）。 英文社名は「INTRAMART CORPORATION」。旧社名はエヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（2026年の有価証券報告書まで）。
2026年3月期・有価証券報告書（2026-06-18 提出）の損益の数字（EDINET）
- 証券コード
- 3850
- 業種（東証33業種）
- 情報・通信業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都港区赤坂四丁目１５番１号 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 508人・単体 314人
- 平均年収
- 752万円（単体・平均年齢 36.5歳・平均勤続 7.1年）情報・通信業の527社の中で122位・業種の中央値 651万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- サービス事業 57.1%・ソフトウェア事業 42.9%
- 主な製品・ブランド
- 導入コンサルティング・DX人材育成・技術研修・システム構築・intra-mart Accel Platform・intra-mart Accel Applications・Accel-Mart
年収と従業員の推移（2022年3月期〜2026年3月期）
| 年度 | 平均年収（単体） | 従業員（連結） |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 679万円 | 233人 |
| 2023年3月期 | 700万円 | 249人 |
| 2024年3月期 | 682万円 | 474人 |
| 2025年3月期 | 714万円 | 483人 |
| 2026年3月期 | 752万円 | 508人 |
事業の分類
分類の根拠：エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは、業務システムを効率的に構築・運用するintra-martを開発・提供する。申請・承認や情報共有の機能を基盤に、導入の相談、教育、構築も支援する。
ローコードで業務の機能を作れる基盤と、その上で動くアプリ、クラウドで使うサービスを組み合わせて提供する。
ソフトウェア事業43%
この区分はソフトウェア事業を担う。企業の業務システムを構築・運用できるEnterprise AI Orchestration Platform「intra-mart Accel Platform（iAP）」の開発・販売・保守を手がけるほか、iAP上で動く業務アプリケーション「intra-mart Accel Applications」、クラウド版の「Accel-Mart」を提供する。
- intra-mart Accel Platform
- intra-mart Accel Applications
- Accel-Mart
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| NTTデータイントラマートソフトウェア系統（上海）有限公司５． | ソフトウェア販売 | 60% |
出資はイントラマートが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 41億円 | 9億円 |
| 2023年3月期 | 48億円 | 11億円 |
| 2024年3月期 | 48億円 | 7億円 |
| 2025年3月期 | 53億円 | 10億円 |
| 2026年3月期 | 63億円 | 17億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
サービス事業57%
この区分はサービス事業を担う。intra-mart製品の導入に合わせて、コンサルティングやDX人材育成・技術研修などの教育支援、システム構築（SI）を提供する。
- 導入コンサルティング
- DX人材育成
- 技術研修
- システム構築
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| ㈱BiXiコンサルティング | コンサルティングサービス及びクラウドサービスの提供 | 100% |
出資はイントラマートが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 35億円 | 8億円 |
| 2023年3月期 | 32億円 | 7億円 |
| 2024年3月期 | 45億円 | 8億円 |
| 2025年3月期 | 66億円 | 9億円 |
| 2026年3月期 | 84億円 | 11億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
大企業や中堅企業は業務システムを共通の基盤で構築する。システム開発パートナーは製品を使い顧客の業務へ導入する。
業績5年
2026年3月期の売上高は147億円、営業利益は14億円、親会社株主に帰属する当期純利益は9億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は91%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が9.5%、2025年3月期が5.1%。掲載した収益と利益の関係を示す割合だ。事業ごとの採算や他社との違いは、事業構成と利益の定義を合わせて読む必要がある。
数字を読むときの注意点
売り切りから継続契約への移行では、契約や利用の増加と当期売上の増加が同じ割合になるとは限らない。契約の形態をそろえて、売上の推移を読む必要がある。
ソフトウェア事業とサービス事業は分けて読む。直販とパートナー経由の販売もあり、導入のシステム構築をすべて自社が行うとは考えない。
会社の大きさ
従業員数は508人。本社は港区赤坂四丁目１５番１号。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,894万円になる。
何に左右される
従来の売り切り型ライセンスからサブスクリプション型へ移行しており、収入のタイミングが変わる。
製品の販売・保守と、コンサルティング・教育・システム構築は別の事業となる。
この会社を読む言葉
- ローコード：必要なプログラミングを抑えてシステムを作る方式
- ワークフロー：申請や承認などの業務の流れを扱う仕組み
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
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出典と生成
データの注記：EDINET の有価証券報告書（XBRL）から機械取得（2026-09-14）。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種：情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から（出荷前に照合） この頁はデータから作った。更新日 2026-11-07。編集方針
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