決算データ · 試作 · 2026年3月期
積水化学工業（4204）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、積水化学工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 11,074億円 | — | 635億円 | — | 9,941億円 | 59.1% | 26,080人 |
| 2019年3月期 | 11,427億円 | — | 661億円 | — | 10,237億円 | 59.3% | 26,486人 |
| 2020年3月期 | 11,293億円 | — | 592億円 | — | 11,058億円 | 55.1% | 27,003人 |
| 2021年3月期 | 10,566億円 | 673億円 | 415億円 | 6.4% | 11,501億円 | 58.0% | 26,577人 |
| 2022年3月期 | 11,580億円 | 889億円 | 371億円 | 7.7% | 11,989億円 | 56.3% | 26,419人 |
| 2023年3月期 | 12,425億円 | 917億円 | 693億円 | 7.4% | 12,281億円 | 57.4% | 26,838人 |
| 2024年3月期 | 12,565億円 | 944億円 | 779億円 | 7.5% | 13,232億円 | 59.9% | 26,929人 |
| 2025年3月期 | 12,978億円 | 1,080億円 | 819億円 | 8.3% | 13,308億円 | 60.7% | 26,918人 |
| 2026年3月期 | 13,093億円 | 1,065億円 | 752億円 | 8.1% | 14,279億円 | 59.6% | 26,752人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 12,978億円 | 13,093億円 | +115 |
| 売上原価 | 8,772億円 | 8,851億円 | +80 |
| 売上総利益 | 4,206億円 | 4,242億円 | +36 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,127億円 | 3,177億円 | +50 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1,080億円 | 1,065億円 | −15 |
| 経常利益 | 1,110億円 | 1,172億円 | +63 |
| 税引前利益 | 1,200億円 | 1,050億円 | −150 |
| 法人所得税 | 359億円 | 277億円 | −82 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 819億円 | 752億円 | −68 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,426億円 | 972億円 | −454 |
| 棚卸資産 | 1,107億円 | 1,250億円 | +143 |
| 流動資産 | 7,031億円 | 7,217億円 | +186 |
| 有形固定資産 | 4,039億円 | 4,626億円 | +587 |
| のれん | 69億円 | 73億円 | +4 |
| 非流動資産（固定資産） | 6,277億円 | 7,062億円 | +786 |
| 資産合計 | 13,308億円 | 14,279億円 | +971 |
| 社債及び借入金（流動） | 23億円 | 200億円 | +177 |
| 社債及び借入金（非流動） | 460億円 | 412億円 | −49 |
| 流動負債 | 3,400億円 | 3,886億円 | +486 |
| 非流動負債（固定負債） | 1,554億円 | 1,582億円 | +28 |
| 負債合計 | 4,954億円 | 5,468億円 | +514 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 6,998億円 | 7,048億円 | +50 |
| 資本合計（純資産） | 8,354億円 | 8,811億円 | +458 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,192億円 | 783億円 | −409 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -612億円 | -466億円 | +147 |
| 減価償却費 | 524億円 | 569億円 | +45 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -581億円 | -1,008億円 | −427 |
| 配当金の支払額 | -319億円 | -342億円 | −22 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 住宅 | 5,362億円 | +2.3% | — | 372億円 | 6.9% | 4,803億円 | 10,481人 |
| 環境・ライフライン | 2,404億円 | −0.0% | — | 233億円 | 9.7% | 2,802億円 | 4,731人 |
| 高機能プラスチックス | 4,566億円 | +2.1% | — | 593億円 | 13.0% | 5,205億円 | 8,304人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：住宅 高機能プラスチックス 環境・ライフライン
従業員
連結従業員26,752人
提出会社3,156人
平均年齢44.2歳
平均勤続年数15.9年
平均年間給与946万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は155,940人、発行済株式は430,507,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 14.8% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.3% |
| 3 | 積水化学グループ従業員持株会 | 3.0% |
| 4 | 第一生命保険 | 3.0% |
| 5 | 積水ハウス | 2.0% |
| 6 | 全国共済農業協同組合連合会 | 1.8% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.7% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.4% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.1% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 133.8円 | 40円 | 50% | 11.2% | 13.9倍 |
| 2019年3月期 | 141.74円 | 44円 | 53% | 11.1% | 12.6倍 |
| 2020年3月期 | 128.8円 | 46円 | 63% | 9.7% | 11.2倍 |
| 2021年3月期 | 91.92円 | 47円 | 52% | 6.5% | 23.1倍 |
| 2022年3月期 | 83.17円 | 49円 | 39% | 5.5% | 21.1倍 |
| 2023年3月期 | 159.19円 | 59円 | 54% | 10.0% | 11.8倍 |
| 2024年3月期 | 183.48円 | 74円 | 46% | 10.4% | 12.2倍 |
| 2025年3月期 | 195.93円 | 79円 | 55% | 10.2% | 13.0倍 |
| 2026年3月期 | 182.7円 | 80円 | 55% | 9.1% | 14.3倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前期比0.9％増の1,309,281百万円となり、過去最高を更新した
- 営業利益はEV市場の伸長鈍化や重点感染症検査キットの需要減等により前期比1.4％減の106,477百万円となった
- 経常利益は為替差益により前期比5.6％増の117,215百万円となり過去最高を更新したが、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失計上の影響により前期比8.2％減の75,174百万円となった
- 住宅事業は棟単価上昇とリフォーム事業の伸長により売上高が前期比2.3％増の536,230百万円、営業利益は前期比17.9％増の37,150百万円となった
- 高機能プラスチックス事業はモビリティ分野の伸長等により売上高が前期比2.1％増の456,575百万円となったが、一時費用の影響で営業利益は前期比3.1％減の59,325百万円となった
- メディカル事業は米国での重点感染症検査キットの需要減等により売上高が前期比5.5％減の93,721百万円、営業利益は前期比13.0％減の11,130百万円となった
- 自己株式の取得による支出36,413百万円、配当金の支払額35,578百万円を実施した
- 連結従業員数は26,752人となった
2025年3月期
- 売上高は前期比3.3％増の1,297,754百万円となった
- 営業利益は前期比14.4％増の107,951百万円となった
- 経常利益は前期比4.8％増の110,958百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5.1％増の81,925百万円となった
- 高機能プラスチックス事業の売上高は前期比8.3％増の447,354百万円、営業利益は前期比20.2％増の61,235百万円となった
- 住宅事業の売上高は前期比1.1％減の524,010百万円となったが、営業利益は前期比13.6％増の31,498百万円となった
- メディカル事業の売上高は前期比7.1％増の99,175百万円、営業利益は前期比16.8％増の12,788百万円となった
- 配当金の支払額32,936百万円、自己株式の取得による支出8,922百万円を実施した
- 連結従業員数は26,918人となった
2024年3月期
- 売上高は前期比1.1％増の1,256,538百万円となった
- 営業利益は前期比3.0％増の94,399百万円となった
- 経常利益は為替差益等により前期比1.6％増の105,921百万円となり過去最高益を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益等により前期比12.5％増の77,930百万円となり過去最高益を更新した
- 特別利益として投資有価証券売却益13,701百万円、関係会社株式売却益540百万円を計上した
- 高機能プラスチックス事業の売上高は前期比4.2％増の412,897百万円、営業利益は前期比27.0％増の50,931百万円となった
- 住宅事業の売上高は前期比1.4％減の529,693百万円、営業利益は前期比15.5％減の27,729百万円となった
- 配当金の支払額29,094百万円、自己株式の取得による支出16,173百万円を実施した
- 連結従業員数は26,929人となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1960年11月滋賀水口工場を新設、ポリビニルブチラール、同中間膜の製造を開始 1962年７月 武蔵工場を新設、プラスチックテープ及び塩化ビニルテープの製造を開始 1964年１月 徳山積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立、塩化ビニル樹脂の製造を開始 1971年２月 鉄骨系ユニット住宅「ハイム
- 1971年10月奈積工業株式会社（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始 1972年３月 株式会社サンエスハイム製作所（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始 1977年５月 事業本部制を導入 1982年３月 木質系ユニ
- 1983年12月米国にSekisui America Corporation（現：連結子会社）を設立 1987年７月 応用電子研究所（現：Ｒ＆Ｄセンター先進技術研究所）を新設 1990年９月 住宅事業本部（現：住宅カンパニー）内に住宅綜合研究所（現：住宅技術研究所）を新設 1992年４月 京都技
- 2000年10月首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更 2001年３月 カンパニー制を導入し、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部の名称を住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーに改称 2002年４月 本社機能
- 2006年10月第一化学薬品株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化 2007年１月 本社機能を５部１室に再編し、ＣＳＲ部を新設 2007年７月 首都圏・中部圏・近畿圏の住宅販売体制を再編し、東京セキスイハイム株式会社
- 2008年10月多賀工場を設立、ＩＴ分野向けのフィルム及びテープ製品群の製造を開始 2009年７月 米国の化学会社Celanese Corporationのグループ会社からポリビニルアルコール樹脂事業を買収し、合わせガラス用中間膜事業の安定的な原料供給体制を構築 2011年１月 米国の医薬品会社
- 2012年12月三菱樹脂株式会社(現：三菱ケミカル株式会社)の管材事業を買収し、管材を中心とする基盤事業を強化 2013年３月 タイにユニット住宅量産工場を新設、タイの住宅事業を本格的に展開
- 2015年12月エーザイ株式会社から検査薬事業の子会社であるエーディア株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化
- 2016年12月中国に統括会社積水化学投資（上海）有限公司（現：積水化学（中国）有限公司、連結子会社）を設立 2017年４月 積水メディカル株式会社とエーディア株式会社を統合し、シナジー創造を早期発現 関東、中部、近畿の三大都市圏の住宅生産会社４社を統合し、セキスイハイム工業株式会社（現：連結子
- 2017年12月東洋ゴム工業株式会社（現：TOYO TIRE株式会社）からソフランウイズ株式会社（現：積水ソフランウイズ株式会社、連結子会社）を買収し、耐火・不燃製品の開発・販売を強化 2018年３月 シンガポールの検査事業会社Veredus Laboratories Pte.Ltd.（現：連結
- 2019年11月米国のAIM Aerospace Corporation（現：Sekisui Aerospace Corporation、連結子会社）を買収し、成長領域として位置付ける自動車や航空機などの「モビリティ材料領域」における業容拡大を加速 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（国内子会社91社、海外子会社64社、関連会社13社（2026年３月31日現在）により構成）においては、住宅事業、環境・ライフライン事業、高機能プラスチックス事業、メディカル事業、その他事業の５セグメントに関係する事業を主として行っている。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。 （住宅事業） 当事業部門においては、鉄骨系・木質系ユニット住宅の製造、施工、販売ならびに分譲用土地の販売、リフォーム、レジデンシャル事業、インテリア、エクステリアの販売・施工等を行っている。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YBAY）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VXYE）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNOW）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1O0）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBGN）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針