決算データ · 試作 · 2026年3月期
ＺＵＵ（4387）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＺＵＵの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 9億円 | — | 0億円 | — | 7億円 | 77.5% | 45人 |
| 2019年3月期 | 13億円 | — | 1億円 | — | 12億円 | 80.0% | 57人 |
| 2020年3月期 | 19億円 | — | -1億円 | — | 14億円 | 62.8% | 96人 |
| 2021年3月期 | 28億円 | 0億円 | -3億円 | 0.4% | 21億円 | 63.9% | 110人 |
| 2022年3月期 | 34億円 | -2億円 | -2億円 | -7.1% | 20億円 | 55.0% | 126人 |
| 2023年3月期 | 34億円 | 2億円 | 1億円 | 6.2% | 31億円 | 41.0% | 140人 |
| 2024年3月期 | 29億円 | 1億円 | -1億円 | 4.1% | 93億円 | 13.0% | 149人 |
| 2025年3月期 | 30億円 | 0億円 | 1億円 | 0.3% | 97億円 | 13.7% | 121人 |
| 2026年3月期 | 26億円 | -4億円 | -4億円 | -13.4% | 175億円 | 5.9% | 96人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 30億円 | 26億円 | −4 |
| 売上原価 | 10億円 | 9億円 | −1 |
| 売上総利益 | 20億円 | 17億円 | −3 |
| 販売費及び一般管理費 | 20億円 | 20億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 0億円 | -3億円 | −4 |
| 経常利益 | 1億円 | -1億円 | −1 |
| 税引前利益 | 7億円 | -1億円 | −8 |
| 法人所得税 | 4億円 | 1億円 | −3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | -4億円 | −5 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 26億円 | 18億円 | −9 |
| 流動資産 | 54億円 | 61億円 | +7 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| のれん | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 43億円 | 114億円 | +71 |
| 資産合計 | 97億円 | 175億円 | +78 |
| 社債及び借入金（流動） | — | 4億円 | |
| 社債及び借入金（非流動） | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 流動負債 | 31億円 | 50億円 | +18 |
| 非流動負債（固定負債） | 2億円 | 6億円 | +4 |
| 負債合計 | 34億円 | 56億円 | +22 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 13億円 | 9億円 | −4 |
| 資本合計（純資産） | 63億円 | 119億円 | +56 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -7億円 | -2億円 | +5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 21億円 | 46億円 | +25 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | 0億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| フィンテック・プラットフォーム | 6億円 | −45.5% | — | -0億円 | -1.7% | 1億円 | 34人 |
| フィンテック・トランザクション | 20億円 | +7.4% | — | -3億円 | -16.7% | 163億円 | 43人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：フィンテック・トランザクション フィンテック・プラットフォーム
従業員
連結従業員96人
提出会社65人
平均年齢35.8歳
平均勤続年数3.9年
平均年間給与723万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は996人、発行済株式は4,749,860株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 冨田 和成 | 50.6% |
| 2 | ＡＣＮホールディングス | 9.0% |
| 3 | 吉岡 裕之 | 7.4% |
| 4 | 内藤 真一郎 | 2.8% |
| 5 | 赤羽 雄二 | 2.7% |
| 6 | トミーアセットマネジメント | 2.4% |
| 7 | 合同会社高木企画 | 2.0% |
| 8 | 森 大地 | 1.3% |
| 9 | ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ | 1.0% |
| 10 | Ｗｉｚ | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 13.47円 | — | — | 8.3% | — |
| 2019年3月期 | 26.31円 | — | — | 13.8% | 75.8倍 |
| 2020年3月期 | -22.12円 | — | — | — | — |
| 2021年3月期 | -67.91円 | — | — | — | — |
| 2022年3月期 | -48.71円 | — | — | — | — |
| 2023年3月期 | 18.96円 | — | — | 7.6% | 53.5倍 |
| 2024年3月期 | -9.51円 | — | — | — | — |
| 2025年3月期 | 25.29円 | — | — | 9.5% | 31.6倍 |
| 2026年3月期 | -83.82円 | — | — | — | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2014年12月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転
- 2015年11月本社を東京都目黒区に移転2016年４月100％子会社として、シンガポールに子会社 ZUU SINGAPORE PTE. LTD.（現連結子会社）を設立2016年４月東南アジアのアッパーマス～富裕層向けの金融経済メディア「ZUU online」東南アジア向けをリリース2018年６月
- 2019年9月株式会社ZUU IFAに商号変更）を設立（現連結子会社）
- 2019年11月株式会社COOL SERVICES及びその子会社である株式会社COOLを子会社化（現連結子会社）2020年２月株式会社ユニコーンを子会社化（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年１月株式会社
- 2023年3月株式会社ZUU Wealth Managementに商号変更）を子会社化(現連結子会社)2025年２月本社を東京都港区に移転2025年３月株式会社経済界及び経済界倶楽部を子会社化（現連結子会社）2026年４月株式会社グローバルマーケティングを子会社化
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社27社及び関連会社１社で構成されております。 昨今、金融商品が益々その複雑さを増している中、金融商品を提供する金融機関と個人との間に大きな“情報の非対称性”が存在していると、当社では考えております。そのようなことから、金融商品に潜在的に興味は有していても、当該商品のリスクやリターンにかかる情報が専門的過ぎて理解できないために、実際の購買活動（投資や借入等）を躊躇している個人が多くいると思われます。その非対称性を取り除くことで、個人が自身のお金と時間につき積極的に考えてもらえるよう、当社グループは、フィンテック（1）・プラットフォーム事業として、金融領域特化型ウェブ/スマートフォン・メディアの運営を中心とした、金融関連市場に特化した各種サービスを展開するとともに、フィンテック・トランザクション事業としては企業の資金調達支援及び融資型・株式型クラウド・ファンディング、金融商品仲介業、保険代理業、PDCA関連サービス及びウェルスマネジメントサービスを展開しております。 昨今の日本のインターネット利用環境は、スマートフォンの急速な普及もあり、総務省の統計によるとインターネットを利用している個人の割合は13～69歳の各年齢層で９割を超える水準となっております（「令和６年通信利用動向調査の結果」総務省）。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YKM3）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W8BO）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TXJ7）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8M9）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OH5D）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針