決算データ · 試作 · 2025年12月期
ダイキアクシス（4245）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ダイキアクシスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 362億円 | — | 9億円 | — | 270億円 | 24.8% | 747人 |
| 2019年12月期 | 358億円 | — | 8億円 | — | 299億円 | 23.9% | 810人 |
| 2020年12月期 | 347億円 | — | 5億円 | — | 278億円 | 27.5% | 794人 |
| 2021年12月期 | 378億円 | 11億円 | 6億円 | 3.0% | 323億円 | 27.4% | 868人 |
| 2022年12月期 | 395億円 | 8億円 | 6億円 | 2.1% | 319億円 | 29.8% | 923人 |
| 2023年12月期 | 427億円 | 7億円 | 2億円 | 1.5% | 341億円 | 28.0% | 1,052人 |
| 2024年12月期 | 468億円 | 11億円 | 4億円 | 2.2% | 369億円 | 25.7% | 1,073人 |
| 2025年12月期 | 483億円 | 13億円 | 5億円 | 2.6% | 381億円 | 25.3% | 1,088人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 468億円 | 483億円 | +15 |
| 売上原価 | 366億円 | 376億円 | +10 |
| 売上総利益 | 102億円 | 107億円 | +5 |
| 販売費及び一般管理費 | 92億円 | 94億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 11億円 | 13億円 | +2 |
| 経常利益 | 11億円 | 13億円 | +2 |
| 税引前利益 | 11億円 | 12億円 | +1 |
| 法人所得税 | 7億円 | 7億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4億円 | 5億円 | +1 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 82億円 | 79億円 | −3 |
| 棚卸資産 | 6億円 | 6億円 | +0 |
| 流動資産 | 205億円 | 200億円 | −5 |
| 有形固定資産 | 118億円 | 130億円 | +11 |
| のれん | 11億円 | 8億円 | −3 |
| 非流動資産（固定資産） | 163億円 | 180億円 | +17 |
| 資産合計 | 369億円 | 381億円 | +12 |
| 社債及び借入金（流動） | 103億円 | 109億円 | +7 |
| 社債及び借入金（非流動） | 33億円 | 39億円 | +5 |
| 流動負債 | 207億円 | 216億円 | +9 |
| 非流動負債（固定負債） | 67億円 | 68億円 | +1 |
| 負債合計 | 274億円 | 284億円 | +10 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 90億円 | 91億円 | +1 |
| 資本合計（純資産） | 95億円 | 96億円 | +2 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 32億円 | 19億円 | −13 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2億円 | 5億円 | +4 |
| 減価償却費 | 8億円 | 8億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -12億円 | -20億円 | −7 |
| 配当金の支払額 | -4億円 | -3億円 | +0 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 環境機器関連 | 247億円 | +4.3% | — | 19億円 | 7.7% | 133億円 | 758人 |
| 住宅機器関連 | 206億円 | +3.8% | — | 7億円 | 3.5% | 80億円 | 194人 |
| 再生可能エネルギー関連 | 24億円 | −10.0% | — | 1億円 | 4.9% | 110億円 | 57人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：環境機器関連 住宅機器関連 再生可能エネルギー関連
従業員
連結従業員1,088人
提出会社581人
平均年齢42.8歳
平均勤続年数13.9年
平均年間給与596万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,633人、発行済株式は13,672,100株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | YOUプラニング | 31.2% |
| 2 | 愛媛銀行 | 4.3% |
| 3 | 伊予銀行 | 4.3% |
| 4 | 大善 彰総 | 3.1% |
| 5 | 大善 磨世子 | 3.1% |
| 6 | 日本カストディ銀行（信託E口） | 3.0% |
| 7 | ダイキアクシス従業員持株会 | 2.5% |
| 8 | 三甲 | 1.0% |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 0.9% |
| 10 | 大亀 裕 | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 71.84円 | 24円 | 28% | 12.7% | 12.9倍 |
| 2019年12月期 | 65.2円 | 24円 | 44% | 11.3% | 14.8倍 |
| 2020年12月期 | 39.59円 | 24円 | 47% | 6.5% | 29.3倍 |
| 2021年12月期 | 47.06円 | 24円 | 51% | 7.4% | 17.9倍 |
| 2022年12月期 | 43.25円 | 24円 | 35% | 6.3% | 15.6倍 |
| 2023年12月期 | 15.43円 | 30円 | 127% | 2.2% | 46.5倍 |
| 2024年12月期 | 26.48円 | 24円 | 100% | 3.7% | 26.2倍 |
| 2025年12月期 | 34.81円 | 24円 | 63% | 4.8% | 19.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1978年11月にホームセンター事業に進出するため株式会社ディックを設立いたしました。その後、
- 1989年10月にダイキ株式会社、ダイキ商事株式会社及び株式会社ディックは合併し、商号をダイキ株式会社といたしました。当社は、2005年７月12日にダイキ株式会社の全額出資子会社として設立され、同社がホームセンター事業を行う株式会社カーマ及びホーマック株式会社と経営統合をするにあたり、ホームセン
- 2005年11月に所有する当社全株式を当社代表取締役会長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡し、ダイキ株式会社の創業者一族によるMBO(マネジメント・バイアウト)にて独立いたしました。当社設立以降の事業内容の変遷は、以下のとおりであります。 年月概要2005年７月愛媛県松山市に資
- 2005年10月環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF関連事業をダイキ株式会社(現、DCM株式会社)から分割承継する。ダイキ株式会社の子会社７社(株式会社ダイテク(現、連結子会社)、株式会社環境分析センター(現、連結子会社)、川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社、福島
- 2005年11月ダイキ株式会社が当社全株式を大亀裕ほかに譲渡する。2006年６月大連大器環保設備有限公司を100％出資の子会社とする。2006年７月製造子会社(川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社及び福島ダイキ株式会社)４社を吸収合併し、松山工場、津島工場、信州工場及び福島
- 2006年11月地下水を飲料水に浄化する事業(地下水飲料化システム)を開始する。
- 2007年11月東武産業株式会社(名古屋市)(現、株式会社トーブ)(現、連結子会社)の発行済株式100％を譲り受けて子会社とする。2008年６月東武設備管理株式会社(名古屋市)の発行済株式100％を譲り受けて子会社とする。2009年６月ボトルウォーターを製造・宅配する新規事業(家庭用飲料水事業)
- 2011年12月レックインダストリーズ株式会社(東京都)の発行済株式50.1％を取得し、同社を子会社とする。2012年４月株式会社シルフィード(東京都)（現、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー）(現、連結子会社)の発行済株式50.0％を取得して子会社とする。
- 2012年10月株式会社シルフィードの発行済株式を追加取得し、完全子会社とする。
- 2013年10月PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERA(インドネシア)(現、PT.DAIKI AXIS INDONESIA)(現、連結子会社)の発行済株式100％(うち、当社99.0％、株式会社ダイテク1.0％)を譲り受けて子会社とする。
- 2013年10月PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.9％、株式会社ダイテク0.1％とする。
- 2013年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2014年４月PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.99％、株式会社ダイテク0.01％とする。
- 2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2016年８月海外子会社の統括を目的とし、DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.(シンガポール)(現、連結子会社)を設立する。
- 2016年12月当社が保有するPT.DAIKI AXIS INDONESIAの株式をDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.に現物出資するとともにDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.を増資する。2017年１月株式会社トーセツを株式会社トーブに吸収合併する。
- 2018年11月CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.(シンガポール)(現、連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。2019年７月インド国内での事業展開を加速することを目的にDAIKI AXIS INDIA PVT.LTD.を増資する。
- 2019年10月株式会社冨士原冷機(愛媛県)(現、連結子会社)及び株式会社日本エアーソリューションズ(愛媛県)の発行済株式100％を取得して子会社とする。
- 2019年10月DAIKI EARTH WATER PVT.LTD.(インド)(非連結)を新規設立し、子会社とする。2020年２月無担保社債(適格機関投資家限定)(グリーンボンド)を発行する。2020年８月第三者割当てによる行使価額修正条項付新株予約権(サステナビリティ新株予約権)の発行を実施及
- 2020年12月株式会社キャップ(愛媛県)(現、非連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。2021年５月DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.(スリランカ)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。2021年８月DAIKI AXIS ENVIRONME
- 2021年10月株式会社サンエイエコホーム(神奈川県)の発行済株式100％を取得して子会社とする。
- 2021年10月株式会社アルミ工房萩尾(愛媛県)(現、連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行する。 株式会社DAインベントを株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーに吸収
- 2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行する。2024年１月大亀裕が代表取締役会長に就任し、大亀裕貴が代表取締役社長に就任する。 DAIKI AXIS BANGLADESH LTD.(バングラデシュ)(現、連結子会社)を新規設立する。2025年１月DAVPベンチャーT
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)、連結子会社18社(国内10社、国外８社)及び非連結子会社３社(国内１社、国外２社)並びに関連会社１社(国外１社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業を主な事業として取組んでおります。なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 (環境機器関連事業)■生活排水処理(浄化槽)・産業排水処理(排水処理システム)生活排水を浄化処理するための「浄化槽」及び産業排水を処理するための「排水処理システム」が当事業における主力製品であります。当社は自社で開発・製造・施工・販売・維持管理を一気通貫で行う体制を整えていることに強みをもっております。求められるニーズに応じて、合成樹脂製・コンクリート製など、多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供いたします。また、日本市場だけでなくアジア地域を中心としたグローバル事業も展開しており、各国に販売代理店網を構築し、事業拡大を進めております。当社が日本において培ってきた政府とのルール作り等の知見を元に、グローバルにおいても水質基準を初めとしたルール作りを現地政府と連携して行い、需要の高い地域では現地生産に切り替えることで機動的に受注拡大に繋げております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XU1D）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VI6U）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T5NM）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QFY0）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針