サインポストのセグメント · 試作 · 2026年2月期
コンサルティング事業
コンサルティング事業は、金融業界の企業を中心に、経営・業務課題を解決することに主眼を置いたコンサルティングサービス及びソリューションを提供する事業である。銀行の基幹システムの更改・統合のプロジェクトマネジメント支援や、IT部門の業務推進支援などを手がける。
- 経営コンサルティング
- 業務コンサルティング
- プロジェクトマネジメント支援
何をしている事業か
(コンサルティング事業)金融業界の企業を中心に、経営・業務課題を解決することに主眼を置いたコンサルティングサービス及びソリューションを提供しています。
有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。
数字の推移
2026年2月期の収益は30億円で、会社全体の95.9%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年2月期 | 19億円 | — | — | — |
| 2022年2月期 | 20億円 | 3億円 | — | 102人 |
| 2023年2月期 | 25億円 | 4億円 | — | 125人 |
| 2024年2月期 | 28億円 | 5億円 | — | 141人 |
| 2025年2月期 | 29億円 | 6億円 | — | 137人 |
| 2026年2月期 | 30億円 | 6億円 | — | 167人 |
その年の記述(有価証券報告書より)
経営成績の分析から
2026年2月期
- これらの結果、上期にコンサルティング事業において大型プロジェクト終了の影響で稼働が一時的に低下したものの、新体制の下で営業活動を推進したことにより第4四半期にかけて受注が堅調に増加し、売上高は3,138百万円(前期比3.8%増)となりました。
- 利益面では、コンサルティング事業の増収を主因に売上総利益が増加した一方で、Global GO! Smooth ECや生成AIツールの開発に関するコスト並びに営業活動や事業開発に関する人件費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことによって、営業利益98百万円(前期比50.8%減)、経常利益92百万円(前期比53.2%減)、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、これを取り崩すこととし当期純利益76百万円(前期比70.4%減)となりました。
- (コンサルティング事業)事業面では、期初の大型プロジェクト終了の影響等により、第1四半期に稼働が低下しました。
- ② 経営成績の分析a.売上高上期は期初のコンサルティング事業での大型プロジェクト終了の影響がありました。
2025年2月期
- (コンサルティング事業)銀行の基幹システム移行・統合プロジェクトの支援業務の受注が堅調に推移しました。
- ② 経営成績の分析a.売上高主にコンサルティング事業において、既存得意先からの受注が堅調に推移したこと等により売上高は前期比3.2%増加の3,023百万円となりました。
- b.売上原価及び売上総利益主にコンサルティング事業において、従業員の増加や待遇改善により人件費が増加したほか、棚卸資産の簿価切下による売上原価の増加要因があった一方で、外注費の減少等を主因に、売上原価は前期比1.8%減少の2,089百万円となりました。
- コンサルティング事業では、コンサルタントの稼働が高水準で続き収益を牽引している一方で、人員の逼迫からお客さまのニーズに十分に応えられず、機会損失が生じています。
2024年2月期
- このような環境の中、コンサルティング事業では、既存得意先を中心に受注が堅調に増加しました。
- 利益面では、コンサルティング事業の増収効果並びに固定費削減や租税公課の減少等により販売費及び一般管理費を抑制したことを主因に営業利益101百万円(前期は営業損失110百万円)、経常利益94百万円(前期は経常損失119百万円)、コスト削減を目的にした事務所移転に伴う一時的な費用等の特別損失を計上した一方で、繰延税金資産の計上により法人税等調整額が増益要因となり当期純利益128百万円(前期は当期純損失132百万円)となりました。
- (コンサルティング事業)IT部門の業務推進支援の需要が高く、従業員の増加に合わせて受注が堅調に推移しました。
- また、コンサルティング事業の得意先に対してIT部門の業務支援を行いました。
2023年2月期
- このような環境の中、コンサルティング事業では、課題解決力を強化するとともにコンサルティングサービスの質と付加価値の向上をねらい、関連する組織体制の統廃合を行いました。
- (コンサルティング事業)前期に新設した部門において、前期中に新規得意先から受注した支援業務が通期で業績に寄与したほか、既存得意先の基幹システムの更改・統合のプロジェクトマネジメント支援やIT部門のプロジェクト推進の支援業務も、中途採用者の増加や新卒者等の有償化等を主因に堅調に推移しました。
- ② 経営成績の分析a.売上高主にコンサルティング事業において、前期に新規得意先から受注した支援業務が通期で寄与しました。
- b.売上原価及び売上総利益棚卸資産の評価損を計上したほか、主にコンサルティング事業において、従業員が増加したことによる労務費の増加や外注費の増加等を主因に、売上原価は前期比22.5%増加の1,875百万円となりましたが、増収により売上総利益は前期比18.7%増加の699百万円となりました。
2022年2月期
- このような環境の中、コンサルティング事業では、金融に関連する幅広い業態で基幹システムのプロジェクトマネジメント支援やITを活用した業務改善プロジェクトの推進支援等の需要が増加し、同時にその内容も多様化していくと見込んでおり、サービスの質向上及び採用と人材育成の強化に取り組んでまいりました。
- (コンサルティング事業)基幹システムの更改・統合のプロジェクトマネジメント支援やIT部門のプロジェクト推進の支援業務が増加しました。
- セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)コンサルティング事業2,049,11912.3249,95222.5ソリューション事業122,596△54.7249,82510.1イノベーション事業31,774164.425,861151.5合計2,203,4904.5525,63919.1 (注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
- セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(%)コンサルティング事業2,003,2874.3ソリューション事業99,598△11.3イノベーション事業16,194355.5合計2,119,0804.0 (注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期(S100Y6B0)
- 有価証券報告書 2025年2月期(S100VTPB)
- 有価証券報告書 2024年2月期(S100TIB8)
- 有価証券報告書 2023年2月期(S100QU9X)
- 有価証券報告書 2022年2月期(S100O56Z)
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。
