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決算データ · 試作 · 2025年11月期

マネーフォワード(3994)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、マネーフォワードの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年11月期46億円-8億円87億円37.3%394人
2019年11月期72億円-26億円163億円48.2%691人
2020年11月期113億円-24億円217億円44.3%865人
2021年11月期156億円-11億円-15億円-6.8%569億円71.1%1,248人
2022年11月期215億円-85億円-95億円-39.4%660億円49.4%1,894人
2023年11月期304億円-63億円-63億円-20.8%883億円31.5%2,130人
2024年11月期404億円-47億円-63億円-11.7%1,062億円33.3%2,597人
2025年11月期504億円-27億円16億円-5.3%1,276億円32.0%2,839人

損益の内訳

2025年11月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益404億円504億円+100
売上原価133億円161億円+28
売上総利益271億円342億円+72
販売費及び一般管理費318億円369億円+51
営業利益(売上総利益−販管費)-47億円-27億円+21
経常利益-54億円-39億円+15
税引前利益-56億円34億円+90
法人所得税6億円12億円+7
当期利益(親会社の所有者に帰属)-63億円16億円+79

財政状態

2025年11月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物453億円410億円−43
棚卸資産0億円1億円+1
流動資産663億円733億円+69
有形固定資産11億円16億円+5
のれん34億円67億円+34
非流動資産(固定資産)399億円543億円+144
資産合計1,062億円1,276億円+214
社債及び借入金(流動)101億円53億円−48
社債及び借入金(非流動)79億円110億円+31
流動負債395億円465億円+69
非流動負債(固定負債)220億円252億円+33
負債合計615億円717億円+102
親会社の所有者に帰属する持分335億円387億円+52
資本合計(純資産)447億円559億円+112
マネーフォワード:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年11月期末・資産の構成32%5%61%現金及び現金同等物410億円(32%)棚卸資産1億円(0%)有形固定資産16億円(1%)のれん67億円(5%)その他の資産782億円(61%)マネーフォワード:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年11月期末・資産の構成32%61%現金及び現金同等物410億円(32%)棚卸資産1億円(0%)有形固定資産16億円(1%)のれん67億円(5%)その他の資産782億円(61%)
資産合計を100とした構成。
マネーフォワード:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年11月期末・負債と資本の構成13%43%30%13%社債及び借入金162億円(13%)その他の負債555億円(43%)親会社の所有者に帰属する持分387億円(30%)非支配持分172億円(13%)マネーフォワード:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年11月期末・負債と資本の構成43%30%社債及び借入金162億円(13%)その他の負債555億円(43%)親会社の所有者に帰属する…387億円(30%)非支配持分172億円(13%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-48億円15億円+63
財務活動によるキャッシュ・フロー204億円46億円−158
減価償却費29億円41億円+13
有形固定資産の取得による支出-2億円-8億円−6

セグメント

2025年11月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
Business361億円+33.4%-12億円-3.4%1,754人
HOME48億円+1.3%11億円22.8%74人
X32億円+12.2%4億円12.4%106人
Finance16億円+101.3%3億円18.1%10人
SaaS Marketing50億円−5.1%5億円9.6%

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):Business SaaS Marketing HOME X Finance

マネーフォワード:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年11月期・セグメント別の当期利益48%18%12%21%HOME11億円(48%)X4億円(18%)Finance3億円(12%)SaaS Marketing5億円(21%)マネーフォワード:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年11月期・セグメント別の当期利益48%18%21%HOME11億円(48%)X4億円(18%)Finance3億円(12%)SaaS Marketing5億円(21%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員2,839人
提出会社1,707人
平均年齢34.3歳
平均勤続年数2.9年
平均年間給与723万円
マネーフォワード:セグメント別の従業員数2025年11月期末。連結の従業員数の内訳。2025年11月期末・セグメント別の従業員数90%5%Business1,754億円(90%)HOME74億円(4%)X106億円(5%)Finance10億円(1%)マネーフォワード:セグメント別の従業員数2025年11月期末。連結の従業員数の内訳。2025年11月期末・セグメント別の従業員数90%Business1,754億円(90%)HOME74億円(4%)X106億円(5%)Finance10億円(1%)
2025年11月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年11月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,305人、発行済株式は55,524,779株。

マネーフォワード:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。辻 庸介16.1%日本マスタートラスト信託銀行9.7%MSIP CLIENT SE7.3%CGML PB CLIENT6.5%STATE STREET B5.9%JP MORGAN CHAS3.2%STATE STREET B2.7%日本カストディ銀行(信託口)2.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合マネーフォワード:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。辻 庸介16.1%日本マスター…9.7%MSIP CLIENT SE7.3%CGML PB CLIENT6.5%STATE STREET B5.9%JP MORGAN CHAS3.2%STATE STREET B2.7%日本カストデ…2.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1辻 庸介16.1%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)9.7%
3MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券)7.3%
4CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)6.5%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)5.9%
6JP MORGAN CHASE BANK 385839(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)3.2%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)2.7%
8日本カストディ銀行(信託口)2.5%
9PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP.(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)2.5%
10INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券)2.5%
マネーフォワード:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年11月期末・所有者別の株式数・単元85530%295552%155097%金融機関85530%金融商品取引業者12391%その他の法人6177%外国法人等295552%個人その他155097%マネーフォワード:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年11月期末・所有者別の株式数・単元295552%155097%金融機関85530%金融商品取引業者12391%その他の法人6177%外国法人等295552%個人その他155097%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年11月期-21.17円
2019年11月期-58.95円
2020年11月期-52.08円
2021年11月期-29.97円
2022年11月期-176.44円
2023年11月期-116.98円
2024年11月期-116.32円
2025年11月期28.78円4.2%145.0倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2012年5月東京都新宿区高田馬場においてマネーブック株式会社設立
  • 2012年12月株式会社マネーフォワードに商号変更お金の見える化サービス『マネーフォワード』(現『マネーフォワード ME』)リリース
  • 2013年11月『マネーフォワード For BUSINESS』(現『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』)リリース
  • 2013年12月お金のウェブメディア『マネトク』(現くらしの経済メディア『MONEY PLUS』)リリース
  • 2014年5月『MFクラウド請求書』(現『マネーフォワード クラウド請求書』)リリース
  • 2015年3月『MFクラウド給与』(現『マネーフォワード クラウド給与』)リリース
  • 2015年8月『MFクラウドマイナンバー』(現『マネーフォワード クラウドマイナンバー』)リリース
  • 2015年11月金融機関利用者向け『マネーフォワード』(マネーフォワードfor◯◯)リリース
  • 2016年1月『MFクラウド経費』(現『マネーフォワード クラウド経費』)リリース
  • 2017年6月MF KESSAI株式会社(現マネーフォワードケッサイ株式会社)が『MF KESSAI』(現『マネーフォワード 掛け払い』)をリリース
  • 2017年9月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
  • 2017年11月株式会社クラビス(
  • 2024年12月に当社が吸収合併)の発行済株式を100%取得し子会社化
  • 2018年7月株式会社ナレッジラボの発行済株式を51.4%取得し子会社化(注)東京都港区芝浦に本社移転
  • 2018年8月100%子会社として、Money Forward Vietnam Co., Ltd(現・連結子会社)を設立『MFクラウドの自分で会社設立』(現『マネーフォワード 会社設立』)リリース
  • 2018年12月海外募集による新株式発行を実施
  • 2019年3月『マネーフォワード クラウド勤怠』リリースデータを利活用することで、お金に対する不安や課題を解決するMoney Forward Lab設立
  • 2019年5月『マネーフォワード クラウド』の新プランをリリース
  • 2019年11月スマートキャンプ株式会社(
  • 2025年11月に全株式売却により現在は連結から除外)の発行済株式を72.3%取得し子会社化
  • 2020年2月『マネーフォワード お金の相談』リリース『マネーフォワード クラウド会計Plus』リリース海外募集による新株式発行を実施
  • 2020年3月『マネーフォワード クラウド社会保険』リリース
  • 2020年7月マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社(現・連結子会社)がアントレプレナーファンド「HIRAC FUND」の運用を開始
  • 2020年8月株式会社アール・アンド・エー・シー(現・連結子会社)の発行済株式を65.43%追加取得し子会社化
  • 2020年10月中堅企業向け『マネーフォワード クラウドERP』を発表
  • 2020年11月『マネーフォワード ME』と『マネーフォワード クラウド確定申告』が連携開始
  • 2020年12月『マネーフォワード 開業届』リリース
  • 2021年1月『マネーフォワード クラウド債務支払』リリース
  • 2021年3月『マネーフォワードFintechプラットフォーム』リリース
  • 2021年4月スマートキャンプ株式会社の100%子会社として、ADXL株式会社を設立(
  • 2023年12月にスマートキャンプ株式会社が吸収合併)
  • 2021年5月『マネーフォワード クラウド契約』リリース
  • 2021年6月東京証券取引所市場第一部へ市場変更『マネーフォワード クラウド債権請求』(現『マネーフォワード クラウド請求書Plus』)リリース『マネーフォワード クラウド固定資産』リリース「#インボイスフォワード」プロジェクトを開始
  • 2021年7月『マネーフォワード クラウド人事管理』リリース『マネーフォワード クラウド年末調整』リリース 年月事項
  • 2021年8月海外募集による新株式発行を実施『マネーフォワード IT管理クラウド』(現『マネーフォワード Admina』)リリース株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社である株式会社Biz Forwardを設立(注)
  • 2021年9月『マネーフォワード Pay for Business』(現『マネーフォワード ビジネスカード』)リリース
  • 2021年12月HiTTO株式会社の発行済株式を100%取得し子会社化(
  • 2024年3月に当社が吸収合併)
  • 2022年4月市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行
  • 2022年5月株式会社Next Solution(
  • 2025年3月に株式売却により現在は連結から除外)の発行済株式を100%取得し子会社化
  • 2022年7月『Mikatanoワークス』リリース
  • 2022年8月『マネーフォワード クラウドインボイス』リリース
  • 2022年12月『マネーフォワード クラウド連結会計』をリリース
  • 2023年2月『マネーフォワード クラウド個別原価』をリリース
  • 2023年4月『マネーフォワード 請求書カード払い for Startups』を提供開始
  • 2023年8月転換社債型新株予約権付社債の発行を実施
  • 2023年10月『マネーフォワード クラウド債権管理』をリリース
  • 2023年12月株式会社ビズヒント(
  • 2025年11月スマートキャンプ株式会社の全株式売却に伴い、連結から除外)の発行済株式をスマートキャンプ株式会社が100%取得し子会社化
  • 2024年2月株式会社PrivateBANKとの合弁会社であるマネーフォワードプライベートバンク株式会社(現・関連会社)を設立
  • 2024年8月100%子会社としてマネーフォワードホーム株式会社(現・連結子会社)を設立
  • 2024年11月マネーフォワードホーム株式会社の株式の一部を三井住友カード株式会社に売却し、合弁会社化
  • 2024年12月100%子会社として、マネーフォワードエックス株式会社を設立アウトルックコンサルティング株式会社の発行済株式を61.4%取得し子会社化(注)株式会社シャトクの発行済株式を100%取得し子会社化
  • 2025年6月株式会社キャシュモの発行済株式を75%取得し子会社化『マネーフォワード おまかせ経理』リリース
  • 2025年8月『マネーフォワード クラウドAI契約書レビュー』リリース
  • 2025年9月100%子会社として、Money Forward WhippleWood, LLCを設立
  • 2025年10月『マネーフォワード クラウド適性検査 powered by ミキワメ』リリース『マネーフォワード クラウドサーベイ powered by ミキワメ』リリース
  • 2025年11月『マネーフォワード AI確定申告』リリースミチビク株式会社の発行済株式を100%取得し子会社化『マネーフォワード クラウドリース会計』リリース (注) 事業年度終了後に発生した事項
  • 2025年12月・株式会社ナレッジラボを消滅会社とし、マネーフォワードコンサルティング株式会社を存続会社とする吸収合併を行っております。・株式会社Biz Forwardを消滅会社とし、マネーフォワードケッサイ株式会社を存続会社とする吸収合併を行っております。
  • 2026年1月・当社子会社であるアウトルックコンサルティング株式会社の発行済株式の追加取得を目的とする公開買付けが
  • 2026年1月をもって終了し、所有割合は95.10%となりました。詳細については第5 経理の状況1 連結財務諸表(1) 連結財務諸表注記事項(後発事象)をご参照ください。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というVisionを掲げ、法人及び個人のお金の課題を解決するイノベーティブなサービスづくりに取り組んでおります。 当社グループのMissionの追求並びにVisionを達成するために、事業者向けサービスを提供するBusinessセグメント、個人向けサービスを提供するHomeセグメント、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うXセグメント、「HIRAC FUND」にてベンチャーキャピタル事業を行うFinanceの4つのセグメントにおいて、事業を運営しております。なお、従来より当社グループは、「プラットフォームサービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より「Business」、「Home」、「X」、「Finance」、「SaaS Marketing」の5つの報告セグメントに変更することといたしました。なお、「SaaS Marketing」については、2025年11月4日を実行日としてスマートキャンプ株式会社の全保有株式を譲渡しており、実行日をもって当社の連結範囲から除外されていることから、事業内容に関する記載を省略いたします。 各セグメントにおける主たるサービス内容は以下の通りです。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針