決算データ · 試作 · 2026年3月期
ＵＢＥ（4208）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＵＢＥの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 6,956億円 | — | 317億円 | — | 7,425億円 | 42.5% | 10,799人 |
| 2019年3月期 | 7,302億円 | — | 325億円 | — | 7,403億円 | 44.5% | 11,010人 |
| 2020年3月期 | 6,679億円 | — | 230億円 | — | 7,273億円 | 45.7% | 10,890人 |
| 2021年3月期 | 6,139億円 | 259億円 | 229億円 | 4.2% | 7,697億円 | 46.6% | 10,897人 |
| 2022年3月期 | 6,553億円 | 440億円 | 245億円 | 6.7% | 8,380億円 | 44.1% | 9,849人 |
| 2023年3月期 | 4,947億円 | 162億円 | -70億円 | 3.3% | 7,327億円 | 49.4% | 8,028人 |
| 2024年3月期 | 4,682億円 | 225億円 | 290億円 | 4.8% | 7,890億円 | 51.8% | 7,882人 |
| 2025年3月期 | 4,868億円 | 180億円 | -48億円 | 3.7% | 8,662億円 | 45.6% | 7,563人 |
| 2026年3月期 | 4,623億円 | 189億円 | 239億円 | 4.1% | 9,463億円 | 46.2% | 7,968人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 4,868億円 | 4,623億円 | −245 |
| 売上原価 | 3,959億円 | 3,589億円 | −370 |
| 売上総利益 | 909億円 | 1,035億円 | +125 |
| 販売費及び一般管理費 | 729億円 | 845億円 | +116 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 180億円 | 189億円 | +9 |
| 経常利益 | 224億円 | 375億円 | +151 |
| 税引前利益 | -109億円 | 307億円 | +416 |
| 法人所得税 | -17億円 | 66億円 | +83 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -48億円 | 239億円 | +287 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,160億円 | 558億円 | −601 |
| 棚卸資産 | 577億円 | 663億円 | +86 |
| 流動資産 | 3,584億円 | 3,083億円 | −501 |
| 有形固定資産 | 2,229億円 | 2,959億円 | +730 |
| のれん | 20億円 | 323億円 | +303 |
| 非流動資産（固定資産） | 5,076億円 | 6,378億円 | +1,303 |
| 資産合計 | 8,662億円 | 9,463億円 | +801 |
| 社債及び借入金（流動） | 708億円 | 808億円 | +99 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1,557億円 | 1,822億円 | +265 |
| 流動負債 | 1,977億円 | 2,039億円 | +62 |
| 非流動負債（固定負債） | 2,562億円 | 2,875億円 | +313 |
| 負債合計 | 4,539億円 | 4,914億円 | +375 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 3,382億円 | 3,515億円 | +132 |
| 資本合計（純資産） | 4,123億円 | 4,549億円 | +426 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 358億円 | 600億円 | +241 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,059億円 | 130億円 | −928 |
| 減価償却費 | 272億円 | 257億円 | −15 |
| 配当金の支払額 | -107億円 | -107億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 機能品 | 619億円 | −6.4% | — | 98億円 | 15.8% | 1,028億円 | 610人 |
| 高機能ウレタン | 466億円 | +198.0% | — | -6億円 | -1.2% | 1,291億円 | 496人 |
| 医薬 | 210億円 | −33.3% | — | -13億円 | -6.0% | 411億円 | 521人 |
| 樹脂・化成品 | 2,512億円 | −8.2% | — | 82億円 | 3.3% | 3,072億円 | 1,662人 |
| 機械 | 684億円 | −21.3% | — | 62億円 | 9.1% | 781億円 | 1,572人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：樹脂・化成品 機械 機能品 高機能ウレタン 医薬
従業員
連結従業員7,968人
提出会社2,778人
平均年齢43.4歳
平均勤続年数15.3年
平均年間給与775万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は77,636人、発行済株式は106,200,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）※１ | 18.7% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口）※１ | 5.5% |
| 3 | 住友生命保険相互会社 | 2.1% |
| 4 | 野村信託銀行（投信口）※１ | 1.9% |
| 5 | 日本生命保険相互会社 | 1.7% |
| 6 | 山口銀行 | 1.6% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.6% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.4% |
| 9 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT | 1.4% |
| 10 | 農林中央金庫 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 301.65円 | 75円 | 47% | 10.5% | 10.3倍 |
| 2019年3月期 | 312.36円 | 80円 | 53% | 10.1% | 7.3倍 |
| 2020年3月期 | 227.33円 | 90円 | 54% | 6.9% | 7.3倍 |
| 2021年3月期 | 226.79円 | 90円 | 68% | 6.6% | 10.4倍 |
| 2022年3月期 | 249.31円 | 95円 | 44% | 6.7% | 8.0倍 |
| 2023年3月期 | -72.54円 | 95円 | 48% | -1.9% | — |
| 2024年3月期 | 298.59円 | 105円 | 62% | 7.5% | 9.1倍 |
| 2025年3月期 | -49.6円 | 110円 | 110% | -1.2% | — |
| 2026年3月期 | 245.76円 | 110円 | 48% | 5.7% | 9.9倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高はドイツLANXESS社からのウレタンシステムズ事業取得効果があったものの、ナイロンポリマーやカプロラクタム等の販売低迷、前期の製鋼事業の経営権譲渡による連結除外の影響等により前期比244億59百万円減の4,623億43百万円となった
- 営業利益は前期のアンモニア等の事業構造改革に伴う減損損失計上の反動等により前期比899百万円増の189億41百万円、経常利益は前期比151億37百万円増の375億6百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の48億16百万円の純損失から238億72百万円の利益に転じた
- 当社は2025年4月1日付でドイツLANXESS社からウレタンシステムズ事業を取得し、12月決算の同事業各社の4-12月の9カ月間の業績を当連結会計年度の損益に反映した
- 樹脂・化成品セグメントはコンポジット事業で自動車向け国内需要の回復により増収となったが、ナイロンポリマーやカプロラクタムの販売数量・価格が下落し、減価償却費の減少等もあって減収増益となった
- 機械セグメントは前期の製鋼事業の経営権譲渡の影響等により減収減益となり、医薬セグメントは受託品事業の販売数量減少により減収減益となった
- 総資産は有形固定資産や無形固定資産の増加等により前期末比801億33百万円増加し9,463億13百万円、負債は374億91百万円増加し4,913億79百万円、純資産は426億42百万円増加し4,549億34百万円となり、自己資本比率は46.2％（前期比0.6ポイント増）となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは前期比241億47百万円増加の599億84百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資や子会社株式取得等により1,402億32百万円の支出となった
2025年3月期
- 売上高はエラストマーの販売価格上昇や海外でのナイロンポリマー・カプロラクタム・硫安の販売回復等により前期比185億65百万円増の4,868億2百万円となった
- 営業利益はアンモニア工場の隔年定期修理実施やウレタンシステムズ事業取得関連費用の発生等により前期比44億11百万円減の180億45百万円、経常利益は持分法投資損失の計上等により前期比139億61百万円減の223億72百万円となった
- アンモニア、カプロラクタム、ナイロンポリマー等ベーシック事業の構造改革を決定したことに伴う特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の289億81百万円の利益から48億16百万円の純損失となった
- 当社は2024年11月1日付で機械セグメントの製鋼事業の経営権を他社へ譲渡し、ドイツLANXESS社からのウレタンシステムズ事業取得に係る費用が発生した
- 機能品セグメントはセラミックス事業やセパレータ事業の販売が増加した一方、ポリイミド事業や分離膜事業の販売が減少し、増収減益となった
- 樹脂・化成品セグメントは海外でのナイロンポリマーやカプロラクタム・硫安の販売回復、C1ケミカル事業のライセンス収入等があったがコンポジット事業の販売が減少し、増収減益となった
- 機械セグメントは製鋼事業の経営権譲渡の影響があったが成形機事業の販売が増加し、減収増益となった
- 総資産は現金及び預金の増加等により前期末比766億35百万円増加し8,656億69百万円、負債は有利子負債の増加等により939億77百万円増加し4,536億56百万円、純資産は173億42百万円減少し4,120億13百万円となった
2024年3月期
- 売上高は2022年12月に買収した医薬品受託製造会社の株式会社エーピーアイコーポレーションの効果があったものの、中国経済の停滞等の影響で樹脂・化成品セグメントのナイロンポリマー・カプロラクタム等の販売が低調に推移し、前期比265億1百万円減の4,682億37百万円となった
- 営業利益は機能品セグメントの分離膜の販売や機械セグメントのアフターサービスが堅調に推移し、医薬事業のロイヤリティ収入も増加したことなどから前期比62億46百万円増の224億56百万円となった
- 持分法適用関連会社UBE三菱セメント株式会社で石炭等エネルギー価格高騰を反映した販売価格是正が進んだことなどにより持分法投資損益が改善し、経常利益は前期の87億45百万円の経常損失から363億33百万円の利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の70億34百万円の純損失から289億81百万円の利益となった
- セグメント別の売上高は機能品637億50百万円（前期比2.6％増）、樹脂・化成品2,571億75百万円（同12.3％減）、機械968億86百万円（前期並み）、その他804億91百万円（同10.1％増）となった
- 総資産は有形固定資産や投資有価証券の増加等により前期末比563億53百万円増加し7,890億34百万円、負債は86億29百万円増加し3,596億79百万円、純資産は477億24百万円増加し4,293億55百万円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは前期比348億33百万円増加の529億60百万円となり、投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資による支出等により333億16百万円の支出となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1955年12月宇部カプロラクタム工場新設。1964年６月ニューヨーク駐在員事務所（現・UBE America Inc.、連結子会社）、デュッセルドルフ駐在員事務所（現・Ube Europe GmbH、連結子会社）開設。
- 1964年10月千葉石油化学工場（現・ＵＢＥエラストマー㈱、連結子会社）新設。1967年４月堺工場新設。1968年９月高分子研究所（現・みらい技術研究所）開設。1969年６月宇部アンモニア工業㈱（宇部アンモニア工業㈲へ商号変更、現・ＵＢＥ㈱が合併）設立。
- 1982年10月145千KW石炭専焼自家発電所完成。1994年９月Productos Quimicos del Mediterraneo, S.A.（現・UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.、連結子会社）の経営権獲得。1997年５月Thai Caprolactam Publ
- 1999年10月宇部興産機械㈱（現・ＵＢＥマシナリー㈱、連結子会社）設立。
- 2003年10月宇部日東化成㈱（現・宇部エクシモ㈱、連結子会社）を株式交換により完全子会社化。
- 2004年10月宇部丸善ポリエチレン㈱（現・持分法適用関連会社）設立。2010年２月Thai Caprolactam Public Company LimitedとUBE Nylon (Thailand) Limitedを合併し、合併新会社UBE Chemicals (Asia) Public
- 2013年10月宇部興産機械㈱（現・ＵＢＥマシナリー㈱）は宇部テクノエンジ㈱を合併。2016年３月 UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.（現・連結子会社）はUBE CHEMICAL EUROPE, S.A.U.とUBE ENGINEERING PLASTICS, S.A.U
- 2020年10月宇部アンモニア工業㈲を合併。
- 2021年10月ＵＢＥエラストマー㈱（現・連結子会社）設立。2022年４月商号をＵＢＥ㈱に変更。2022年４月セメント関連事業をＵＢＥ三菱セメント㈱（現・持分法適用関連会社）に承継。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
- 2022年12月㈱エーピーアイコーポレーションの株式取得。
- 2024年12月㈱エーピーアイコーポレーションを合併。2025年４月宇部研究開発センター開設。2025年４月LANXESS Deutschland GmbHのウレタンシステムズ事業を営む子会社の株式取得。2026年４月生産技術研究所開設。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社76社（2026年３月31日現在）から構成され、その主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 機能品当社は、ポリイミド、分離膜、セラミックス等の製造・販売を行っています。宇部エクシモ㈱は当社機能品事業の一環として、電子・情報通信関連製品等の製造・販売を行っています。宇部マクセル㈱は当社機能品事業の一環として、セパレータ（リチウムイオン電池材料）の製造・販売を行っています。また、これらの連結子会社２社のほか非連結子会社１社、関連会社４社が機能品事業を営んでいます。 高機能ウレタン当社は、高機能コーティング製品（ＰＣＤ、ＰＵＤ）等の製造・販売を行っています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YD42）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W048）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TOHR）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5ME）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OIQR）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針