片倉コープアグリのセグメント · 試作 · 2026年3月期

肥料

この事業は肥料を扱う。当社と大日本産肥株式会社、株式会社アグリドック、宮古カルサイン株式会社が製造・販売を行う。株式会社アグリドックは農産物の販売も手がける。

肥料
農産物

何をしている事業か

〔肥料事業〕当社、大日本産肥株式会社（連結子会社）、株式会社アグリドック（連結子会社）及び宮古カルサイン株式会社（連結子会社）が製造・販売を行っております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は片倉コープアグリが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
大日本産肥株式会社	肥料の製造・販売	福岡県北九州市門司区	100%
株式会社アグリドック	肥料の製造・販売及び農産物の販売	茨城県土浦市	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は352億円で、会社全体の81%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	285億円	—	—	—
2022年3月期	308億円	13億円	313億円	597人
2023年3月期	419億円	38億円	375億円	601人
2024年3月期	337億円	-6億円	354億円	586人
2025年3月期	331億円	1億円	357億円	581人
2026年3月期	352億円	0億円	325億円	576人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

肥料事業においては、生産体制の最適化及び生産品目の見直しを進めるとともに、バイオスティミュラント分野への展開や、近赤外分光法やAIを活用した新たな分析技術に基づく土壌診断サービスの開始等により、農業ソリューション型事業への転換を推進いたしました。
一方、当社グループは中長期成長戦略に基づき、肥料の生産拠点再編及び生産品目集約等の構造改革を推進しており、当連結会計年度において、構造改革費用として1,980百万円を計上いたしました。
当連結会計年度より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、これまで「その他」の区分に含めていた海外事業、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業等を、それらを所管する「肥料」及び「化学品」の各セグメントに組み替えて表示しております。
（肥料事業）肥料事業は、販売数量の増加に加え、原料価格高騰に伴う６月及び11月の肥料価格改定により、売上高35,164百万円（前年同期比4.4％増）、利益面においては、価格改定前に調達した原料及び製品在庫に係る増益要因があったものの、システム関連費用の増加及び棚卸資産の評価に係る影響等により、セグメント利益は６百万円（前年同期比79.0％減）となりました。

2025年3月期

② 経営成績の状況肥料業界において、政府は、輸入原料依存から国内資源を活用した肥料への転換を進め、国際情勢に左右されにくい安定的な肥料の供給と持続可能な農業生産を目指しております。
当社においても、持続可能な農業生産の実現に向け、畜産・食品由来堆肥や回収リンを活用した肥料の開発に取り組み、さらに化学農薬削減に向けた土壌還元消毒用資材等の販売を推進しております。
（肥料事業）肥料事業は、安価肥料への移行トレンドが継続し、売上高33,060百万円（前年同期比1.8％減）、利益面では、前期の肥料価格値下がり前の在庫に起因する売買差損の影響が軽減されたことに加え、販管費の抑制が奏功し、セグメント利益は55百万円（前年同期はセグメント損失1,245百万円）となりました。
これは主に安価肥料への移行トレンドの継続等により、受取手形及び売掛金が425百万円減少したことによるものであります。

2024年3月期

② 経営成績の状況当社グループの主力である肥料事業においては、前年度の肥料価格高騰から市況が反転し、６月及び11月と２度に亘り肥料価格が値下がりとなりました。
（肥料事業）肥料事業は、原価に占める原材料費の割合が高いため、原料価格が大きく上昇あるいは下落する会計期間においては、安定供給のため保有している原料及び製品在庫が損益に大きく影響を与えます。
当連結会計年度については、前年度における肥料価格値上がり前の駆け込み需要の反動等により販売数量が減少し、売上高33,670百万円（前年同期比19.5％減）、利益面においては販売数量の減少と肥料価格値下げ前の在庫に起因する売買差損等のマイナス影響により、セグメント損失は560百万円（前年同期はセグメント利益3,820百万円）となりました。
これは主に肥料価格値下がりに伴い、受取手形及び売掛金が1,343百万円、商品及び製品が374百万円、原材料及び貯蔵品が897百万円減少したことによるものであります。

2023年3月期

②経営成績の状況当社グループの主力である肥料事業では、世界的な食糧生産や人口増加に伴う旺盛な肥料需要のなか、ロシアのウクライナ侵攻等、世界有数の肥料輸出国の政治的問題を背景に世界的な需給が逼迫し、肥料原料の国際市況は一時史上最高値まで上昇致しました。
その後、穀物相場の下落や端境期での需給緩和により一部原料は国際市況が軟化しておりますが、当連結会計年度における肥料原料価格は高い水準で推移したことに加え、燃料価格の高騰や各国の金融引き締め政策等による急激な円安、物価の上昇等の影響により、市場動向は極めて不透明な状況で推移してまいりました。
（肥料事業）肥料事業は、原価に占める原材料費の割合が高いため、原料価格が大きく上昇あるいは下落する会計期間においては、安定供給のため保有している原料及び製品在庫が損益に大きく影響を与えます。
当連結会計年度については、原料価格高騰に伴う６月及び11月の二度に亘る肥料価格値上がりにより、売上高41,847百万円（前年同期比35.7％増）、利益面においては肥料価格値上げ前に調達した原料に起因する売買差益等により、セグメント利益は3,820百万円（前年同期比199.8％増）となりました。

2022年3月期

②経営成績の状況当社グループの主力である肥料事業では、耕作放棄地の拡大等による構造的問題に加え、環境配慮を目的とした施肥量見直し等の潮流により、国内の肥料消費量は減少傾向にあります。
さらに、2015年に「持続可能な開発目標（SDGs）」が国連サミットで採択されて以降、国内における環境配慮の議論が活発化しており、農林水産省からカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進することを目的とした「みどりの食料システム戦略」や、全国農業協同組合連合会・全国複合肥料工業会・日本肥料アンモニア協会から「緩効性肥料におけるプラスチック被膜殻の海洋流出防止に向けた取組方針」が発表されるなど、環境配慮への対応が益々求められております。
化学品事業においても、肥料業界同様に原料価格の高騰や為替動向に注視していく必要があります。
（肥料事業）肥料事業は、肥料価格の値上がりにより、売上高30,828百万円（前年同期比8.3％増）となったものの、燃電力料及び原料価格の高騰により、セグメント利益は1,274百万円（前年同期比16.1％減）となりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。