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決算データ · 試作 · 2026年3月期

タカギセイコー(4242)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、タカギセイコーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期519億円15億円437億円16.1%2,954人
2019年3月期535億円10億円405億円18.1%2,959人
2020年3月期470億円11億円377億円21.6%2,905人
2021年3月期371億円10億円-7億円2.6%352億円21.8%2,948人
2022年3月期473億円27億円10億円5.6%383億円25.5%2,857人
2023年3月期482億円20億円7億円4.2%394億円27.8%2,644人
2024年3月期511億円24億円12億円4.7%399億円33.1%2,505人
2025年3月期443億円12億円-23億円2.6%367億円31.1%2,340人
2026年3月期415億円22億円16億円5.2%329億円38.4%1,849人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益443億円415億円−28
売上原価376億円343億円−33
売上総利益67億円72億円+4
販売費及び一般管理費56億円50億円−5
営業利益(売上総利益−販管費)12億円22億円+10
経常利益13億円24億円+11
税引前利益-22億円25億円+47
法人所得税6億円3億円−3
当期利益(親会社の所有者に帰属)-23億円16億円+39

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物56億円42億円−14
棚卸資産39億円41億円+2
流動資産207億円178億円−29
有形固定資産136億円123億円−14
非流動資産(固定資産)160億円151億円−9
資産合計367億円329億円−37
社債及び借入金(流動)40億円45億円+6
社債及び借入金(非流動)23億円16億円−7
流動負債155億円123億円−32
非流動負債(固定負債)55億円45億円−10
負債合計210億円169億円−42
親会社の所有者に帰属する持分88億円103億円+15
資本合計(純資産)156億円161億円+4
タカギセイコー:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成13%13%37%37%現金及び現金同等物42億円(13%)棚卸資産41億円(13%)有形固定資産123億円(37%)その他の資産123億円(37%)タカギセイコー:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成37%37%現金及び現金同等物42億円(13%)棚卸資産41億円(13%)有形固定資産123億円(37%)その他の資産123億円(37%)
資産合計を100とした構成。
タカギセイコー:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成19%33%31%18%社債及び借入金61億円(19%)その他の負債108億円(33%)親会社の所有者に帰属する持分103億円(31%)非支配持分58億円(18%)タカギセイコー:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成19%33%31%18%社債及び借入金61億円(19%)その他の負債108億円(33%)親会社の所有者に帰属する…103億円(31%)非支配持分58億円(18%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー22億円11億円−11
財務活動によるキャッシュ・フロー-2億円3億円+5
減価償却費23億円16億円−6
配当金の支払額-1億円-1億円−0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
日本233億円+2.6%8億円3.6%211億円713人
中国61億円−31.9%-2億円-2.4%45億円233人
東南アジア124億円−3.6%15億円11.9%82億円838人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):日本 東南アジア 中国

タカギセイコー:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益36%64%日本8億円(36%)東南アジア15億円(64%)タカギセイコー:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益36%64%日本8億円(36%)東南アジア15億円(64%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,849人
提出会社776人
平均年齢43.9歳
平均勤続年数19.4年
平均年間給与546万円
タカギセイコー:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数40%13%47%日本713億円(40%)中国233億円(13%)東南アジア838億円(47%)タカギセイコー:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数40%47%日本713億円(40%)中国233億円(13%)東南アジア838億円(47%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,205人、発行済株式は2,822,472株。

タカギセイコー:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。高木 章裕11.2%タカギセイコー従業員持株会4.8%トナミホールディングス㈱4.6%INTERACTIVE BR4.6%㈱みずほ銀行3.7%㈱北國銀行3.5%TSK持株会3.1%高木 弘美3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合タカギセイコー:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。高木 章裕11.2%タカギセイコ…4.8%トナミホール…4.6%INTERA…4.6%㈱みずほ銀行3.7%㈱北國銀行3.5%TSK持株会3.1%高木 弘美3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1高木 章裕11.2%
2タカギセイコー従業員持株会4.8%
3トナミホールディングス㈱4.6%
4INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱4.6%
5㈱みずほ銀行3.7%
6㈱北國銀行3.5%
7TSK持株会3.1%
8高木 弘美3.0%
9㈱北陸銀行2.2%
10松木 教子2.1%
タカギセイコー:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元4825%2775%17967%金融機関4825%金融商品取引業者935%その他の法人2775%外国法人等1664%個人その他17967%タカギセイコー:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元17967%金融機関4825%金融商品取引業者935%その他の法人2775%外国法人等1664%個人その他17967%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期559.46円10円3%24.3%6.8倍
2019年3月期371円20円18%14.1%9.9倍
2020年3月期415.61円20円10%14.6%3.7倍
2021年3月期-239.28円-8.3%
2022年3月期366.42円20円8%11.5%4.3倍
2023年3月期253.66円30円15%6.8%5.7倍
2024年3月期428.74円36円6%9.9%5.2倍
2025年3月期-808.2円40円-18.3%
2026年3月期577.91円50円9%13.4%3.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1957年12月大阪出張所(現大阪支店)を開設。1959年4月東京出張所(現東京支店)を開設。1959年8月高木製作所を法人に改組、株式会社高木製作所設立。
  • 1962年10月東高プラスチック株式会社を設立。(1972年サンケイゴルフ製造株式会社に社名変更)1964年5月浜松営業所(現浜松支店)を開設。1964年8月新湊市(現射水市)川口800番地に本社移転。本社工場(現新湊工場)を建設。1964年8月本社営業部(現北陸支店)を開設。1965年7月株式
  • 1967年11月高木化成株式会社を設立。(1988年株式会社大阪セイコーに社名変更)1969年7月テカルミット社(イギリス)の技術により、ホース・チューブ製造開始。
  • 1969年10月富山県氷見市に高木ソリッド株式会社本社工場(現氷見工場)を開設。
  • 1969年10月静岡県磐田郡竜洋町(現磐田市)に浜松工場を開設。
  • 1969年12月マックニール社(アメリカ)の技術により回転成形開始。回転成形法による車両用ガソリンタンクの製造開始。
  • 1970年11月ユジーヌ・クールマン社(フランス)の技術により合成木材の製造開始。1971年5月富山県西砺波郡福光町(現南砺市)に塗装工場(現福光工場)を開設。
  • 1972年10月株式会社東北タカギを設立。(1988年株式会社東北セイコーに社名変更)1974年6月株式会社タカギ化工を設立。(1987年株式会社福光セイコーに社名変更)1977年2月御坊山観光開発株式会社(現持分法適用関連会社)へ出資。1977年3月中部ボビン株式会社を設立。(1988年株式会
  • 1980年10月合弁会社・株式会社シンコー化成を設立。(1988年株式会社信州セイコーに社名変更)1982年3月株式会社テー・ケイ化成を設立。1986年4月社名を株式会社タカギセイコーに変更。本社を高岡市二塚322番地の3に移転。1990年4月マーゴン社(アイルランド)とブロー成形の技術援助契約
  • 1993年11月株式会社トリニティ(現連結子会社)を設立。1995年2月海外子会社・高木精工(香港)有限公司(現連結子会社)を設立。
  • 1995年12月合作会社・南海華達高木模具有限公司(2000年に合弁会社に変更、2004年に佛山市南海華達高木模具有限公司に商号変更、現連結子会社)を設立。1996年8月事業部・事業所制に移行。
  • 1999年11月執行役員制度を導入。2000年3月株式取得により、株式会社中井製作所を子会社化。(2021年3月 全株式を譲渡)
  • 2000年11月モートン・カスタム・プラスチック社(アメリカ)とパートナーシップ契約。 年月概要
  • 2000年12月バンコク・ダイキャスティング&インジェクション社(タイ)とパートナーシップ契約。マーゴン社(アイルランド)とパートナーシップ契約。2001年1月合弁会社・高和精工(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。2001年3月バンコク・ダイキャスティング&インジェクション社(タイ)と技術援
  • 2001年12月マーゴンコーポレーション(アメリカ)と技術援助契約を締結。2002年6月栃木出張所(現栃木支店)を開設。
  • 2002年12月合弁会社・大連大顕高木模具有限公司(現持分法適用関連会社。2025年に大連融佳高木模具有限公司に商号変更)を設立。2003年1月株式会社トリニティが高岡市二塚(本社敷地内)に移転。
  • 2003年10月合弁会社・PT タカギ・サリマルチウタマ(現連結子会社)設立。2004年5月合弁会社・高和精密模具(上海)有限公司を設立。2004年7月大連保税区大顕模具製造有限公司(中国)と技術移転契約を締結。
  • 2004年12月瀋陽住三塑料有限公司(中国)と技術移転契約を締結。2005年2月合弁会社・高木汽車部件(佛山)有限公司を設立。(2025年6月全出資持分譲渡)2005年3月株式の共同取得により明和アペックス株式会社(群馬県)を子会社化。2006年3月合弁会社・PT TSCマニュファクチュアリング
  • 2009年10月高和精工(上海)有限公司を存続会社として、高和精密模具(上海)有限公司を吸収合併。2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
  • 2010年10月株式会社タカギセイコーを存続会社として、明和アペックス株式会社を吸収合併。関東工場として稼働。
  • 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  • 2011年10月PT タカギ・サリマルチウタマを存続会社として、PT TSCマニュファクチュアリングを吸収合併。2012年4月事業部・事業所制を廃止し、5本部制に移行。2013年1月マグナエクステリアス(アメリカ)と共同マーケティング及び技術開発契約を締結。2013年6月ダイワプラスチックタンロ
  • 2024年11月合弁会社・JRG TS オートテック(インド)を設立。2025年1月JRG TS オートテック(インド)と塗装の技術支援契約を締結。2025年7月高木汽車部件(佛山)有限公司(中国)と技術支援契約を締結。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計8社で構成されており、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造、販売を行う「成形品事業」並びに不動産賃貸、損害保険の販売代理、土木建築工事の請負を行う「その他の事業」から構成されております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針