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BASEのセグメント · 試作 · 2025年12月期

BASE事業

この事業はネットショップを誰でも簡単に開設できるWebサービス「BASE」を提供する。ものづくりを行う個人だけでなく、法人や地方自治体などの行政機関にも利用されている。

  • ネットショップ作成サービス

何をしている事業か

(1) BASE事業「BASE」は、誰でも簡単にネットショップが作成できるWebサービスで、ものづくりを行う個人にとどまらず、ビジネスを展開する法人、地方自治体をはじめとする行政機関にもご利用いただいています。＜BASE事業のビジネスの流れ＞① ネットショップを作成しようとする個人・事業者は、「BASE」を使用してネットショップを作成します。＜事業系統図(BASE事業)＞ (2) PAY.JP事業 「PAY.JP」は、開発者がスムーズに決済を組み込むことができる決済APIです。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2025年12月期の収益は108億円で、会社全体の52.2%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

BASE・BASE事業：収益と利益の推移BASE・BASE事業：収益と利益の推移収益2021/1284億円2022/1275億円2023/1278億円2024/1291億円2025/12108億円利益2021/12—2022/12−12億円2023/12−1億円2024/127億円2025/1214億円利益14億円BASE・BASE事業：収益と利益の推移BASE・BASE事業：収益と利益の推移収益2021/1284億円2022/1275億円2023/1278億円2024/1291億円2025/12108億円利益2021/12—2022/12−12億円2023/12−1億円2024/127億円2025/1214億円利益14億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年12月期84億円———
2022年12月期75億円-12億円252億円236人
2023年12月期78億円-1億円260億円155人
2024年12月期91億円7億円296億円155人
2025年12月期108億円14億円269億円146人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2025年12月期

  • これらの状況は、当連結会計年度においても継続していると認識しており、物販ECを主軸とするBASE事業と、サービス系の加盟店が一定の比率を占めるPAY.JP事業が、持続的な成長を続ける要因となっております。
  • このような事業環境においてBASE事業では、幅広い個人及びスモールチームから圧倒的に選ばれるポジションを維持し、中長期にわたる持続的な成長を実現するために、引き続きプロダクトの強化に努めております。
  • A) BASE事業当連結会計年度のBASE事業の流通総額は、月間売店数及び1ショップあたり月間平均GMVがともに増加し、前年同期比で増加しました。
  • また、BASE事業の収益性の向上を目的として、７月１日より、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」のショッピングアプリを有料化しました。

2024年12月期

  • ① 経営成績の状況当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業、資金調達サービス「YELL BANK」等を提供するYELL BANK事業、及び越境ECサービス「want.jp」を提供するwant.jp事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。
  • これらの状況は、当連結会計年度においても継続していると認識しており、物販ECを主軸とするBASE事業と、サービス系の加盟店が一定の比率を占めるPAY.JP事業が、持続的な成長を続ける要因となっております。
  • このような事業環境においてBASE事業では、幅広い個人及びスモールチームから圧倒的に選ばれるポジションを維持し、中長期にわたる持続的な成長を実現するために、引き続きプロダクトの強化に努めております。
  • A) BASE事業当連結会計年度のBASE事業の流通総額は、月間売店数及び1ショップあたり月間平均GMVがともに増加し、前年同期比で増加しました。

2023年12月期

  • ① 経営成績の状況当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。
  • このような事業環境においてBASE事業では、幅広い個人及びスモールチームから圧倒的に選ばれるポジションを維持し、中長期にわたる持続的な成長を実現するために、引き続きプロダクトの強化に努めております。
  • A) BASE事業当連結会計年度におけるBASE事業の流通総額は、2022年４月より提供を開始した月額有料プランの効果等により、売上規模の大きなショップが成長を牽引し、国内のオンライン消費の成長率を上回って増加しました。
  • セグメントの名称金額（百万円）前年同期比(％)BASE事業7,7653.6PAY.JP事業3,60671.4その他事業308118.0合計11,68019.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

2022年12月期

  • ① 経営成績の状況当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。
  • このような事業環境においてBASE事業では、幅広い個人及びスモールチームから圧倒的に選ばれるポジションを維持しながら、中長期にわたる持続的な成長を実現するために、引き続きプロダクトの強化に努めております。
  • A) BASE事業BASE事業では、当連結会計年度においては、リオープニングに伴うオフライン消費の回復により、オンライン消費が減速した影響を受け、流通総額の成長率は前連結会計年度と比較して減少しました。
  • セグメントの名称金額（百万円）前年同期比(％)BASE事業7,494△11.0PAY事業2,10345.2その他事業141127.4合計9,739△1.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。