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決算データ · 試作 · 2026年3月期

松本油脂製薬(4365)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、松本油脂製薬の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期321億円38億円599億円82.7%367人
2019年3月期328億円45億円631億円83.6%365人
2020年3月期314億円39億円647億円84.8%378人
2021年3月期296億円40億円34億円13.3%687億円84.8%380人
2022年3月期373億円58億円55億円15.5%762億円83.0%379人
2023年3月期396億円78億円73億円19.6%792億円81.7%409人
2024年3月期415億円88億円75億円21.1%895億円82.0%403人
2025年3月期431億円93億円68億円21.5%952億円83.4%398人
2026年3月期411億円82億円80億円19.9%1,059億円84.2%399人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益431億円411億円−21
売上原価294億円287億円−8
売上総利益137億円124億円−13
販売費及び一般管理費44億円42億円−2
営業利益(売上総利益−販管費)93億円82億円−11
経常利益97億円108億円+11
税引前利益97億円114億円+17
法人所得税28億円33億円+5
当期利益(親会社の所有者に帰属)68億円80億円+12

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物320億円333億円+13
棚卸資産33億円32億円−1
流動資産661億円727億円+66
有形固定資産74億円67億円−7
非流動資産(固定資産)291億円332億円+41
資産合計952億円1,059億円+107
流動負債110億円109億円−1
非流動負債(固定負債)28億円38億円+10
負債合計138億円147億円+8
親会社の所有者に帰属する持分749億円818億円+69
資本合計(純資産)814億円913億円+99
松本油脂製薬:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成31%6%59%現金及び現金同等物333億円(31%)棚卸資産32億円(3%)有形固定資産67億円(6%)その他の資産627億円(59%)松本油脂製薬:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成31%59%現金及び現金同等物333億円(31%)棚卸資産32億円(3%)有形固定資産67億円(6%)その他の資産627億円(59%)
資産合計を100とした構成。
松本油脂製薬:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成14%77%9%その他の負債147億円(14%)親会社の所有者に帰属する持分818億円(77%)非支配持分95億円(9%)松本油脂製薬:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成77%その他の負債147億円(14%)親会社の所有者に帰属する…818億円(77%)非支配持分95億円(9%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー78億円67億円−11
財務活動によるキャッシュ・フロー-12億円-12億円+1
減価償却費11億円10億円−1
有形固定資産の取得による支出-12億円-4億円+8
配当金の支払額-11億円-11億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
日本391億円−4.3%80億円20.4%1,008億円330人
アジア23億円−15.1%2億円8.7%43億円69人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):日本 アジア

松本油脂製薬:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益98%日本80億円(98%)アジア2億円(2%)松本油脂製薬:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益98%日本80億円(98%)アジア2億円(2%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員399人
提出会社330人
平均年齢41.4歳
平均勤続年数15.5年
平均年間給与755万円
松本油脂製薬:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数83%17%日本330億円(83%)アジア69億円(17%)松本油脂製薬:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数83%17%日本330億円(83%)アジア69億円(17%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は569人、発行済株式は4,512,000株。

松本油脂製薬:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。松本興産23.5%THE HONGKONG A11.3%三菱UFJ銀行4.7%木 村 直 樹4.6%鰐 洲 みよ子4.3%有限会社木村3.7%NK3.5%木 村 芳 樹3.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合松本油脂製薬:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。松本興産23.5%THE HONGKONG A11.3%三菱UFJ銀行4.7%木 村 直 樹4.6%鰐 洲 みよ子4.3%有限会社木村3.7%NK3.5%木 村 芳 樹3.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1松本興産23.5%
2THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-62379311.3%
3三菱UFJ銀行4.7%
4木 村 直 樹4.6%
5鰐 洲 みよ子4.3%
6有限会社木村3.7%
7NK3.5%
8木 村 芳 樹3.2%
9アイエフシー2.8%
10日本触媒2.7%
松本油脂製薬:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元13667%4841%23720%金融機関2742%金融商品取引業者68%その他の法人13667%外国法人等4841%個人その他23720%松本油脂製薬:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元13667%23720%金融機関2742%金融商品取引業者68%その他の法人13667%外国法人等4841%個人その他23720%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期1,183.38円300円26%7.9%10.1倍
2019年3月期1,401.19円350円25%8.9%8.4倍
2020年3月期1,201.59円300円26%7.2%7.8倍
2021年3月期1,060.99円300円29%6.1%10.4倍
2022年3月期1,697.19円350円21%9.0%6.3倍
2023年3月期2,259.37円350円17%11.3%6.2倍
2024年3月期2,586.38円400円16%10.9%6.9倍
2025年3月期2,354.19円400円17%8.9%7.7倍
2026年3月期2,770.53円450円17%9.5%7.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1926年10月、大阪市内において、紡績業の発展に伴い、織布工程において不可欠の繊維工業用ヘット・ロート油等の製造販売を開始すべく松本商店を創業、規模の拡大に伴い合名会社を経て、資本金10万円をもって設立。1941年5月東京出張所、名古屋出張所を設置(
  • 1959年12月にそれぞれ東京営業所、名古屋営業所に昇格)。1942年1月切削油・防錆洗浄油等の製造販売を開始。1946年8月商工省より加工油脂生産工場の認定をうける。
  • 1948年10月本社・工場を現在地(大阪府八尾市)に移転。1950年4月尾道出張所を設置(1958年5月、広島営業所に昇格)。1952年6月非イオンおよび陽イオン界面活性剤の製造販売を開始。1957年9月合成化学糊「メチルセルロース」の製造販売を開始。1958年6月金沢出張所を設置(
  • 1960年12月、金沢営業所に昇格)。
  • 1958年12月大阪出張所を設置(
  • 1960年12月、大阪営業所に昇格)。1969年5月台湾に合弁会社「立松化工股份有限公司」(現、連結子会社)を設立。1970年9月米国クエーカー・ケミカル社との合弁会社「日本クエーカー・ケミカル有限会社(現、株式会社、持分法適用関連会社)」を設立。
  • 1970年12月鉄鋼金属用油剤の製造販売を開始。1974年6月本社に研究ビルを新設。
  • 1977年11月静岡工場新設。1979年3月熱膨張性マイクロカプセル「マツモトマイクロスフェアー」製造販売を開始。1980年4月「マツモトマイクロスフェアー」を応用した、盲人用立体コピーシステムの販売を開始。
  • 1987年11月工業用合成ダイヤモンド製造設備新設(1988年4月販売開始)。
  • 1991年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。1992年1月インドネシアに合弁会社「株式会社マツモトユシ・インドネシア」(現、連結子会社)を設立。1994年4月第二研究ビル新設。
  • 2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  • 2008年12月大阪工場新設。2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
  • 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。20

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社2社(株式会社マツモトユシ・インドネシア[インドネシア]、立松化工股份有限公司[台湾])、持分法適用関連会社1社(日本クエーカー・ケミカル株式会社)の計4社で構成され、界面活性剤、その他の2部門に関係する製品等の製造、販売を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(界面活性剤)当部門においては、当社が製造・販売をするほか、持分法適用関連会社の日本クエーカー・ケミカル株式会社が鉄鋼金属工業用、製缶工業用界面活性剤の研究、販売を行っております。 また、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び立松化工股份有限公司は繊維工業用界面活性剤を製造し、自国内で販売しております。当社は上記2社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国へ販売しております。 セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針