ダイキアクシスのセグメント · 試作 · 2025年12月期
住宅機器関連
この事業は住宅設備・建築資材の卸販売を担う。建設関連業者やホームセンターなどへ、キッチンやユニットバス、トイレを中心とした住宅設備・建築資材を卸している。
- キッチン
- ユニットバス
- トイレ
- 住宅設備
- 建築資材
何をしている事業か
(住宅機器関連事業)■住設販売・流通事業本事業が当社グループの祖業であり、建設関連業者(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)やホームセンター等へのキッチン・ユニットバス・トイレ等を中心とした住宅設備・建築資材の卸販売を行っております。
有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。
数字の推移
2025年12月期の収益は206億円で、会社全体の43.2%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 159億円 | — | — | — |
| 2022年12月期 | 164億円 | 3億円 | 66億円 | 169人 |
| 2023年12月期 | 183億円 | 3億円 | 75億円 | 189人 |
| 2024年12月期 | 199億円 | 5億円 | 77億円 | 192人 |
| 2025年12月期 | 206億円 | 7億円 | 80億円 | 194人 |
その年の記述(有価証券報告書より)
経営成績の分析から
2025年12月期
- 住宅機器関連事業・中核事業としての利益体質の強化売上やシェアの拡大ではなく利益を追求するために、当社グループが関わるバリューチェーンのスパン拡大や、課題解決型の事業の拡大を行い、利益体質を強化します。
- (住宅機器関連事業) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高198億44百万円206億31百万円+7億87百万円+4.0%セグメント利益(営業利益)4億51百万円7億15百万円+2億63百万円+58.4% ・住設販売・流通事業建設関連業者向け販売においては、建築物省エネ法及び建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動により、2025年4月以降、新設住宅着工戸数が減少しましたが、受注強化やクロスセル等、エリア毎に各種取組みを進めることで、売上高は前年同期比で若干の減少に留まりました。
- 2.住宅機器関連事業における生産実績はありません。
- セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減率住宅機器関連事業110億84百万円110億17百万円△0.6% (注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2024年12月期
- 株式会社メデア:再生可能エネルギー関連事業(太陽光発電事業)の強化 株式会社アドアシステム:住宅機器関連事業(空調設備工事)の強化 なお、国内外の経営環境が引き続き不透明な状況にあるなか、当連結会計年度の売上・利益ともに前年・当初計画を大きく上回る結果となりました。
- (住宅機器関連事業) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高183億2百万円198億44百万円+15億42百万円+8.4%セグメント利益(営業利益)2億78百万円4億51百万円+1億73百万円+62.5% 本事業セグメントでは、当社の祖業でもある卸売事業としてゼネコンやハウスメーカー、ホームセンター等へのキッチン・ユニットバス・トイレ等を中心とした住宅設備・建築資材の販売をおこなっております。
- 2.住宅機器関連事業における生産実績はありません。
- 3.住宅機器関連事業の施工実績が著しく増加しておりますが、これは主に前連結会計年度に株式会社アドアシステムを取得したことによります。
2023年12月期
- 住宅機器関連事業及び再生可能エネルギー関連事業において、成長分野への投資として第1四半期連結会計期間に2社のM&Aを行っており、のれんを計上しております。
- (負債・純資産) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率流動負債161億34百万円169億45百万円+8億10百万円+5.0%固定負債62億48百万円76億1百万円+13億53百万円+21.7%純資産95億22百万円95億24百万円+1百万円+0.0%負債・純資産合計319億5百万円340億71百万円+21億65百万円+6.8% 住宅機器関連事業及び再生可能エネルギー関連事業において、成長分野への投資として第1四半期連結会計期間に2社のM&Aを行っております。
- 2.住宅機器関連事業における生産実績はありません。
- 3.住宅機器関連事業の施工実績が著しく増加しておりますが、これは主に当連結会計年度に株式会社アドアシステムを取得したことによります。
2022年12月期
- 2.住宅機器関連事業における生産実績はありません。
- セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減率住宅機器関連事業118億89百万円118億97百万円+0.1% (注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
- 2.住宅機器関連事業以外につきましては、事業の性格上、重要性が乏しいことから商品仕入実績の記載を省略しております。
- (住宅機器関連事業)・建設関連業者等(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)向け住宅設備・建築資材等の販売前連結会計年度において多くの需要が発生しておりました新型コロナウイルス感染症に関連した非接触型商材(自動開閉や自動洗浄等の機能を持つトイレ等)につきましては需要が一巡し、当連結会計年度における計上は大きく減少しております。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期(S100XU1D)
- 有価証券報告書 2024年12月期(S100VI6U)
- 有価証券報告書 2023年12月期(S100T5NM)
- 有価証券報告書 2022年12月期(S100QFY0)
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。
