決算データ · 試作 · 2025年12月期
BASE（4477）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、BASEの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 24億円 | — | -9億円 | — | 70億円 | 25.0% | 116人 |
| 2019年12月期 | 39億円 | — | -5億円 | — | 105億円 | 30.2% | 136人 |
| 2020年12月期 | 83億円 | — | 6億円 | — | 285億円 | 56.9% | 162人 |
| 2021年12月期 | 99億円 | -10億円 | -12億円 | -9.9% | 320億円 | 47.2% | 211人 |
| 2022年12月期 | 97億円 | -15億円 | -17億円 | -15.5% | 313億円 | 43.2% | 266人 |
| 2023年12月期 | 117億円 | -4億円 | -6億円 | -3.6% | 373億円 | 34.9% | 274人 |
| 2024年12月期 | 160億円 | 8億円 | 3億円 | 4.8% | 463億円 | 29.1% | 304人 |
| 2025年12月期 | 207億円 | 17億円 | 18億円 | 8.2% | 578億円 | 25.3% | 401人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 160億円 | 207億円 | +48 |
| 売上原価 | 88億円 | 107億円 | +19 |
| 売上総利益 | 72億円 | 100億円 | +28 |
| 販売費及び一般管理費 | 64億円 | 83億円 | +19 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 8億円 | 17億円 | +9 |
| 経常利益 | 8億円 | 16億円 | +8 |
| 税引前利益 | -1億円 | 16億円 | +17 |
| 法人所得税 | -4億円 | -2億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 3億円 | 18億円 | +15 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 257億円 | 269億円 | +11 |
| 流動資産 | 453億円 | 523億円 | +71 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 2億円 | +2 |
| のれん | — | 14億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | 10億円 | 55億円 | +44 |
| 資産合計 | 463億円 | 578億円 | +115 |
| 社債及び借入金（非流動） | 4億円 | 6億円 | +2 |
| 流動負債 | 319億円 | 413億円 | +94 |
| 非流動負債（固定負債） | 8億円 | 14億円 | +6 |
| 負債合計 | 327億円 | 427億円 | +100 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 135億円 | 145億円 | +11 |
| 資本合計（純資産） | 136億円 | 151億円 | +15 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 37億円 | 33億円 | −4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 0億円 | -11億円 | −11 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | +0 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| BASE事業 | 108億円 | +19.1% | — | 14億円 | 12.9% | 269億円 | 146人 |
| PAYJP事業 | 63億円 | +10.6% | — | 3億円 | 5.2% | 155億円 | 31人 |
| YELL BANK事業 | 11億円 | +24.4% | — | 5億円 | 46.4% | 29億円 | 25人 |
| want jp事業 | 11億円 | +338.5% | — | -0億円 | -3.5% | 1億円 | 15人 |
| Ｅストアーショップサーブ事業 | 13億円 | — | — | 2億円 | 14.5% | 124億円 | 108人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：BASE事業 PAYJP事業 Ｅストアーショップサーブ事業 want jp事業 YELL BANK事業
従業員
連結従業員401人
提出会社247人
平均年齢36.3歳
平均勤続年数4.5年
平均年間給与800万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は29,742人、発行済株式は117,847,657株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 鶴岡 裕太 | 16.2% |
| 2 | 立花証券 | 14.4% |
| 3 | 牧 寛之 | 6.6% |
| 4 | MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT | 2.4% |
| 5 | 柳澤 安慶 | 2.3% |
| 6 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.2% |
| 7 | サイバーエージェント | 2.0% |
| 8 | 上田八木短資 | 1.6% |
| 9 | THE BANK OF NEY YORK 133612 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.5% |
| 10 | SBI証券 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | -23.69円 | — | — | — | — |
| 2019年12月期 | -7.75円 | — | — | — | — |
| 2020年12月期 | 5.64円 | — | — | 6.0% | 346.3倍 |
| 2021年12月期 | -10.8円 | — | — | — | — |
| 2022年12月期 | -15.46円 | — | — | — | — |
| 2023年12月期 | -5.31円 | — | — | — | — |
| 2024年12月期 | 2.94円 | — | — | 2.6% | 110.5倍 |
| 2025年12月期 | 15.87円 | 5円 | 38% | 13.0% | 20.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2012年12月にBASE株式会社を設立しました。当社設立以降の企業集団に係る沿革は、下記のとおりであります。 年月概要
- 2012年12月東京都港区六本木において、BASE株式会社を設立ネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」の提供開始2014年３月 ネットショップ作成サービス「BASE」にて、独自の決済システム「BASEかんたん決済」の提供開始及び「BASEかんたん決済」にて「クレジットカード決済」の提供
- 2014年12月オンライン決済サービス「Pureca(ピュレカ)」を開発するピュレカ株式会社株式を取得し、子会社化(2018年５月に清算)2015年６月本社を東京都渋谷区道玄坂二丁目11番１号に移転2015年９月オンライン決済サービス「PAY.JP」の提供開始2016年６月ID決済サービス「PA
- 2018年12月資金調達サービス「YELL BANK」の提供開始
- 2019年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年１月BASE BANK株式会社を吸収合併2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行ネットショップ作成サービス「BASE」において、月額有料の「グロースプラン」を提供開始202
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業、資金調達サービス「YELL BANK」等を提供するYELL BANK事業、越境ECサービス「want.jp」を提供するwant.jp事業及び伴走型ネットショップ構築システム「Ｅストアーショップサーブ」を提供するＥストアーショップサーブ事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。 (1) BASE事業「BASE」は、誰でも簡単にネットショップが作成できるWebサービスで、ものづくりを行う個人にとどまらず、ビジネスを展開する法人、地方自治体をはじめとする行政機関にもご利用いただいています。 「BASE」では、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術を使わずに、当社が提供するデザインテンプレートを選択するだけで、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを作成することができます。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XSMS）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VI9G）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T57E）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QGKX）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針