図解経済
決算データカルナバイオサイエンス(4572)図解決算データセグメント
図解経済会社図鑑カルナバイオサイエンス(4572) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2025年12月期

カルナバイオサイエンス(4572)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、カルナバイオサイエンスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期8億円-12億円18億円49.7%62人
2019年12月期32億円8億円54億円71.5%63人
2020年12月期11億円-11億円48億円79.0%64人
2021年12月期20億円-5億円-5億円-26.2%54億円79.3%64人
2022年12月期14億円-13億円-14億円-91.4%43億円85.0%65人
2023年12月期16億円-11億円-12億円-68.7%44億円89.1%67人
2024年12月期6億円-21億円-22億円-325.0%28億円89.3%63人
2025年12月期6億円-21億円-22億円-356.9%12億円25.1%61人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益6億円6億円−1
売上原価2億円2億円+0
売上総利益5億円4億円−1
販売費及び一般管理費25億円25億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)-21億円-21億円+0
経常利益-21億円-21億円−1
税引前利益-22億円-22億円+0
法人所得税0億円0億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)-22億円-22億円+0

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物21億円5億円−16
棚卸資産1億円1億円+0
流動資産27億円12億円−16
非流動資産(固定資産)0億円1億円+0
資産合計28億円12億円−15
流動負債2億円2億円−1
非流動負債(固定負債)1億円8億円+7
負債合計3億円9億円+6
親会社の所有者に帰属する持分24億円2億円−22
資本合計(純資産)25億円3億円−22
カルナバイオサイエンス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成42%9%49%現金及び現金同等物5億円(42%)棚卸資産1億円(9%)その他の資産6億円(49%)カルナバイオサイエンス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成42%49%現金及び現金同等物5億円(42%)棚卸資産1億円(9%)その他の資産6億円(49%)
資産合計を100とした構成。
カルナバイオサイエンス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成75%19%7%その他の負債9億円(75%)親会社の所有者に帰属する持分2億円(19%)非支配持分1億円(7%)カルナバイオサイエンス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成75%19%その他の負債9億円(75%)親会社の所有者に帰属する持分2億円(19%)非支配持分1億円(7%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-14億円-22億円−8
財務活動によるキャッシュ・フロー6億円6億円+0
有形固定資産の取得による支出-0億円-0億円+0

セグメント

2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
創薬支援事業6億円−9.4%-1億円-8.6%4億円20人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):創薬支援事業

従業員

連結従業員61人
提出会社57人
平均年齢47.6歳
平均勤続年数11.6年
平均年間給与792万円

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は9,576人、発行済株式は19,150,500株。

カルナバイオサイエンス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。MSIP CLIENT SE5%川村 剛2.9%小野薬品工業2.6%上原 俊彦2.6%堀田 和男2.4%吉野 公一郎1.7%小川 義水1.3%BNY GCM CLIENT1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合カルナバイオサイエンス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。MSIP CLIENT SE5%川村 剛2.9%小野薬品工業2.6%上原 俊彦2.6%堀田 和男2.4%吉野 公一郎1.7%小川 義水1.3%BNY GCM CLIENT1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1MSIP CLIENT SECURITIES5.0%
2川村 剛2.9%
3小野薬品工業2.6%
4上原 俊彦2.6%
5堀田 和男2.4%
6吉野 公一郎1.7%
7小川 義水1.3%
8BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)1.0%
9BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE0.9%
10鈴木 隆啓0.8%
カルナバイオサイエンス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元158705%金融機関485%金融商品取引業者4478%その他の法人10415%外国法人等17319%個人その他158705%カルナバイオサイエンス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元158705%金融機関485%金融商品取引業者4478%その他の法人10415%外国法人等17319%個人その他158705%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期-125.02円
2019年12月期76.05円35.1%27.9倍
2020年12月期-90.33円
2021年12月期-42.1円
2022年12月期-99.1円
2023年12月期-68.62円
2024年12月期-121.64円
2025年12月期-113.62円

沿革(有価証券報告書より)

  • 1999年4月にオランダの製薬企業 Organon N.V.(以下「N.V.オルガノン」という)は、鐘紡株式会社より新薬事業の営業譲渡を受け、この中の研究部門が母体となり、同社の日本法人である日本オルガノン株式会社(以下「日本オルガノン」という)内に医薬研究所が開設されました。当該研究所は、2
  • 2002年11月には日本オルガノンの医薬研究所の存続が不透明となりました。そこで、当時の日本オルガノンの医薬研究所の幹部である当社創業メンバーは、医薬品のターゲットとしてキナーゼが高い注目を集めていることから、キナーゼ関連の創薬及び創薬支援事業には大きなビジネスチャンスがあると判断し、日本オルガ
  • 2003年4月日本オルガノン株式会社をスピンオフし、兵庫県神戸市にキナーゼ(*)に特化した創薬支援事業及び創薬事業の展開を目的として、カルナバイオサイエンス株式会社(資本金10百万円)を設立
  • 2003年10月神戸国際ビジネスセンター(KIBC)にて業務を開始
  • 2004年8月神戸バイオメディカル創造センター(BMA)に研究室を新規開設し、低分子化合物の初期評価を行うための動物実験を開始
  • 2007年10月創薬研究(*)のさらなる加速を目的として、神戸健康産業開発センター(HI-DEC)に化学実験施設を新規開設
  • 2008年3月ジャスダック証券取引所NEOに株式を上場
  • 2008年4月CarnaBio USA, Inc.を米国マサチューセッツ州に設立(現 連結子会社)
  • 2008年12月神戸バイオメディカル創造センターに本社及び研究所(以下「本社」、「BMAラボ」という)を移転集約
  • 2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(NEO市場)に株式を上場
  • 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場
  • 2013年7月大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場
  • 2019年2月米国カリフォルニア州に臨床開発オフィスを開設
  • 2022年4月東京証券取引所グロース市場に市場区分を変更 (注) *を付している専門用語については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に用語解説を設け、説明しております。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】(1) 事業の背景① キナーゼへの着目がん疾患、リウマチなどの免疫・炎症疾患、アルツハイマー病などの神経変性疾患では、生体恒常性機能に異常をきたしており、生体内では異常なシグナル伝達が起こっていることが知られています。この原因と考えられている分子のひとつに、細胞内外の情報伝達をつかさどるキナーゼ(*)と呼ばれる酵素があります。このキナーゼが遺伝子変異やストレスなどによって異常な働きになった場合には、シグナル伝達機能に支障をきたし病気につながることが知られています。当社は、このキナーゼを主な創薬標的として画期的な新薬の創製を目指し研究開発を行っております。 ② キナーゼ阻害薬の活躍がん、炎症、リウマチなどの疾患では、細胞のなかに存在する特定のキナーゼが遺伝子変異やストレスなどによって異常な働きになり、それが原因となって生体恒常性機能に異常を引き起こしていることが徐々に明らかになってきました。しかしながら、キナーゼは生体内に500種類近く存在し、生命機能において大変重要な働きを担っているため、近年になるまで、キナーゼを阻害する薬の開発は副作用懸念のために進んでいませんでした。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針