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決算データ · 試作 · 2026年3月期

日本特殊塗料(4619)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本特殊塗料の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期573億円40億円767億円52.5%1,106人
2019年3月期594億円28億円736億円54.7%1,192人
2020年3月期572億円23億円721億円56.8%1,242人
2021年3月期480億円9億円13億円1.8%755億円56.4%1,287人
2022年3月期548億円15億円13億円2.7%798億円55.5%1,299人
2023年3月期607億円16億円21億円2.7%820億円56.3%1,255人
2024年3月期647億円39億円40億円6.0%875億円61.1%1,185人
2025年3月期661億円45億円49億円6.8%852億円67.4%1,131人
2026年3月期619億円40億円52億円6.5%854億円70.5%1,079人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益661億円619億円−42
売上原価516億円473億円−43
売上総利益145億円146億円+1
販売費及び一般管理費100億円106億円+6
営業利益(売上総利益−販管費)45億円40億円−5
経常利益67億円68億円+1
税引前利益69億円74億円+4
法人所得税14億円16億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)49億円52億円+3

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物162億円158億円−4
棚卸資産18億円19億円+1
流動資産383億円374億円−9
有形固定資産214億円214億円−0
非流動資産(固定資産)469億円480億円+10
資産合計852億円854億円+1
社債及び借入金(流動)27億円24億円−4
社債及び借入金(非流動)8億円5億円−4
流動負債161億円139億円−22
非流動負債(固定負債)50億円45億円−6
負債合計211億円184億円−28
親会社の所有者に帰属する持分465億円484億円+19
資本合計(純資産)641億円670億円+29
日本特殊塗料:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成19%25%54%現金及び現金同等物158億円(19%)棚卸資産19億円(2%)有形固定資産214億円(25%)その他の資産463億円(54%)日本特殊塗料:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成19%25%54%現金及び現金同等物158億円(19%)棚卸資産19億円(2%)有形固定資産214億円(25%)その他の資産463億円(54%)
資産合計を100とした構成。
日本特殊塗料:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成18%57%22%社債及び借入金28億円(3%)その他の負債156億円(18%)親会社の所有者に帰属する持分484億円(57%)非支配持分186億円(22%)日本特殊塗料:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成18%57%22%社債及び借入金28億円(3%)その他の負債156億円(18%)親会社の所有者に帰属する…484億円(57%)非支配持分186億円(22%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー31億円64億円+33
財務活動によるキャッシュ・フロー-20億円-48億円−27
減価償却費30億円28億円−1
配当金の支払額-10億円-26億円−16

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
塗料関連193億円−18.6%6億円3.0%130億円216人
自動車製品関連426億円+0.6%34億円8.1%508億円779人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):自動車製品関連 塗料関連

日本特殊塗料:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益14%86%塗料関連6億円(14%)自動車製品関連34億円(86%)日本特殊塗料:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益86%塗料関連6億円(14%)自動車製品関連34億円(86%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,079人
提出会社626人
平均年齢40.9歳
平均勤続年数14.9年
平均年間給与686万円
日本特殊塗料:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数22%78%塗料関連216億円(22%)自動車製品関連779億円(78%)日本特殊塗料:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数22%78%塗料関連216億円(22%)自動車製品関連779億円(78%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は13,671人、発行済株式は23,611,200株。

日本特殊塗料:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。AUTONEUM HOLDI14.4%関西ペイント5.2%三菱UFJ銀行4.1%明治安田生命保険相互会社3.5%中外3.4%ニットク親和会3%ヒロタニ2.5%三井住友銀行1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本特殊塗料:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。AUTONEUM HOLDI14.4%関西ペイント5.2%三菱UFJ銀行4.1%明治安田生命…3.5%中外3.4%ニットク親和会3%ヒロタニ2.5%三井住友銀行1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1AUTONEUM HOLDING AG14.4%
2関西ペイント5.2%
3三菱UFJ銀行4.1%
4明治安田生命保険相互会社3.5%
5中外3.4%
6ニットク親和会3.0%
7ヒロタニ2.5%
8三井住友銀行1.9%
9日本カストディ銀行(信託口)1.8%
10交洋貿易1.7%
日本特殊塗料:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元30690%60963%51850%88327%金融機関30690%金融商品取引業者3820%その他の法人60963%外国法人等51850%個人その他88327%日本特殊塗料:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元60963%88327%金融機関30690%金融商品取引業者3820%その他の法人60963%外国法人等51850%個人その他88327%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期179.12円32円24%10.3%11.9倍
2019年3月期126.74円36円42%6.9%9.1倍
2020年3月期105.34円40円54%5.7%7.5倍
2021年3月期59.27円38円61%3.1%18.2倍
2022年3月期59.9円40円51%3.0%14.0倍
2023年3月期96.77円42円41%4.6%9.7倍
2024年3月期181.57円46円26%7.9%8.1倍
2025年3月期227.24円90円47%8.9%6.5倍
2026年3月期242.39円125円49%8.9%9.0倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1962年8月 東邦塗料株式会社を合併1964年5月 平塚工場を新設(東京工場を移設)1967年9月 Matec Holding AG[現・Autoneum Holding AG](スイス)と防音材料、防音技術に関する技術提携1968年8月 日特不動
  • 1968年11月広島工場を新設
  • 1969年12月静岡工場を新設1973年1月 日晃工業株式会社を設立(現・連結子会社)1979年9月 富士産業株式会社に資本参加(現・持分法適用関連会社)1980年4月 株式会社タカヒロを設立(現・連結子会社)1980年6月 ニットクメンテ株式会社を設立(現・連結子会社)1983年4月 株式会社
  • 1991年12月東九州工場を新設1992年9月 株式会社ニットクシーケーを設立(現・連結子会社)1994年6月 Summit Auto Seats Industry Co., Ltd.(タイ)との合弁会社SNC Sound Proof Co., Ltd.(タイ)を設立 (現・持分法適用関連会社)
  • 2001年10月当社の全事業所でISO 9001を認証取得
  • 2002年11月当社の全工場(6工場)でISO 14001を認証取得
  • 2003年10月Rieter Automotive International AG(スイス)との合弁会社日特固(広州) 防音配件有限公司(中国)を設立(現・持分法適用関連会社)2004年3月 Rieter Automotive International AG(スイス)との合弁会社天津日特固
  • 2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社11社及び関連会社10社により構成されております。 事業内容としては、塗料関連事業では、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としており、また、自動車製品関連事業では、自動車用防音材(制振材、吸・遮音材)、防錆塗料などの自動車部品の製造・販売並びにこれに関連した研究、開発などの事業活動を行っております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針