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決算データ · 試作 · 2026年3月期

カーリット(4275)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、カーリットの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期518億円15億円542億円47.4%1,062人
2019年3月期541億円16億円537億円49.8%1,098人
2020年3月期498億円7億円489億円53.6%1,091人
2021年3月期455億円16億円12億円3.5%510億円56.9%1,072人
2022年3月期339億円25億円23億円7.4%501億円61.7%1,095人
2023年3月期360億円26億円23億円7.3%512億円64.8%1,082人
2024年3月期366億円34億円26億円9.2%552億円66.7%1,067人
2025年3月期369億円31億円26億円8.3%530億円70.7%1,070人
2026年3月期363億円35億円30億円9.5%577億円69.0%1,075人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益369億円363億円−7
売上原価277億円267億円−10
売上総利益93億円95億円+3
販売費及び一般管理費62億円61億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)30億円35億円+4
経常利益33億円38億円+4
税引前利益40億円42億円+2
法人所得税14億円12億円−2
当期利益(親会社の所有者に帰属)26億円30億円+4

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物50億円40億円−10
棚卸資産35億円35億円−1
流動資産229億円215億円−14
有形固定資産195億円226億円+32
非流動資産(固定資産)301億円362億円+60
資産合計530億円577億円+47
社債及び借入金(流動)35億円
社債及び借入金(非流動)2億円4億円+1
流動負債99億円115億円+16
非流動負債(固定負債)56億円64億円+8
負債合計155億円179億円+24
親会社の所有者に帰属する持分322億円327億円+5
資本合計(純資産)375億円398億円+23
カーリット:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成7%6%39%48%現金及び現金同等物40億円(7%)棚卸資産35億円(6%)有形固定資産226億円(39%)その他の資産276億円(48%)カーリット:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成39%48%現金及び現金同等物40億円(7%)棚卸資産35億円(6%)有形固定資産226億円(39%)その他の資産276億円(48%)
資産合計を100とした構成。
カーリット:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成7%24%57%12%社債及び借入金39億円(7%)その他の負債140億円(24%)親会社の所有者に帰属する持分327億円(57%)非支配持分71億円(12%)カーリット:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成24%57%社債及び借入金39億円(7%)その他の負債140億円(24%)親会社の所有者に帰属する…327億円(57%)非支配持分71億円(12%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー47億円17億円−30
財務活動によるキャッシュ・フロー-17億円9億円+26
減価償却費17億円19億円+1
配当金の支払額-8億円-9億円−1

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
化学品220億円−2.0%19億円8.5%533億円547人
ボトリング45億円−0.9%4億円8.5%72億円137人
金属加工73億円+1.0%6億円8.2%58億円216人
エンジニアリングサービス53億円+19.0%8億円15.2%51億円175人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):化学品 金属加工 エンジニアリングサービス ボトリング

カーリット:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益51%10%16%22%化学品19億円(51%)ボトリング4億円(10%)金属加工6億円(16%)エンジニアリングサービス8億円(22%)カーリット:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益51%16%22%化学品19億円(51%)ボトリング4億円(10%)金属加工6億円(16%)エンジニアリングサービス8億円(22%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,075人
提出会社543人
平均年齢42.3歳
平均勤続年数16年
平均年間給与686万円
カーリット:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数51%13%20%16%化学品547億円(51%)ボトリング137億円(13%)金属加工216億円(20%)エンジニアリングサービス175億円(16%)カーリット:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数51%20%16%化学品547億円(51%)ボトリング137億円(13%)金属加工216億円(20%)エンジニアリングサービス175億円(16%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は25,839人、発行済株式は22,940,600株。

カーリット:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。みずほ信託銀行 退職給付信託8.7%日本マスタートラスト信託銀行7.8%日油4%みずほ信託銀行 退職給付信託4%日本カストディ銀行(信託口)3.7%長瀬産業3.1%明治安田生命保険相互会社3.1%MSIP CLIENT SE3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合カーリット:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。みずほ信託銀…8.7%日本マスター…7.8%日油4%みずほ信託銀…4%日本カストデ…3.7%長瀬産業3.1%明治安田生命…3.1%MSIP CL…3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1みずほ信託銀行 退職給付信託 丸紅口 再信託受託者 日本カストディ銀行8.7%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.8%
3日油4.0%
4みずほ信託銀行 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 日本カストディ銀行4.0%
5日本カストディ銀行(信託口)3.7%
6長瀬産業3.1%
7明治安田生命保険相互会社3.1%
8MSIP CLIENT SECURITIES3.0%
9鈴木 祐人2.4%
10芙蓉総合リース2.3%
カーリット:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元76257%42263%26538%78271%金融機関76257%金融商品取引業者5710%その他の法人42263%外国法人等26538%個人その他78271%政府・地方公共団体11%カーリット:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元76257%78271%金融機関76257%金融商品取引業者5710%その他の法人42263%外国法人等26538%個人その他78271%政府・地方公共団体11%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期63.65円12円26%6.1%17.0倍
2019年3月期66.7円12円16%6.0%11.6倍
2020年3月期29.14円12円28%2.6%16.0倍
2021年3月期51.82円12円29%4.5%14.1倍
2022年3月期98.31円16円42%7.8%6.7倍
2023年3月期94.55円20円20%7.0%7.3倍
2024年3月期109.91円33円68%7.4%10.1倍
2025年3月期109.07円36円25%6.9%9.7倍
2026年3月期130.5円42円20%7.7%19.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2013年10月日本カーリット株式会社からの単独株式移転により、カーリットホールディングス株式会社を設立。10月株式会社総合設計へ資本参加し子会社とする。2014年2月東洋発條工業株式会社へ資本参加し子会社とする。2016年2月三協実業株式会社へ資本参加し子会社とする。4月当社連結子会社の日本カ
  • 2024年10月日本カーリット株式会社と株式会社シリコンテクノロジーを吸収合併する。 (参考) 日本カーリット株式会社の「沿革」について、2013年3月期有価証券報告書の内容を記載しています。1916年9月初代浅野総一郎がスエーデン・カーリット社から、カーリット爆薬の東洋における製造販売の権利を
  • 1919年12月神奈川県横浜市に製品工場(保土ヶ谷工場)を建設。カーリット爆薬の製造を開始。
  • 1920年12月(旧)日本カーリット株式会社を創立。
  • 1923年10月浅野セメント株式会社に吸収合併され、カーリット部として事業を継続。1934年3月浅野カーリット株式会社を創立。カーリット事業を浅野セメント株式会社より継承。10月群馬県渋川市に原料工場(現群馬工場)を建設。
  • 1942年10月関東水力電気株式会社、関水興業株式会社を合併し社名を関東電気興業株式会社と改称。10月関東化学工業株式会社へ資本参加し子会社とする。1945年1月社名を関東電気工業株式会社と改称。1949年5月東京証券取引所に上場。1951年7月社名を日本カーリット株式会社と改称。1954年1月
  • 1994年12月株式会社シリコンテクノロジーを設立。
  • 1995年10月群馬県渋川市赤城町に赤城工場を建設。火薬類の製造開始。12月保土ヶ谷工場閉鎖。2000年4月日本研削砥粒株式会社と京阪研磨材株式会社を合併し、日本研削砥粒株式会社が存続会社とする。 2008年6月2009年4月2010年2月4月6月
  • 2011年10月2012年1月8月第一薬品興業株式会社へ資本参加し子会社とする。関東高圧化学株式会社を吸収合併する。ジェーシーボトリング株式会社を設立。ジェーシービバレッジ株式会社から、ジェーシーボトリング株式会社へ事業譲渡を行う。佳里多(上海)貿易有限公司を設立。Carlit Singapor

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(㈱カーリット)と、連結子会社11社、持分法適用関連会社1社および持分法非適用会社1社により構成され、化学品、ボトリング、金属加工、エンジニアリングサービスに関連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針