決算データ · 試作 · 2026年3月期
日本触媒（4114）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本触媒の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 3,139億円 | — | 226億円 | — | 4,803億円 | 64.3% | —人 |
| 2019年3月期 | 3,389億円 | — | 239億円 | — | 4,817億円 | 67.1% | —人 |
| 2020年3月期 | 3,022億円 | — | 111億円 | — | 4,756億円 | 67.2% | —人 |
| 2021年3月期 | 2,732億円 | -159億円 | -109億円 | -5.8% | 4,716億円 | 67.3% | —人 |
| 2022年3月期 | 3,693億円 | 291億円 | 237億円 | 7.9% | 5,182億円 | 66.4% | 4,526人 |
| 2023年3月期 | 4,196億円 | 235億円 | 194億円 | 5.6% | 5,233億円 | 69.2% | 4,574人 |
| 2024年3月期 | 3,920億円 | 166億円 | 110億円 | 4.2% | 5,441億円 | 70.5% | 4,607人 |
| 2025年3月期 | 4,094億円 | 191億円 | 174億円 | 4.7% | 5,437億円 | 70.5% | 4,685人 |
| 2026年3月期 | 3,999億円 | 175億円 | 168億円 | 4.4% | 5,802億円 | 68.4% | 4,880人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 4,094億円 | 3,999億円 | −95 |
| 売上原価 | 3,389億円 | 3,251億円 | −138 |
| 売上総利益 | 705億円 | 748億円 | +44 |
| 販売費及び一般管理費 | 533億円 | 576億円 | +44 |
| 営業利益 | 191億円 | 175億円 | −15 |
| 持分法による投資損益 | 40億円 | 12億円 | −28 |
| 税引前利益 | 232億円 | 215億円 | −17 |
| 法人所得税 | 48億円 | 40億円 | −8 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 174億円 | 168億円 | −6 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 546億円 | 518億円 | −28 |
| 棚卸資産 | 843億円 | 858億円 | +14 |
| 流動資産 | 2,555億円 | 2,472億円 | −82 |
| 有形固定資産 | 1,942億円 | 2,231億円 | +289 |
| のれん | — | 35億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | 2,882億円 | 3,330億円 | +448 |
| 資産合計 | 5,437億円 | 5,802億円 | +366 |
| 負債合計 | 1,511億円 | 1,736億円 | +225 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 3,830億円 | 3,967億円 | +136 |
| 資本合計（純資産） | 3,925億円 | 4,066億円 | +141 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 470億円 | 535億円 | +66 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -305億円 | -483億円 | −178 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -168億円 | -98億円 | +69 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -339億円 | -490億円 | −151 |
| 配当金の支払額 | -117億円 | -165億円 | −49 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| マテリアルズ | 2,944億円 | −5.3% | — | 102億円 | 3.5% | 3,635億円 | 2,706人 |
| ソリューションズ | 1,238億円 | +4.9% | — | 65億円 | 5.2% | 1,714億円 | 2,174人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：マテリアルズ ソリューションズ
従業員
連結従業員4,880人
提出会社2,573人
平均年齢39.4歳
平均勤続年数16.6年
平均年間給与859万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は64,424人、発行済株式は150,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 12.2% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 4.6% |
| 3 | ＥＮＥＯＳホールディングス | 4.1% |
| 4 | りそな銀行 | 3.7% |
| 5 | 三洋化成工業 | 3.4% |
| 6 | みずほ銀行 | 2.6% |
| 7 | artience | 2.4% |
| 8 | JPモルガン証券 | 2.1% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.0% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 567.71円 | 160円 | 30% | 7.6% | 12.7倍 |
| 2019年3月期 | 598.05円 | 170円 | 33% | 7.5% | 12.1倍 |
| 2020年3月期 | 69.55円 | 180円 | 49% | 3.5% | 17.8倍 |
| 2021年3月期 | -68.33円 | 90円 | — | -3.4% | — |
| 2022年3月期 | 148.72円 | 180円 | 41% | 7.2% | 9.0倍 |
| 2023年3月期 | 122.07円 | 180円 | 42% | 5.5% | 10.8倍 |
| 2024年3月期 | 70.48円 | 180円 | 87% | 3.0% | 20.8倍 |
| 2025年3月期 | 113.9円 | 114円 | 100% | 4.5% | 15.3倍 |
| 2026年3月期 | 112.15円 | 113円 | 102% | 4.3% | 20.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1941年8月ヲサメ合成化学工業株式会社設立。（現株式会社日本触媒 設立日：8月21日、本社：大阪市、資本金18万円）
- 1945年6月戦災によって本社工場を焼失し、本社を吹田工場所在地（吹田市）に移転。
- 1949年4月社名を「日本触媒化学工業株式会社」に変更。
- 1950年7月東京都に東京営業所（現東京本社）を設置。
- 1952年5月大阪証券取引所（現東京証券取引所）に株式を上場。
- 1952年9月無水マレイン酸の製造を開始。
- 1953年3月大光海運株式会社を設立。（現日触物流株式会社 現連結子会社）
- 1954年12月日本蒸溜工業株式会社を設立。（現日触テクノファインケミカル株式会社 現連結子会社）
- 1955年11月日宝化学株式会社に資本参加。（現連結子会社）
- 1955年12月東京ファインケミカル株式会社に資本参加。（現連結子会社）
- 1956年11月東京証券取引所に株式を上場。
- 1959年6月川崎市に川崎工場（現川崎製造所千鳥工場）を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造を開始。
- 1960年10月姫路市に姫路工場（現姫路製造所）を設置。
- 1961年7月本社を大阪市東区高麗橋五丁目1番地（住居表示の変更により、現大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号）に移転。吹田工場内に研究所を新設。
- 1967年3月川崎市に川崎第二工場（現川崎製造所浮島工場）を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造装置を増設。
- 1970年4月横須賀市に追浜工場（
- 1978年5月生産休止）を設置。
- 1970年5月姫路工場（現姫路製造所）でアクリル酸及びアクリル酸エステルの製造を開始。
- 1971年9月日本ポリマー工業株式会社を設立。（現連結子会社）
- 1972年10月川崎第二工場（現川崎製造所浮島工場）でセカンダリーアルコールエトキシレートの製造を開始。
- 1973年11月中国化工株式会社に資本参加。（現連結子会社）
- 1981年3月姫路研究所、川崎研究所を新設。
- 1981年4月新立化工株式会社に資本参加。（現株式会社日本触媒トレーディング 現連結子会社）
- 1982年9月姫路製造所でメタクリル酸及びメタクリル酸エステルの製造を開始。
- 1983年6月姫路製造所内に触媒研究所を新設。
- 1983年11月姫路製造所で高吸水性樹脂の製造を開始。
- 1988年1月エヌエイ・インダストリーズ Inc.（米国）を設立。（現ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. 現連結子会社）
- 1991年6月社名を「株式会社日本触媒」に変更。
- 1996年8月PT.ニッポンショクバイ・インドネシア（インドネシア）を設立。（現連結子会社）
- 1998年1月ニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.（シンガポール）を設立。（現連結子会社）
- 1999年2月ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.（ベルギー）を設立。（現連結子会社）
- 2002年3月住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）との事業交換により、同社のアクリル酸事業を譲受け、当社のメチルメタクリレートモノマー事業を同社に譲渡。
- 2003年4月日触化工（張家港）有限公司（中国）を設立。（現連結子会社）
- 2004年7月シンガポール・アクリリック PTE LTD（シンガポール）を取得。（現連結子会社）シンガポール・グレーシャル・アクリリック PTE.LTD.（シンガポール）を取得。
- 2008年2月日本乳化剤株式会社、中日合成化學股份有限公司（台湾）を取得。（現連結子会社）
- 2013年1月ニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.がシンガポール・グレーシャル・アクリリック PTE.LTD.を吸収合併。
- 2014年12月吹田工場を閉鎖。
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
- 2025年4月株式会社イーテックを取得。（現連結子会社）
事業の内容（有価証券報告書より）
(1）当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社28社ならびに関連会社および共同支配企業16社で構成され、化学品の製造販売を主な内容としております。 当社グループの事業にかかわる主な会社の位置付けは、次のとおりであり、事業の区分については、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同様であります。事業区分主要製品当該事業にかかわる主な会社の位置付けマテリアルズ事業アクリル酸アクリル酸エステル酸化エチレンエチレングリコールエタノールアミン特殊エステル高吸水性樹脂無水マレイン酸プロセス触媒 当社は、アクリル酸、アクリル酸エステル、高吸水性樹脂等を製造販売しております。 ㈱日本触媒トレーディングは、当社から製品を仕入れ、販売しております。また、同社は、商品・原材料を仕入れ、当社に供給しております。 ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.は、米国において高吸水性樹脂を製造販売しております。同社は、高吸水性樹脂の原料であるアクリル酸をアメリカン・アクリル L.P.から仕入れております。 PT．ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシアにおいてアクリル酸、アクリル酸エステルおよび高吸水性樹脂を製造販売しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YBP7）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VYV3）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNYU）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QYAE）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O9FO）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針