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決算データ · 試作 · 2026年3月期

エーザイ(4523)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、エーザイの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期6,001億円544億円10,490億円56.6%10,456人
2019年3月期6,428億円665億円10,715億円58.6%10,683人
2020年3月期6,956億円1,225億円10,621億円63.8%10,998人
2021年3月期6,459億円515億円423億円8.0%10,884億円64.5%11,237人
2022年3月期7,562億円538億円457億円7.1%12,393億円60.4%11,322人
2023年3月期7,444億円400億円568億円5.4%12,634億円63.3%11,076人
2024年3月期7,418億円534億円438億円7.2%13,938億円62.8%11,067人
2025年3月期7,894億円544億円481億円6.9%13,866億円60.7%10,917人
2026年3月期8,254億円441億円405億円5.3%14,491億円62.0%10,543人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益7,894億円8,254億円+360
売上原価1,688億円1,912億円+224
売上総利益6,206億円6,342億円+136
販売費及び一般管理費4,080億円4,353億円+273
営業利益544億円441億円−102
税引前利益611億円510億円−101
法人所得税130億円105億円−25
当期利益(親会社の所有者に帰属)464億円386億円−79

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物2,656億円2,454億円−201
棚卸資産2,159億円2,576億円+416
流動資産7,277億円7,616億円+340
有形固定資産1,581億円1,610億円+30
のれん2,334億円2,592億円+258
非流動資産(固定資産)6,589億円6,875億円+286
資産合計13,866億円14,491億円+626
負債合計5,206億円5,240億円+34
親会社の所有者に帰属する持分8,414億円8,990億円+576
資本合計(純資産)8,660億円9,251億円+592
エーザイ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成17%18%11%18%36%現金及び現金同等物2,454億円(17%)棚卸資産2,576億円(18%)有形固定資産1,610億円(11%)のれん2,592億円(18%)その他の資産5,259億円(36%)エーザイ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成17%18%18%36%現金及び現金同等物2,454億円(17%)棚卸資産2,576億円(18%)有形固定資産1,610億円(11%)のれん2,592億円(18%)その他の資産5,259億円(36%)
資産合計を100とした構成。
エーザイ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成36%62%その他の負債5,240億円(36%)親会社の所有者に帰属する持分8,990億円(62%)非支配持分261億円(2%)エーザイ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成36%62%その他の負債5,240億円(36%)親会社の所有者に帰属す…8,990億円(62%)非支配持分261億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー301億円613億円+312
投資活動によるキャッシュ・フロー-101億円-418億円−317
財務活動によるキャッシュ・フロー-578億円-611億円−33
有形固定資産の取得による支出-119億円-154億円−34
配当金の支払額-455億円-451億円+4

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
日本2,292億円+6.0%730億円31.8%
アメリカス3,004億円+8.0%1,744億円58.0%
中国1,308億円+13.2%593億円45.4%
EMEA815億円+2.7%304億円37.3%
イーストアジア・グローバルサウス688億円+15.5%303億円44.0%

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):アメリカス 日本 中国 EMEA イーストアジア・グローバルサウス

エーザイ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益20%47%16%8%8%日本730億円(20%)アメリカス1,744億円(47%)中国593億円(16%)EMEA304億円(8%)イーストアジア・グローバルサウス303億円(8%)エーザイ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益20%47%16%日本730億円(20%)アメリカス1,744億円(47%)中国593億円(16%)EMEA304億円(8%)イーストアジア・グローバル…303億円(8%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員10,543人
提出会社2,979人
平均年齢44.5歳
平均勤続年数18.5年
平均年間給与1,123万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は102,503人、発行済株式は291,649,000株。

エーザイ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行18.6%日本カストディ銀行(信託口)10%STATE STREET B5.3%JPモルガン証券2.7%日本生命保険相互会社2.3%ゴールドマン・サックス証券B1.8%公益財団法人内藤記念科学振興1.5%JP MORGAN CHAS1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合エーザイ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…18.6%日本カストデ…10%STATE STREET B5.3%JPモルガン証券2.7%日本生命保険…2.3%ゴールドマン…1.8%公益財団法人…1.5%JP MORGAN CHAS1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)18.6%
2日本カストディ銀行(信託口)10.0%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050015.3%
4JPモルガン証券2.7%
5日本生命保険相互会社2.3%
6ゴールドマン・サックス証券BNYM1.8%
7公益財団法人内藤記念科学振興財団1.5%
8JP MORGAN CHASE BANK 3857811.4%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5051030.9%
10HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES0.9%
エーザイ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元994904%943448%657386%金融機関994904%金融商品取引業者181392%その他の法人134656%外国法人等943448%個人その他657386%エーザイ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元994904%943448%金融機関994904%金融商品取引業者181392%その他の法人134656%外国法人等943448%個人その他657386%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期181.18円150円128%8.8%37.4倍
2019年3月期221.34円150円92%10.4%28.1倍
2020年3月期425.01円160円39%18.6%18.7倍
2021年3月期146.34円160円651%6.1%50.7倍
2022年3月期167.27円160円680%6.6%33.9倍
2023年3月期193.31円160円150%7.2%38.8倍
2024年3月期147.86円160円226%5.1%42.0倍
2025年3月期163.76円160円109%5.4%25.3倍
2026年3月期136.78円160円216%4.4%35.6倍

年ごとの出来事(有価証券報告書の記述より)

各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。

2026年3月期

  • 売上「レンビマ」「レケンビ」「デエビゴ」が引き続き伸長し、売上収益は前期比4.6%増の8,254億円となり過去最高となった
  • 全般「レケンビ」は2025年度末までに50以上の国と地域で承認を取得し、2025年10月に皮下注オートインジェクター製剤を米国で新発売した
  • 全般米メルク社の抗がん剤ベルズチファンとの併用による腎細胞がん(セカンドライン)について、米国、日本で承認申請を行った
  • 全般欧州など向けに抗がん剤タレトレクチニブの権利を、日本向けに抗PD-1抗体serplulimabの権利をそれぞれ取得した
  • 利益前期に一部製品の権利譲渡に係る一時金や戦略的提携終結に伴う一過性利益を計上した反動、および「レケンビ」への資源投入や欧州の構造改革による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前期比18.8%減の441億円となった
  • 純利益親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比17.0%減の386億円となった

2025年3月期

  • 売上「レケンビ」「レンビマ」「デエビゴ」が引き続き伸長し、売上収益は前期比6.4%増の7,894億円となった
  • 全般アルツハイマー病治療剤「レケンビ」は2024年度末までに40カ国以上で承認を取得した
  • 全般2025年5月にエコナビスタ株式会社へのTOB(株式公開買付け)が成立した
  • 利益「レンビマ」の売上拡大に伴う米メルク社への折半利益の支払い増加や円安の進行を受け販管費・研究開発費が増加したが、営業利益は前期比1.8%増の544億円となった
  • 全般抗体薬物複合体farletuzumab ecteribulinに関するBristol Myers Squibb社との戦略的提携契約の終結に伴い、預り金の取崩益59億円を計上した
  • 純利益親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比9.5%増の464億円となった
  • 配当株主配当金の支払いと取得した自己株式の消却により利益剰余金が減少し、配当金は前年と同額の160円とした
  • 財務Net DER(負債比率)は-0.12倍、自己資本比率は60.7%となった

2024年3月期

  • 売上売上収益は前期比0.4%減の7,418億円となり、医薬品事業の売上収益は6,915億円(前期比101.0%)となった
  • 全般アルツハイマー病治療剤「レケンビ」は米国、日本、中国で承認を取得した
  • 利益「レンビマ」の売上拡大や製品ミックスの改善、フランス等における権利譲渡益の計上などにより、営業利益は前期比33.4%増の534億円となった
  • 純利益法人所得税の増加などにより、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比76.5%の424億円となった
  • 全般選択的エストロゲン受容体分解薬elacestrantに係る経済的収益受領権の譲渡により一時金を計上した
  • 全般精神疾患治療剤「Loxapac」及びパーキンソン病治療剤「Parkinane LP」に係るフランス等における権利の譲渡益をその他の収益に計上した
  • 配当配当金を前年と同額の160円とした
  • 財務資産合計は1兆3,938億円(前期末より1,304億円増)となった

沿革(有価証券報告書より)

  • 1936年11月に、当時株式会社田辺元三郎商店の常務取締役であった内藤豊次が、東京市(現 東京都)荒川区三河島に「合資会社桜ヶ岡研究所」を設立したことに始まります。その5年後の
  • 1941年12月に、埼玉県本庄町(現 本庄市)に資本金18万円で「日本衛材株式会社」を設立しました。
  • 1942年6月埼玉県本庄町(現 本庄市)に本庄工場(当時)を開所
  • 1944年12月日本衛材株式会社と合資会社桜ヶ岡研究所を合併し存続会社を「日本衛材株式会社」として新出発。本社を東京都小石川区竹早町(現 文京区小石川)におく
  • 1955年5月社名を現在の「エーザイ株式会社」に変更
  • 1961年9月東京証券取引所市場第一部に上場
  • 1965年7月三生製薬株式会社(後にサンノーバ株式会社に改称)に経営参画
  • 1966年3月岐阜県川島町(現 各務原市)に川島工場(現 川島工園)を開所
  • 1979年9月シンガポールにアジア持株会社(Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd.)を設立
  • 1981年11月埼玉県美里村(現 美里町)に美里工場を開所
  • 1982年1月茨城県豊里町(現 つくば市)に筑波研究所を開所
  • 1983年10月茨城県波崎町(現 神栖市)にエーザイ化学株式会社(現 鹿島事業所)を設立
  • 1987年11月米国にEisai Research Institute of Boston, Inc.(当時)を設立
  • 1989年9月ドイツにEisai Deutschland GmbH(現 Eisai GmbH)を設立
  • 1990年8月英国にEisai London Research Laboratories Ltd.(現 Eisai Ltd.)を設立10月三光純薬株式会社(後にエーディア株式会社に改称)と診断薬事業での業務提携契約に調印
  • 1992年4月米国に米州持株会社(Eisai Corporation of North America)を設立
  • 1995年2月米国にEisai Pharmatechnology, Inc.(当時)を設立 4月米国にEisai Inc.を設立10月英国にEisai Ltd.を設立
  • 1996年1月フランスにEisai S.A. (現 Eisai S.A.S.)を設立 3月中国に衛材(蘇州)製薬有限公司(現 衛材(中国)薬業有限公司)を設立4月エルメッド エーザイ株式会社を設立
  • 1997年4月株式会社カン研究所を設立(後に当社へ吸収合併) 4月韓国にEisai Korea Inc.を設立
  • 2002年6月米国にEisai Medical Research Inc.(現 Eisai Inc.)を設立
  • 2004年6月委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行10月英国に欧州統括・持株会社(Eisai Europe Ltd.)を設立
  • 2007年3月英国にEisai Manufacturing Ltd.を設立 3月インドにEisai Pharmatechnology & Manufacturing Pvt. Ltd.(現 Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd.)を設立 4月米国のMorph
  • 2008年1月米国のMGI PHARMA, INC.を買収(後にEisai Inc.へ吸収合併)
  • 2010年12月米国にH3 Biomedicine Inc.を設立(後にEisai Inc.へ吸収合併)
  • 2014年3月美里工場を武州製薬株式会社(埼玉県)に事業譲渡11月中国に中国統括・持株会社(衛材(中国)投資有限公司)を設立
  • 2015年12月エーディア株式会社を積水化学工業株式会社(大阪府)に譲渡
  • 2016年4月当社の日本国内の消化器疾患領域に関連する事業の一部を分割し、味の素製薬株式会社(東京都)を承継会社とする吸収分割の方法により、新統合会社「EAファーマ株式会社」を発足4月サンノーバ株式会社をアルフレッサ ホールディングス株式会社(東京都)に譲渡
  • 2019年4月エルメッド エーザイ株式会社を日医工株式会社(富山県)に譲渡7月米国に探索研究所G2D2(Eisai Center for Genetics Guided Dementia Discovery)を設立し、本格稼働
  • 2022年4月東京証券取引所市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
  • 2024年4月当社が株式会社カン研究所(兵庫県)を吸収合併
  • 2025年6月エコナビスタ株式会社(東京都)を株式取得により完全子会社化

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。)、連結子会社49社および持分法適用会社1社で構成され、その事業内容を医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、イーストアジア・グローバルサウス(韓国、台湾、インド、アセアン、中南米等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。 事業区分、主要製品等および主要な会社の関係は、次のとおりです。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針