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決算データ · 試作 · 2026年3月期

アテクト(4241)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、アテクトの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期27億円1億円59億円25.6%101人
2019年3月期30億円1億円54億円30.3%100人
2020年3月期30億円0億円53億円30.2%107人
2021年3月期29億円2億円1億円5.6%57億円29.7%105人
2022年3月期31億円3億円2億円10.4%58億円32.7%103人
2023年3月期30億円2億円2億円6.1%57億円35.7%96人
2024年3月期32億円1億円-2億円1.9%51億円34.4%109人
2025年3月期32億円1億円0億円2.5%47億円36.6%122人
2026年3月期34億円2億円1億円6.0%47億円38.9%125人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益32億円34億円+2
売上原価19億円20億円+1
売上総利益13億円13億円+0
販売費及び一般管理費12億円11億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)1億円2億円+1
経常利益1億円2億円+2
税引前利益1億円2億円+2
法人所得税0億円1億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)0億円1億円+1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物5億円5億円+0
棚卸資産2億円2億円+0
流動資産15億円16億円+1
有形固定資産29億円28億円−1
非流動資産(固定資産)32億円31億円−1
資産合計47億円47億円+0
社債及び借入金(流動)4億円5億円+2
社債及び借入金(非流動)13億円11億円−2
流動負債16億円17億円+1
非流動負債(固定負債)14億円11億円−2
負債合計30億円29億円−1
親会社の所有者に帰属する持分18億円18億円+1
資本合計(純資産)17億円18億円+1
アテクト:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成10%59%26%現金及び現金同等物5億円(10%)棚卸資産2億円(5%)有形固定資産28億円(59%)その他の資産12億円(26%)アテクト:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成59%26%現金及び現金同等物5億円(10%)棚卸資産2億円(5%)有形固定資産28億円(59%)その他の資産12億円(26%)
資産合計を100とした構成。
アテクト:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成33%28%39%社債及び借入金16億円(33%)その他の負債13億円(28%)親会社の所有者に帰属する持分18億円(39%)アテクト:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成33%28%39%社債及び借入金16億円(33%)その他の負債13億円(28%)親会社の所有者に帰属する持分18億円(39%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー1億円3億円+1
財務活動によるキャッシュ・フロー-2億円-1億円+1
減価償却費3億円2億円−1
有形固定資産の取得による支出-1億円-1億円+0
配当金の支払額-0億円-0億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
半導体資材事業12億円+2.6%1億円8.5%7億円15人
衛生検査器材事業19億円+4.9%2億円11.9%14億円53人
PIM事業3億円+23.8%-1億円-50.0%6億円23人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):衛生検査器材事業 半導体資材事業 PIM事業

アテクト:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益30%70%半導体資材事業1億円(30%)衛生検査器材事業2億円(70%)アテクト:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益30%70%半導体資材事業1億円(30%)衛生検査器材事業2億円(70%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員125人
提出会社62人
平均年齢40.3歳
平均勤続年数6年
平均年間給与492万円
アテクト:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数16%58%25%半導体資材事業15億円(16%)衛生検査器材事業53億円(58%)PIM事業23億円(25%)アテクト:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数16%58%25%半導体資材事業15億円(16%)衛生検査器材事業53億円(58%)PIM事業23億円(25%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,703人、発行済株式は4,436,800株。

アテクト:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。三甲33.2%佐藤 弘之3.1%村岡 克彦2.5%東ヶ崎 尚美2.1%小髙 得央1.8%JPモルガン証券1.6%岡崎 興也1.3%早川 満1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合アテクト:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。三甲33.2%佐藤 弘之3.1%村岡 克彦2.5%東ヶ崎 尚美2.1%小髙 得央1.8%JPモルガン証券1.6%岡崎 興也1.3%早川 満1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1三甲33.2%
2佐藤 弘之3.1%
3村岡 克彦2.5%
4東ヶ崎 尚美2.1%
5小髙 得央1.8%
6JPモルガン証券1.6%
7岡崎 興也1.3%
8早川 満1.3%
9SBI証券1.3%
10原田 正剛1.1%
アテクト:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元14948%25583%金融機関295%金融商品取引業者2829%その他の法人14948%外国法人等579%個人その他25583%アテクト:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元14948%25583%金融機関295%金融商品取引業者2829%その他の法人14948%外国法人等579%個人その他25583%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期19.14円10円87%5.6%72.2倍
2019年3月期29.23円10円47%8.1%37.8倍
2020年3月期8.76円3円47%2.4%97.3倍
2021年3月期17.09円5円394%4.5%54.7倍
2022年3月期38.43円10円26%9.4%20.0倍
2023年3月期35.96円10円35%8.1%15.9倍
2024年3月期-55.27円10円-19%-12.9%-14.1倍
2025年3月期9.09円10円-463%2.3%46.6倍
2026年3月期32.03円10円35%8.0%20.7倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1959年10月、大阪府大阪市生野区南生野町において、大日化成工業所を創業しプラスチック成形事業を開始したことから始まりますが、その源泉は、戦前の衣料用ボタン製造や潜水艦・鉄道車両向けの熱硬化性樹脂製碍子部品事業に遡ります。1963年に東大阪市荒本に移転し、ガス会社向けコックや化粧品容器の生産を
  • 2001年10月大日化成工業株式会社及び株式会社フルステリを吸収合併商号を株式会社フルステリに変更し、半導体保護資材及び衛生検査器材の製造販売を開始2003年5月商号を株式会社アテクトに変更2004年3月ISO9001を取得2005年2月大腸菌及び大腸菌群の検出用機器「コリターグ」の製造、販売権
  • 2006年10月株式会社アテクトコリアを大韓民国に設立2007年4月株式会社アテクトコリアを連結子会社化2008年1月トライアル株式会社を連結子会社化2008年1月ポリマー微粒子の製造販売を開始2008年4月株式会社ダイプラを連結子会社化2008年4月プラスチック造形の製造販売を開始2010年1
  • 2010年11月安泰科科技股份有限公司を中華民国 高雄市に設立2012年6月国内連結子会社である株式会社ダイプラの当社持分株式を全て売却2014年5月国内連結子会社であるトライアル株式会社の特別清算が結了
  • 2016年10月国内連結子会社であるアテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社を株式会社アテクトエンジニアリングに社名変更2017年4月本社を滋賀県東近江市に移転2021年6月執行役員制度導入2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ
  • 2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、大阪証券取引所ヘラクレス市場及び大阪証券取引所NEO市場の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)の上場となりました。3.2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び連結子会社3社(㈱アテクトエンジニアリング、㈱アテクトコリア、安泰科科技股份有限公司)により構成されており、樹脂特性及び生体物質の制御をコア技術として、主に以下の事業を運営しております。なお、安泰科科技股份有限公司は現在休眠会社であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)1.報告セグメントの概要」をご参照ください。 (1) 半導体資材事業:フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ)、有機ELディスプレイ駆動用LSI(注1)、ICカード用LSI(注2)といった情報電子機器部品の実装に用いられるTAB(注3)テープやCOF(注4)テープといったテープ部材の保護資材であるスペーサーテープ(注5)の製造及び販売を行っております。製品は、原則として直接電子部品メーカーに販売しております。(注1)フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ及びプラズマディスプレイ)、有機ELディスプレイ駆動用LSI...液晶ディスプレイには、データを表示するために、表示すべきデータを電圧の量に変えてLCDを駆動するLSIが用いられます。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針