決算データ · 試作 · 2025年6月期
インテージホールディングス（4326）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、インテージホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月期 | 505億円 | — | 31億円 | — | 415億円 | 65.5% | 2,527人 |
| 2019年6月期 | 540億円 | — | 29億円 | — | 455億円 | 63.2% | 2,829人 |
| 2020年6月期 | 669億円 | — | 17億円 | — | 415億円 | 67.8% | 3,076人 |
| 2021年6月期 | 576億円 | 44億円 | 34億円 | 7.7% | 458億円 | 65.6% | 3,080人 |
| 2022年6月期 | 602億円 | 47億円 | 34億円 | 7.7% | 456億円 | 66.8% | 3,135人 |
| 2023年6月期 | 614億円 | 38億円 | 35億円 | 6.2% | 444億円 | 69.3% | 3,186人 |
| 2024年6月期 | 633億円 | 33億円 | 25億円 | 5.2% | 453億円 | 71.1% | 3,331人 |
| 2025年6月期 | 656億円 | 42億円 | 35億円 | 6.5% | 469億円 | 70.6% | 3,309人 |
損益の内訳
2025年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 633億円 | 656億円 | +23 |
| 売上原価 | 413億円 | 411億円 | −2 |
| 売上総利益 | 220億円 | 245億円 | +25 |
| 販売費及び一般管理費 | 187億円 | 203億円 | +16 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 33億円 | 42億円 | +10 |
| 経常利益 | 35億円 | 41億円 | +6 |
| 税引前利益 | 38億円 | 53億円 | +15 |
| 法人所得税 | 13億円 | 18億円 | +4 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 25億円 | 35億円 | +11 |
財政状態
2025年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 121億円 | 153億円 | +32 |
| 流動資産 | 280億円 | 305億円 | +25 |
| 有形固定資産 | 38億円 | 39億円 | +1 |
| のれん | 7億円 | 26億円 | +19 |
| 非流動資産（固定資産） | 173億円 | 164億円 | −9 |
| 資産合計 | 453億円 | 469億円 | +16 |
| 流動負債 | 119億円 | 126億円 | +7 |
| 非流動負債（固定負債） | 10億円 | 10億円 | +0 |
| 負債合計 | 129億円 | 136億円 | +7 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 317億円 | 328億円 | +11 |
| 資本合計（純資産） | 324億円 | 333億円 | +9 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20億円 | 64億円 | +45 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -22億円 | -27億円 | −6 |
| 減価償却費 | 13億円 | 13億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -2億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -16億円 | -25億円 | −9 |
セグメント
2025年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| マーケティング支援（消費財・サービス） | 453億円 | +10.1% | — | 14億円 | 3.2% | — | 2,066人 |
| マーケティング支援（ヘルスケア） | 124億円 | −13.3% | — | 21億円 | 17.1% | — | 405人 |
| ビジネスインテリジェンス | 78億円 | +0.3% | — | 7億円 | 8.6% | — | 649人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：マーケティング支援（消費財・サービス） マーケティング支援（ヘルスケア） ビジネスインテリジェンス
従業員
連結従業員3,309人
提出会社71人
平均年齢48.6歳
平均勤続年数14.4年
平均年間給与897万円
株主
2025年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,816人、発行済株式は40,426,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | NTTドコモ | 50.9% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 5.6% |
| 3 | インテージグループ従業員持株会 | 4.2% |
| 4 | 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行) | 2.9% |
| 5 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.3% |
| 6 | 埼玉りそな銀行 | 2.0% |
| 7 | エーザイ | 1.7% |
| 8 | 豊栄実業 | 1.6% |
| 9 | ＮＩＰＰＯＮ ＡＣＴＩＶＥ ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ ＰＬＣ(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1.3% |
| 10 | 第一生命保険(常任代理人 日本カストディ銀行) | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月期 | 76.08円 | 20円 | 36% | 12.0% | 15.5倍 |
| 2019年6月期 | 69.47円 | 22円 | 55% | 10.2% | 12.4倍 |
| 2020年6月期 | 41.99円 | 30円 | 56% | 5.9% | 21.0倍 |
| 2021年6月期 | 84.4円 | 35円 | 201% | 11.6% | 18.4倍 |
| 2022年6月期 | 86.31円 | 38円 | 87% | 11.3% | 14.8倍 |
| 2023年6月期 | 91.21円 | 42円 | 52% | 11.5% | 17.9倍 |
| 2024年6月期 | 64.47円 | 43円 | 78% | 7.8% | 23.3倍 |
| 2025年6月期 | 91.83円 | 45円 | 122% | 10.7% | 19.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1993年10月株式会社ミック長野センターと合併。（注）1996年４月株式会社エム・アール・エス（連結子会社）の株式を取得。1996年４月株式会社ミック長野システムズ（連結子会社）設立。2000年４月アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社の株式を取得し、子会社化。2001年４月商号を株式会
- 2001年11月ジャスダック市場へ上場。2002年１月株式会社エム・アール・エス（連結子会社）が商号を株式会社インテージリサーチに変更。2003年４月アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社が商号を株式会社アスクレップに変更。
- 2005年11月本社を東京都千代田区に移転。2007年３月ティー・エムマーケティング株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2008年１月東京証券取引所市場第二部に上場。2008年４月株式会社インテージリンクス（連結子会社）が商号を株式会社インテージ・アソシエイツに変更。2008年７月I
- 2009年10月英徳知亞州控股有限公司（連結子会社）の持分を取得し、同社及び上海聯恒市場研究有限公司（連結子会社）を子会社化。
- 2010年10月ティー・エムマーケティング株式会社（連結子会社）が商号を株式会社アンテリオに変更。2011年１月上海聯恒市場研究有限公司（連結子会社）が商号を英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司に変更。
- 2011年11月FTA Research and Consultant, LLC（連結子会社）の持分を取得し、子会社化。2012年８月株式会社医療情報総合研究所（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2012年８月INTAGE INDIA Private Limited（連結子会社）を設立。
- 2012年12月株式会社プラメド（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2013年４月株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）を設立。2013年６月INTAGE SINGAPORE Private Ltd.（連結子会社）設立。
- 2013年10月会社分割によりすべての事業を株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）に承継し持株会社制に移行。商号を株式会社インテージホールディングスに変更。
- 2013年10月株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）が商号を株式会社インテージに変更。
- 2013年11月PT. INTAGE INDONESIA（連結子会社）設立。2014年３月株式会社インテージ（連結子会社）が株式会社アクセス・ジェーピー（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2014年４月株式会社インテージ長野（連結子会社）が商号を株式会社インテージテクノスフィアに変更。 年月
- 2016年10月INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合（連結子会社）設立。2017年４月株式会社インテージ（連結子会社）がINTAGE USA Inc.（連結子会社）を設立。2018年３月株式会社ビルドシステム（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2018年６月英徳知
- 2018年10月株式会社インテージテクノスフィア（連結子会社）が、エヌ・エス・ケイ株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2019年４月株式会社アンテリオ（連結子会社）が株式会社アスクレップを吸収合併し、商号を株式会社インテージヘルスケアに変更。2020年３月株式会社データスプリング（連
- 2023年10月株式会社NTTドコモによる株式公開買付けにより、同社及びNTT株式会社が当社の親会社へ異動。2024年６月英徳知亞州控股有限公司（連結子会社）を清算。2024年７月株式会社ドコモ・インサイトマーケティング（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2024年７月株式会社インテージ（連
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社29社及び持分法適用会社２社により構成されております。主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) マーケティング支援(消費財・サービス)マーケティング支援(消費財・サービス)事業では、一定数の消費者や店舗などから定期的にデータを収集・加工しお客様に調査データを提供するパネル調査や、独自に収集した各種データをもとに分析や解析等を行いお客様のマーケティングの課題に応えるカスタムリサーチ、コミュニケーションサービス等を展開しています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年6月期（S100WQAK）
- 有価証券報告書 2024年6月期（S100UFC5）
- 有価証券報告書 2023年6月期（S100RXM7）
- 有価証券報告書 2022年6月期（S100P8NM）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針