決算データ · 試作 · 2026年3月期
クレハ（4023）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、クレハの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,473億円 | — | 97億円 | — | 2,423億円 | 62.0% | 4,374人 |
| 2019年3月期 | 1,483億円 | — | 139億円 | — | 2,474億円 | 64.9% | 4,299人 |
| 2020年3月期 | 1,424億円 | — | 137億円 | — | 2,469億円 | 66.8% | 4,271人 |
| 2021年3月期 | 1,446億円 | 173億円 | 135億円 | 11.9% | 2,569億円 | 71.6% | 4,293人 |
| 2022年3月期 | 1,683億円 | 201億円 | 142億円 | 12.0% | 2,826億円 | 70.5% | 4,259人 |
| 2023年3月期 | 1,913億円 | 224億円 | 169億円 | 11.7% | 2,964億円 | 72.6% | 4,271人 |
| 2024年3月期 | 1,780億円 | 128億円 | 97億円 | 7.2% | 3,306億円 | 67.0% | 4,217人 |
| 2025年3月期 | 1,620億円 | 94億円 | 78億円 | 5.8% | 3,453億円 | 60.6% | 4,017人 |
| 2026年3月期 | 1,617億円 | -186億円 | -107億円 | -11.5% | 3,384億円 | 48.8% | 3,941人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,620億円 | 1,617億円 | −3 |
| 売上原価 | 1,195億円 | 1,161億円 | −34 |
| 売上総利益 | 425億円 | 456億円 | +31 |
| 販売費及び一般管理費 | 326億円 | 323億円 | −3 |
| 営業利益 | 94億円 | -186億円 | −280 |
| 持分法による投資損益 | -0億円 | 12億円 | +12 |
| 税引前利益 | 102億円 | -183億円 | −285 |
| 法人所得税 | 23億円 | -78億円 | −101 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 78億円 | -107億円 | −185 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 215億円 | 297億円 | +82 |
| 棚卸資産 | 467億円 | 434億円 | −33 |
| 流動資産 | 1,048億円 | 1,109億円 | +61 |
| 有形固定資産 | 1,735億円 | 1,471億円 | −263 |
| 非流動資産（固定資産） | 2,405億円 | 2,276億円 | −129 |
| 資産合計 | 3,453億円 | 3,384億円 | −69 |
| 社債及び借入金（流動） | 178億円 | 373億円 | +196 |
| 社債及び借入金（非流動） | 628億円 | 823億円 | +196 |
| 負債合計 | 1,342億円 | 1,713億円 | +371 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,094億円 | 1,652億円 | −441 |
| 資本合計（純資産） | 2,111億円 | 1,672億円 | −440 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 295億円 | 280億円 | −15 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -394億円 | -137億円 | +257 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 84億円 | -80億円 | −164 |
| 配当金の支払額 | -47億円 | -63億円 | −17 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 機能製品事業 | 620億円 | +5.9% | — | 21億円 | 3.4% | 1,532億円 | 833人 |
| 化学製品事業 | 297億円 | −3.8% | — | 14億円 | 4.5% | 260億円 | 225人 |
| 樹脂製品事業 | 370億円 | −9.6% | — | 69億円 | 18.7% | 309億円 | 713人 |
| 建設関連事業 | 229億円 | +2.5% | — | 15億円 | 6.7% | 94億円 | 300人 |
| その他関連事業 | 249億円 | −1.6% | — | 26億円 | 10.4% | 290億円 | 1,211人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：機能製品事業 樹脂製品事業 化学製品事業 その他関連事業 建設関連事業
従業員
連結従業員3,941人
提出会社1,631人
平均年齢43.6歳
平均勤続年数19.8年
平均年間給与742万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は28,399人、発行済株式は49,942,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 明治安田生命保険相互会社 | 9.5% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 9.3% |
| 3 | 東京海上日動火災保険 | 4.3% |
| 4 | みずほ銀行 | 3.1% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 3.0% |
| 6 | みずほ信託銀行 | 2.1% |
| 7 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.1% |
| 8 | クレハグループ従業員持株会 | 2.0% |
| 9 | 東邦銀行 | 1.7% |
| 10 | 常陽銀行 | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 507.48円 | 125円 | 37% | 7.1% | 13.7倍 |
| 2019年3月期 | 679.55円 | 165円 | 25% | 9.0% | 9.1倍 |
| 2020年3月期 | 230.87円 | 170円 | 20% | 8.4% | 6.4倍 |
| 2021年3月期 | 230.44円 | 170円 | 23% | 7.7% | 11.1倍 |
| 2022年3月期 | 241.91円 | 210円 | 37% | 7.4% | 13.5倍 |
| 2023年3月期 | 288.1円 | 270円 | 43% | 8.1% | 9.8倍 |
| 2024年3月期 | 173.03円 | 173.34円 | 48% | 4.5% | 15.7倍 |
| 2025年3月期 | 149.67円 | 86.7円 | 66% | 3.6% | 18.4倍 |
| 2026年3月期 | -267.14円 | 214円 | 71% | -5.7% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1934年7月設立され、
- 1939年5月呉羽紡績株式会社に吸収合併されましたが、その後、塩素利用を根幹とする化学工業薬品および化学肥料の製造部門を分離し呉羽化学工業株式会社が設立されました。設立以降の主な推移は次のとおりです。
- 1944年6月呉羽化学工業株式会社（現・株式会社クレハ）設立
- 1949年4月菊多運輸株式会社（現・クレハ運輸株式会社）設立（現・連結子会社） 5月東京証券取引所に株式上場
- 1953年9月クレハロンおよび塩化ビニル樹脂の製造販売を目的として呉羽化成株式会社設立
- 1956年3月呉羽興業株式会社（現・クレハ建設株式会社）設立（現・連結子会社）
- 1958年11月第8回デミング実施賞受賞
- 1960年7月家庭用ラップ「クレラップ」販売開始
- 1962年5月呉羽化成株式会社を合併 錦工場研究所（現・中央研究所）設置 10月ナフサ熱分解・混合ガス法による塩化ビニル樹脂の製造を目的として呉羽油化株式会社設立
- 1963年4月栃木プラスチックス株式会社（現・クレハ合繊株式会社）設立（現・連結子会社）
- 1966年7月「クレハＢＴＡ」（ＭＢＳ系耐衝撃強化剤）製造開始
- 1969年2月呉羽プラスチックス株式会社（現・樹脂加工事業所）設立 4月原油分解技術を企業化するため呉羽石油化学工業株式会社設立 12月炭素繊維製造開始
- 1970年4月クレハ・コーポレーション・オブ・アメリカ（アメリカ）（現・クレハ・アメリカInc.）設立（現・連結子会社） 呉羽油化株式会社を合併 5月フッ化ビニリデン樹脂製造開始
- 1971年12月呉羽梱包株式会社（現・株式会社クレハ環境）設立（現・連結子会社）
- 1973年5月呉羽油化株式会社を設立し、呉羽石油化学工業株式会社から資産一切を引き継ぐ 10月クレハロン・インダストリーB.V.（オランダ）（現・クレハロンB.V.）を合弁で設立（現・連結子会社）
- 1977年5月「クレスチン」（抗悪性腫瘍剤）販売開始
- 1979年4月呉羽油化株式会社より営業を継承
- 1983年6月クレハ・ケミカルズGmbH（ドイツ）（現・クレハGmbH）設立（現・連結子会社）
- 1986年7月茨城研究所（現・樹脂加工研究所）設置
- 1987年4月「フォートロンＫＰＳ」（ＰＰＳ樹脂）製造開始
- 1991年12月「クレメジン」（慢性腎不全用剤）販売開始
- 1992年5月「フォートロンＫＰＳ」の企業化を目的としてフォートロン・インダストリーズ（アメリカ）（現・フォートロン・インダストリーズLLC）を合弁で設立
- 1993年7月「メトコナゾール」（農業・園芸用殺菌剤）販売開始 12月「イプコナゾール」（農業・園芸用殺菌剤）販売開始
- 2003年1月塩化ビニル樹脂事業、ＭＢＳ系耐衝撃強化剤事業の営業権を譲渡 3月塩化ビニリデンレジン・コンパウンドの製造販売を目的として南通匯羽豊新材料有限公司（中国）を合弁で設立 4月炭素繊維製断熱材の製造販売を目的として呉羽（上海）炭繊維材料有限公司（中国）を合弁で設立（現・連結子会社）
- 2005年10月商号を「株式会社クレハ」に変更、本店（本社）を中央区日本橋浜町に移転
- 2006年10月クレハ建設株式会社と錦興業株式会社を合併（商号・クレハ建設株式会社）
- 2008年1月ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂の製造販売を目的としてクレハ・ピージーエーLLC（アメリカ）を設立（現・連結子会社）業務用食品包装フィルムの製造販売を目的としてクレハ・ベトナムCo.,Ltd.（ベトナム）を設立（現・連結子会社）
- 2010年7月クレハプラスチックス株式会社を吸収合併（現・樹脂加工事業所）
- 2011年4月リチウムイオン電池用材料の販売および関連製造子会社の統括を目的として株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンを設立 9月持ち株・金融の統括および子会社の管理・支援を目的として呉羽（中国）投資有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）
- 2012年1月フッ化ビニリデン樹脂の製造を目的として呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）
- 2016年4月株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンより、リチウムイオン電池用材料の製造・販売事業を継承 10月ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂製のオイル・ガス掘削機器販売を目的としてクレハ・エナジー・ソリューションズLLC（アメリカ）を合弁で設立（現・連結子会社）
- 2018年3月「クレスチン」（抗悪性腫瘍剤）の販売を終了
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
- 2022年7月南通匯羽豊新材料有限公司（中国）の全持分を譲渡
- 2024年11月東京研究所設置
事業の内容（有価証券報告書より）
当企業集団は、当社および子会社29社（内、連結子会社26社）、関連会社5社（内、持分法適用会社1社）から構成され、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売をその主な事業内容とし、更に各事業に関連する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っています。 当企業集団の事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。 ① 機能製品事業・当社は、機能樹脂、炭素製品の製造・販売を行っています。・㈱クレハトレーディングは、機能製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しています。また、レジナス化成㈱に出資を行っています。・クレハエクストロン㈱は、機能製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っています。・クレハGmbH（独）は、欧州において当社の機能製品の販売を行っています。・クレハ・アメリカInc.（米）は、当社の機能製品の販売を行っています。また、クレハ・ピージーエーLLC（米）、クレハ・エナジー・ソリューションズLLC（米）およびフォートロン・インダストリーズLLC（米）に出資を行っています。・クレハ・ピージーエーLLC（米）は、米国においてＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFHO）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3KR）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TRYX）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R3ZV）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100ODZN）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針