決算データ · 試作 · 2026年1月期
イムラ（3955）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、イムラの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年1月期 | 227億円 | — | 3億円 | — | 180億円 | 73.7% | 863人 |
| 2020年1月期 | 234億円 | — | 5億円 | — | 180億円 | 75.2% | 868人 |
| 2021年1月期 | 212億円 | — | 7億円 | — | 187億円 | 75.1% | 862人 |
| 2022年1月期 | 202億円 | 11億円 | 10億円 | 5.4% | 194億円 | 76.2% | 824人 |
| 2023年1月期 | 217億円 | 14億円 | 10億円 | 6.5% | 197億円 | 77.7% | 798人 |
| 2024年1月期 | 209億円 | 13億円 | 10億円 | 6.3% | 206億円 | 78.7% | 779人 |
| 2025年1月期 | 209億円 | 13億円 | 8億円 | 6.3% | 234億円 | 70.9% | 994人 |
| 2026年1月期 | 218億円 | 11億円 | 10億円 | 5.2% | 282億円 | 63.4% | 973人 |
損益の内訳
2026年1月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 209億円 | 218億円 | +9 |
| 売上原価 | 153億円 | 162億円 | +9 |
| 売上総利益 | 56億円 | 57億円 | +0 |
| 販売費及び一般管理費 | 43億円 | 45億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 13億円 | 11億円 | −2 |
| 経常利益 | 13億円 | 12億円 | −2 |
| 税引前利益 | 12億円 | 14億円 | +2 |
| 法人所得税 | 5億円 | 5億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 8億円 | 10億円 | +2 |
財政状態
2026年1月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 28億円 | 27億円 | −2 |
| 棚卸資産 | 7億円 | 7億円 | −1 |
| 流動資産 | 85億円 | 91億円 | +6 |
| 有形固定資産 | 105億円 | 134億円 | +29 |
| のれん | 8億円 | 8億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 148億円 | 191億円 | +42 |
| 資産合計 | 234億円 | 282億円 | +48 |
| 社債及び借入金（流動） | 21億円 | 40億円 | +20 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1億円 | 7億円 | +6 |
| 流動負債 | 58億円 | 85億円 | +27 |
| 非流動負債（固定負債） | 8億円 | 17億円 | +9 |
| 負債合計 | 66億円 | 102億円 | +36 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 155億円 | 161億円 | +7 |
| 資本合計（純資産） | 168億円 | 180億円 | +12 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17億円 | 10億円 | −7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 11億円 | 24億円 | +13 |
| 減価償却費 | 8億円 | 8億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -18億円 | -35億円 | −16 |
| 配当金の支払額 | -4億円 | -3億円 | +1 |
セグメント
2026年1月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| パッケージソリューション事業 | 154億円 | +0.5% | — | 10億円 | 6.5% | 174億円 | 541人 |
| メーリング＆デジタルソリューション事業 | 46億円 | +12.7% | — | 3億円 | 6.1% | 15億円 | 136人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：パッケージソリューション事業 メーリング＆デジタルソリューション事業
従業員
連結従業員973人
提出会社639人
平均年齢43歳
平均勤続年数19.5年
平均年間給与553万円
株主
2026年1月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,799人、発行済株式は10,729,370株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | イムラ社員持株会 | 5.4% |
| 2 | 井村 優 | 4.6% |
| 3 | 有限会社ケイ・アンド・アイコーポレーション | 3.9% |
| 4 | 有限会社アイ・エム興産 | 3.6% |
| 5 | 井村 美和 | 3.2% |
| 6 | 井村 光一 | 3.1% |
| 7 | 井村 達男 | 3.0% |
| 8 | 日本紙パルプ商事 | 3.0% |
| 9 | イムラ取引先持株会 | 2.9% |
| 10 | 井村 美保子 | 2.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年1月期 | 26.39円 | 14円 | 59% | 2.1% | 20.6倍 |
| 2020年1月期 | 48.84円 | 15円 | 34% | 3.7% | 12.0倍 |
| 2021年1月期 | 65.2円 | 20円 | 31% | 4.8% | 11.4倍 |
| 2022年1月期 | 99.14円 | 30円 | 30% | 6.9% | 7.9倍 |
| 2023年1月期 | 101.56円 | 30円 | 27% | 6.8% | 8.6倍 |
| 2024年1月期 | 94.85円 | 35円 | 35% | 6.0% | 13.3倍 |
| 2025年1月期 | 77.23円 | 30円 | 33% | 4.7% | 12.7倍 |
| 2026年1月期 | 95.6円 | 30円 | 24% | 5.5% | 10.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1960年10月プラマド封筒を自社開発1962年６月神奈川県相模原市（現相模原市中央区）に東京工場（現相模原工場）を設置
- 1962年10月株式会社イムラ封筒に商号を変更（2023年２月に株式会社イムラに商号変更）1974年９月宮崎県都城市に都城工場を設置
- 1975年11月福岡市博多区に福岡出張所（現西日本パッケージソリューション営業部）を設置1977年６月サイドシーム（横貼り）封筒を自社開発1979年２月メモルダー（袋付カレンダー）を自社開発1979年４月札幌市白石区に札幌駐在所（現東日本パッケージソリューション営業第二部札幌営業グループ）を設置
- 1985年12月奈良県橿原市に情報システム事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部）を移転1986年９月東京都千代田区に株式会社タイパックを子会社として設立
- 1986年11月東京都八王子市にメーリングサービス事業部八王子作業所を設置1987年１月東京都千代田区に東京支店（現東京本社）を移転1988年４月埼玉県戸田市に株式会社メトロテックを子会社として設立1989年３月大阪市平野区に株式会社イムラメーリングを子会社として設立
- 1990年12月本社機構を奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）から大阪市中央区に移転1992年９月山口県玖珂郡美和町（現山口県岩国市）に山口美和工場を設置（2020年５月閉鎖）1995年９月東京都調布市にメーリングサービス事業部飛田給事業所を設置1997年８月生産能力の増強のため、相模原工場を
- 2000年11月東杏印刷株式会社（現東京都杉並区）の全株式取得により子会社化
- 2000年12月東京都昭島市にメーリングサービス事業部昭島事業所（現昭島メーリングセンター）を設置し、調布・八王子・飛田給の３事業所を統合2003年８月相模原工場の隣接地に、製品自動倉庫を備えた物流センター完成2004年１月昭島事業所（現昭島メーリングセンター）及び平野事業所（現平野メーリングセ
- 2007年10月東京都港区に東京支店（現東京本社）を移転2011年１月奈良県葛城市に情報システム事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部）を移転
- 2011年11月株式会社津田イムラを吸収合併（現西日本パッケージソリューション営業部）2012年３月情報システム事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部） i－クラウドチーム（顧客向けサーバーの運用業務）でISO/IEC27001認証取得 年月概要2013年９月札幌市中央区に札幌営業所
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、各種封筒の製造販売事業及びダイレクトメール等の発送代行事業をコア事業とし、その他の事業として子会社による諸事業を行っております。当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントの区分と同一であります。 《パッケージソリューション事業》一般事務用、株主総会招集通知用、企業からの各種請求用、官公庁等の諸通知用、投票所入場券発送用等として使用される長形封筒、角形封筒、洋形封筒並びに窓付き封筒（プラマド封筒、セロマド封筒）、ポストイン対応包装資材、紙製緩衝材付包装資材、紙製商品パッケージ、不織布製の封筒、造園資材及び各種印刷物等の製造販売、運送・倉庫業を行っております。[主な関係会社]当社、株式会社イムラプリンティング、株式会社ロジテック 《メーリング＆デジタルソリューション事業》ダイレクトメールの企画、製作並びに発送代行、冊子類及び販売促進用商品等の封入・梱包及びその発送代行、顧客リストの管理業務、データプリントサービス、メディアマッチング業務、キャンペーン事務局、ロジスティックサービス業務、オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発業務等のサービスを行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年1月期（S100Y0K4）
- 有価証券報告書 2025年1月期（S100VN96）
- 有価証券報告書 2024年1月期（S100TBE1）
- 有価証券報告書 2023年1月期（S100QMY7）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年1月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針