ダイキアクシスのセグメント · 試作 · 2025年12月期

環境機器関連

この事業は排水処理機器を扱う。生活排水を処理する浄化槽と、産業排水を処理する排水処理システムを製造・販売している。

浄化槽
排水処理システム

何をしている事業か

(環境機器関連事業)■生活排水処理(浄化槽)・産業排水処理(排水処理システム)生活排水を浄化処理するための「浄化槽」及び産業排水を処理するための「排水処理システム」が当事業における主力製品であります。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2025年12月期の収益は247億円で、会社全体の51.7%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年12月期	202億円	—	—	—
2022年12月期	206億円	15億円	131億円	638人
2023年12月期	211億円	14億円	126億円	711人
2024年12月期	237億円	20億円	138億円	742人
2025年12月期	247億円	19億円	133億円	758人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2025年12月期

■事業戦略セグメント成長戦略環境機器関連事業（日本市場）・ストックビジネスの拡大による堅実な収益基盤の構築長期的な修繕計画の提案営業を強化し、さらなるストックビジネスの拡大を図ります。
環境機器関連事業（グローバル市場）・インドモデルの他国への展開環境への意識や水質などに関するルールが成熟されていない途上国において当社グループは事業展開を進めております。
(環境機器関連事業) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高236億49百万円246億81百万円＋10億31百万円＋4.4％セグメント利益(営業利益)20億29百万円18億98百万円△１億30百万円△6.5％・生活排水処理(浄化槽)・産業排水処理(排水処理システム)【国内】①施工・販売産業排水処理を中心とした大型工事の案件進捗等により、前年同期よりも売上高が増加いたしました。
セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減率環境機器関連事業42億75百万円35億36百万円△17.3％再生可能エネルギー関連事業１億93百万円２億16百万円＋11.6％その他の事業40百万円31百万円△21.0％計45億９百万円37億84百万円△16.1％ (注) １．金額は製造原価によっております。

2024年12月期

(環境機器関連事業) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高210億10百万円236億49百万円＋26億39百万円＋12.6％セグメント利益(営業利益)14億24百万円20億29百万円＋６億５百万円＋42.5％本事業セグメントでは、家庭から排出される生活排水を浄化して河川等に放流する「浄化槽」や産業排水を浄化するための「排水処理システム」の開発・設計・製造・施工・販売・メンテナンスを幅広く手掛ける総合水処理メーカーとして、様々な情報を製品開発にフィードバックすることができる循環型のサービス体制を構築して展開しております。
セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減率環境機器関連事業35億37百万円42億75百万円＋20.8％再生可能エネルギー関連事業１億91百万円１億93百万円＋1.4％その他の事業43百万円40百万円△7.1％計37億72百万円45億９百万円＋19.5％ (注) １．金額は製造原価によっております。
また、今後の設備投資については、主に環境機器関連事業セグメントにおける地下水飲料化事業の設備投資及び再生可能エネルギー関連事業セグメントにおけるグリーンデータセンター及び発電設備等の設備投資を考えております。
当社及び一部の連結子会社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設及び更新工事は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。

2023年12月期

セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減率環境機器関連事業42億58百万円35億37百万円△16.9％再生可能エネルギー関連事業１億91百万円１億91百万円△0.0％その他の事業51百万円43百万円△14.9％計45億１百万円37億72百万円△16.2％ (注) １．金額は製造原価によっております。
当社及び一部の連結子会社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設及び更新工事は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。
(環境機器関連事業) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高204億77百万円210億10百万円＋５億32百万円＋2.6％セグメント利益(営業利益)14億97百万円14億24百万円△73百万円△4.9％・浄化槽・排水処理システム浄化槽・排水処理システムの国内売上高につきましては、大型工事案件の進捗状況等の影響及び新型コロナウイルス感染症によって抑圧されていた設備投資需要の回復によって修繕工事の受注が大きかったことに加え、従来より拡充を進めている建物総合管理事業において新たなサービス（産業廃棄物の処理業務）の展開を始めたことが影響し、前年同期と比較して増加しております。
また、今後の設備投資については、主に環境機器関連事業セグメントにおける地下水飲料化事業の設備投資及び再生可能エネルギー関連事業セグメントにおける発電設備等の設備投資を考えております。

2022年12月期

セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減率環境機器関連事業35億21百万円42億58百万円＋20.9％再生可能エネルギー関連事業１億18百万円１億91百万円＋61.8％その他の事業68百万円51百万円△25.7％計37億８百万円45億１百万円＋21.4％ (注) １．金額は製造原価によっております。
当社及び一部の連結子会社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設及び更新工事は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。
(環境機器関連事業)・浄化槽・排水処理システム浄化槽・排水処理システムの国内売上高につきましては、大型工事案件の進捗状況等の影響によって前年同期と比較して減少しております。
環境機器関連事業のセグメント利益の減少要因につきましては、浄化槽・排水処理システム事業において、新型コロナウイルス感染症の日本国内における規制緩和に伴う旅費交通費の増加、海外輸送費の高騰及び各種資材の高騰に伴う利益の圧迫、インドにおける新工場稼働に向けて教育のための工場要員の先行採用などを行ったことによります。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。