決算データ · 試作 · 2026年3月期
デンカ（4061）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、デンカの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 3,956億円 | — | 230億円 | — | 4,738億円 | 50.5% | 5,944人 |
| 2019年3月期 | 4,131億円 | — | 251億円 | — | 4,838億円 | 51.0% | 6,133人 |
| 2020年3月期 | 3,808億円 | — | 227億円 | — | 5,015億円 | 50.0% | 6,316人 |
| 2021年3月期 | 3,544億円 | 347億円 | 228億円 | 9.8% | 5,260億円 | 50.8% | 6,351人 |
| 2022年3月期 | 3,849億円 | 401億円 | 260億円 | 10.4% | 5,577億円 | 51.7% | 6,358人 |
| 2023年3月期 | 4,076億円 | 323億円 | 128億円 | 7.9% | 5,922億円 | 50.1% | 6,406人 |
| 2024年3月期 | 3,893億円 | 134億円 | 120億円 | 3.4% | 6,162億円 | 49.9% | 6,514人 |
| 2025年3月期 | 4,003億円 | 144億円 | -123億円 | 3.6% | 6,555億円 | 45.2% | 6,542人 |
| 2026年3月期 | 3,843億円 | 262億円 | 157億円 | 6.8% | 6,810億円 | 45.6% | 6,454人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 4,003億円 | 3,843億円 | −160 |
| 売上原価 | 3,157億円 | 2,900億円 | −257 |
| 売上総利益 | 846億円 | 943億円 | +97 |
| 販売費及び一般管理費 | 702億円 | 680億円 | −22 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 144億円 | 262億円 | +118 |
| 経常利益 | 76億円 | 193億円 | +117 |
| 税引前利益 | -171億円 | 214億円 | +384 |
| 法人所得税 | -0億円 | 101億円 | +101 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -123億円 | 157億円 | +280 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 370億円 | 353億円 | −17 |
| 棚卸資産 | 900億円 | 847億円 | −53 |
| 流動資産 | 2,705億円 | 2,601億円 | −104 |
| 有形固定資産 | 3,130億円 | 3,432億円 | +302 |
| のれん | 0億円 | 23億円 | +22 |
| 非流動資産（固定資産） | 3,851億円 | 4,209億円 | +359 |
| 資産合計 | 6,555億円 | 6,810億円 | +255 |
| 社債及び借入金（流動） | 747億円 | 518億円 | −229 |
| 社債及び借入金（非流動） | 800億円 | 1,248億円 | +448 |
| 流動負債 | 2,305億円 | 1,851億円 | −454 |
| 非流動負債（固定負債） | 1,167億円 | 1,571億円 | +404 |
| 負債合計 | 3,472億円 | 3,422億円 | −51 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,457億円 | 2,528億円 | +71 |
| 資本合計（純資産） | 3,083億円 | 3,388億円 | +305 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 186億円 | 362億円 | +175 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 401億円 | 76億円 | −325 |
| 減価償却費 | 278億円 | 292億円 | +13 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -588億円 | -672億円 | −84 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 電子・先端プロダクツ | 1,044億円 | +13.3% | — | 139億円 | 13.3% | 2,556億円 | 1,818人 |
| ライフイノベーション | 405億円 | −6.3% | — | 63億円 | 15.4% | 723億円 | 1,139人 |
| エラストマー・インフラソリューション | 979億円 | −12.4% | — | 1億円 | 0.1% | 1,455億円 | 1,395人 |
| ポリマーソリューション | 1,242億円 | −8.3% | — | 36億円 | 2.9% | 1,197億円 | 1,037人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ポリマーソリューション 電子・先端プロダクツ エラストマー・インフラソリューション ライフイノベーション
従業員
連結従業員6,454人
提出会社4,234人
平均年齢40.8歳
平均勤続年数16.4年
平均年間給与756万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は41,588人、発行済株式は88,555,840株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 18.3% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 12.9% |
| 3 | みずほ信託銀行 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 日本カストディ銀行 | 3.7% |
| 4 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ | 3.1% |
| 5 | 大樹生命保険(常任代理人 日本カストディ銀行) | 2.8% |
| 6 | 野村信託銀行（投信口） | 2.5% |
| 7 | 日本カストディ銀行（信託口４） | 2.3% |
| 8 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ | 1.8% |
| 9 | デンカ従業員持株会 | 1.8% |
| 10 | ＪＰモルガン証券 | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 261.8円 | 65円 | 55% | 10.0% | 13.6倍 |
| 2019年3月期 | 286.18円 | 120円 | 55% | 10.3% | 11.1倍 |
| 2020年3月期 | 262.62円 | 125円 | 68% | 9.1% | 8.7倍 |
| 2021年3月期 | 264.24円 | 125円 | 20% | 8.8% | 16.7倍 |
| 2022年3月期 | 301.67円 | 145円 | 78% | 9.4% | 11.3倍 |
| 2023年3月期 | 148.08円 | 100円 | 100% | 4.4% | 18.5倍 |
| 2024年3月期 | 138.61円 | 100円 | 117% | 4.0% | 16.9倍 |
| 2025年3月期 | -142.73円 | 100円 | — | -4.1% | — |
| 2026年3月期 | 182.1円 | 100円 | 243% | 5.2% | 19.4倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は3,842億47百万円と前年同期比160億3百万円（4.0%）の減収となり、原燃料価格の下落に応じた販売価格の見直しなどによる手取り減があった
- 営業利益は262億25百万円（前年同期比118億11百万円増、82.0%増益）、経常利益は192億95百万円（前年同期比116億71百万円増、153.1%増益）となった
- 米国子会社デンカパフォーマンスエラストマー社に関わる特別損失を計上する一方、大船工場用地の譲渡益や政策保有株式の売却益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は156億95百万円（前年同期は123億円の損失）となった
- 電子・先端プロダクツ部門はAI関連や電力インフラ向けの需要が拡大し、売上高1,044億30百万円（前年同期比122億27百万円増）、営業利益は138億86百万円（前年同期比47億17百万円増）となった
- エラストマー・インフラソリューション部門は米国子会社の製造設備を暫定停止しており、売上高975億83百万円（前年同期比140億90百万円減）となり、営業利益は68百万円（前年同期は営業損失79億62百万円）となった
- 総資産は前連結会計年度末比254億82百万円増の6,810億6百万円となり、自己資本比率は45.2%から45.6%となった
- 連結従業員数は6,454人となり、電子・先端プロダクツ1,818人、ライフイノベーション1,139人、エラストマー・インフラソリューション1,395人だった
- 2026年3月に株式会社カイノスを株式公開買付けにより子会社化した
2025年3月期
- 売上高は前年同期比109億87百万円（2.8%）増加し4,002億51百万円となり、原燃料価格の上昇に応じた販売価格改定および円安による手取り増があった
- 営業利益は144億13百万円（前年同期比10億36百万円増、7.7%増益）、経常利益は76億23百万円（前年同期比21億48百万円増、39.3%増益）となった
- 大船工場の稼働停止に伴う事業整理損や米国子会社デンカパフォーマンスエラストマー社の固定資産減損損失を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純損益は123億円の損失（前年同期は119億47百万円の利益）となった
- エラストマー・インフラソリューション部門はクロロプレンゴム製造設備の暫定停止を決定し、79億62百万円の営業損失（前年同期は営業損失92億95百万円）となった
- 電子・先端プロダクツ部門は生成AI用半導体向けの需要拡大により売上高922億3百万円（前年同期比43億64百万円増）、営業利益は91億68百万円（前年同期比1億46百万円増）となった
- 総資産は前連結会計年度末比392億79百万円増の6,555億24百万円となり、自己資本比率は49.9%から45.2%となった
- 大船工場の稼働停止を決定し、主力製品の合繊かつら用原糸「Toyokalon」はシンガポール子会社への事業集約を図ることとした
2024年3月期
- 売上高は前年同期比182億95百万円（4.5%）減少し3,892億63百万円となり、電子・先端製品やクロロプレンゴムなど主力製品の販売数量が減少した
- 営業利益は前年同期比189億47百万円減の133億76百万円（58.6%減益）、経常利益は54億74百万円（前年同期比225億50百万円減、80.5%減益）となった
- 事業整理損を特別損失に計上する一方、投資有価証券売却益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は119億47百万円（前年同期比8億21百万円減）となった
- 電子・先端プロダクツ部門は民生向け需要の減少により売上高878億39百万円（前年同期比57億1百万円減）、営業利益は90億22百万円（前年同期比89億53百万円減）となった
- エラストマー・インフラソリューション部門はクロロプレンゴムの需要減や能登半島地震による一時操業停止の影響で売上高1,113億54百万円（前年同期比124億72百万円減）となり、92億95百万円の営業損失となった
- 総資産は前連結会計年度末比240億85百万円増の6,162億44百万円となり、自己資本比率は50.1%から49.9%となった
- 本年度より新経営計画「Mission 2030」をスタートし、事業価値創造・人財価値創造・経営価値創造の3つを成長戦略として掲げた
沿革（有価証券報告書より）
- 1916年10月大牟田工場（福岡県）にてカーバイド、石灰窒素の製造開始
- 1921年12月青海工場（新潟県）にてカーバイドの製造開始1942年１月大牟田工場にてアセチレンブラックの製造開始1949年５月東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場（翌1950年１月福岡証券取引所に株式上場）1955年７月樹脂加工会社東洋化学㈱に資本参加（2003年４月当社に合併）
- 1958年10月群馬化学㈱を設立（
- 1973年10月当社に合併し、渋川工場とする）1962年５月東京都町田市に中央研究所（現・デンカイノベーションセンター）完成1962年６月青海工場田海地区にクロロプレン工場完成（国産クロロプレンゴムの製造に成功）
- 1962年11月ポリスチレン等樹脂・化成品の製造会社デンカ石油化学工業㈱を設立（1974年４月当社に合併し、千葉工場とする）1963年５月高圧ガスの製造・販売会社西日本高圧瓦斯㈱に資本参加（2024年６月 資本解消）1965年８月肥料製造会社日之出化学工業㈱の経営権を取得（現・連結子会社）
- 1966年10月機能・加工製品事業開始（デンカポリマー㈱現・連結子会社）1968年４月特殊混和材「デンカＣＳＡ」販売開始。以降各種特殊混和材事業拡大1971年４月デンカエンジニアリング㈱を設立（現・連結子会社）1971年４月大牟田工場にて溶融シリカの製造開始1972年９月山富商事㈱（現ＹＫアクロ
- 1987年10月モノシランガス製造・販売の合弁会社デナールシラン㈱設立（現・連結子会社）
- 1989年12月溶融シリカ製造のためシンガポールにデンカアドバンテックＰ．Ｌ．設立（現・連結子会社）1992年１月住友化学工業㈱（現住友化学㈱）との合弁会社千葉スチレンモノマー㈲設立（2014年３月清算）1996年１月塩化ビニール事業を東ソー㈱および三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）と事業統合（合弁
- 1999年12月デンカ生研㈱が日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定（
- 2004年12月にジャスダック証券取引所に株式を上場、2008年３月に上場廃止）2001年７月コンクリート構造物の補修事業会社㈱デンカリノテックを設立
- 2002年10月東洋化学㈱を株式交換により完全子会社化2003年３月大阪・名古屋・福岡各証券取引所の株式上場を廃止2003年４月東洋化学㈱を吸収合併2003年７月デンカアヅミン㈱を設立（現・連結子会社）2006年１月電化精細材料（蘇州）有限公司を設立（現・連結子会社）
- 2007年10月連結子会社のデンカ化工㈱運営の伊勢崎工場を当社直接運営体制に変更2008年４月デンカ生研㈱を株式交換により完全子会社化2009年４月アジア地域統括持株会社としてデンカケミカルズホールディングスアジアパシフィックＰ．Ｌ．を設立（2009年６月にデンカシンガポールＰ．Ｌ．およびデンカ
- 2013年12月塩化ビニル製粘着テープ「ビニテープ」製造のため、ベトナムにデンカアドバンストマテリアルズベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.を設立（現・連結子会社）
- 2014年12月アメリカに三井物産㈱との共同出資会社デンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣを設立（
- 2015年10月に同社がＤuＰont社よりクロロプレンゴム事業を譲受、現・連結子会社）2015年８月ドイツのノマッド社より同社が保有するバイオ医薬品研究開発企業アイコンジェネティクスＧｍｂＨの全株式のうち、51％を譲受（現・連結子会社）
- 2015年10月商号を「デンカ株式会社」に変更2017年８月アイコンジェネティクスＧｍｂＨを完全子会社化2019年６月「監査等委員会設置会社」へ移行2020年４月デンカ生研㈱を吸収合併2021年４月吸収分割により住設関連事業を中川テクノ㈱に承継させ、デンカアステック㈱（現・連結子会社）へ商号変更
- 2023年10月アセチレンブラック製造のためタイにＳＣＧ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ ＰＵＢＬＩＣ ＣＯ.,ＬＴＤ.との合弁会社デンカＳＣＧＣアドバンストマテリアルズＣＯ.,ＬＴＤ.を設立（現・連結子会社）2026年３月㈱カイノスを株式公開買付けにより子会社化（現・連結子会社）
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（デンカ株式会社）、子会社57社および関連会社11社より構成されており、「電子・先端プロダクツ」、「ライフイノベーション」、「エラストマー・インフラソリューション」、「ポリマーソリューション」の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 電子・先端プロダクツ主要な製品は、溶融シリカ、球状アルミナ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装材料、アセチレンブラック、電設資材、接着剤、粘着テープ、半導体工程用材料等であります。当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデナールシラン㈱がモノシランガス等の製造・販売をおこなっております。海外では、シンガポールで子会社のデンカアドバンテックＰ．Ｌ．が溶融シリカおよび球状アルミナの製造・販売、デンカシンガポールＰ．Ｌ．がアセチレンブラックの製造・販売をおこなっております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YCU0）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZX7）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TO95）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R0XG）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OC2H）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針