決算データ · 試作 · 2026年2月期
市進ホールディングス（4645）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、市進ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 157億円 | — | 3億円 | — | 116億円 | 14.9% | 734人 |
| 2019年2月期 | 164億円 | — | 3億円 | — | 116億円 | 16.8% | 764人 |
| 2020年2月期 | 165億円 | — | 0億円 | — | 120億円 | 18.7% | 827人 |
| 2021年2月期 | 160億円 | 5億円 | -4億円 | 3.4% | 124億円 | 13.0% | 891人 |
| 2022年2月期 | 173億円 | 8億円 | 4億円 | 4.8% | 127億円 | 16.2% | 899人 |
| 2023年2月期 | 173億円 | 9億円 | 4億円 | 5.1% | 124億円 | 18.3% | 928人 |
| 2024年2月期 | 180億円 | 9億円 | 4億円 | 5.2% | 130億円 | 20.7% | 949人 |
| 2025年2月期 | 185億円 | 9億円 | 3億円 | 5.0% | 137億円 | 15.7% | 942人 |
| 2026年2月期 | 187億円 | 9億円 | 6億円 | 4.8% | 134億円 | 18.4% | 924人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 185億円 | 187億円 | +2 |
| 売上原価 | 154億円 | 156億円 | +2 |
| 売上総利益 | 31億円 | 31億円 | +0 |
| 販売費及び一般管理費 | 22億円 | 22億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 9億円 | 9億円 | −0 |
| 経常利益 | 7億円 | 8億円 | +0 |
| 税引前利益 | 5億円 | 10億円 | +4 |
| 法人所得税 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 3億円 | 6億円 | +3 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 44億円 | 51億円 | +8 |
| 棚卸資産 | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 流動資産 | 64億円 | 70億円 | +6 |
| 有形固定資産 | 29億円 | 27億円 | −2 |
| のれん | 3億円 | 2億円 | −2 |
| 非流動資産（固定資産） | 72億円 | 64億円 | −8 |
| 資産合計 | 137億円 | 134億円 | −3 |
| 社債及び借入金（非流動） | 52億円 | 46億円 | −6 |
| 流動負債 | 42億円 | 45億円 | +3 |
| 非流動負債（固定負債） | 73億円 | 64億円 | −9 |
| 負債合計 | 115億円 | 109億円 | −6 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 18億円 | 23億円 | +5 |
| 資本合計（純資産） | 22億円 | 25億円 | +3 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12億円 | 14億円 | +2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | -9億円 | −6 |
| 減価償却費 | 6億円 | 5億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3億円 | -3億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | +0 |
セグメント
2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：教育サービス 介護福祉サービス
従業員
連結従業員924人
提出会社56人
平均年齢45歳
平均勤続年数18.7年
平均年間給与553万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,817人、発行済株式は10,604,888株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 学研ホールディングス | 49.7% |
| 2 | 梅田 威男 | 4.5% |
| 3 | 市進グループ社員持株会 | 2.9% |
| 4 | ブルースカイ | 2.5% |
| 5 | 千葉銀行 | 1.8% |
| 6 | 田代 英壽 | 1.2% |
| 7 | 下屋 俊裕 | 1.0% |
| 8 | 横田 浩二 | 0.7% |
| 9 | 朝賀 万紀 | 0.7% |
| 10 | 東方地所 | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 26.59円 | 10円 | 31% | 14.1% | 14.8倍 |
| 2019年2月期 | 31.25円 | 10円 | 33% | 16.8% | 17.7倍 |
| 2020年2月期 | 1.1円 | 8円 | 107% | 0.5% | 359.5倍 |
| 2021年2月期 | -38.43円 | 8円 | — | — | — |
| 2022年2月期 | 41.72円 | 10円 | 78% | 23.0% | 10.7倍 |
| 2023年2月期 | 36.19円 | 10円 | 159% | 16.9% | 12.8倍 |
| 2024年2月期 | 36.55円 | 10円 | 83% | 14.6% | 13.8倍 |
| 2025年2月期 | 35.84円 | 10円 | 27% | 13.1% | 11.9倍 |
| 2026年2月期 | 77.27円 | 10円 | 34% | 27.2% | 5.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1970年12月、本部を市川市須和田１丁目20番３号に移転、「市川進学教室」と改称しております。その後の主な変遷は、次のとおりであります。 年月概要1975年６月千葉県市川市須和田２丁目20番３号に株式会社市川進学教室を設立。1979年２月千葉県市川市八幡４丁目５番10号に株式会社市進教育センタ
- 1981年11月経営資源の効率的な運用を図るため株式会社市進教育センターに合併。1984年３月千葉県千葉市花園に教材研究と教務能力開発のため綜合研究所（教務室・研修開発室）を設置。
- 1984年10月コーポレートアイデンティティを導入。株式会社市進に商号変更し、「市川進学教室」を「市進学院」に名称変更。シンボルマーク（ウイングマーク）、イメージリードカラー（マリンブルー）を設定。1985年５月社員持株会スタート。1988年４月統合OAシステム本稼動。コンピュータによる全拠点オ
- 1998年10月千葉県市川市に個太郎塾行徳駅前教室を開設。個別指導塾分野に参入。1999年５月東京都新宿区百人町（現在東京都文京区に移転）に個別指導教育を主業務とする子会社株式会社個学舎（現 連結子会社）を設立。1999年９月市進チューターバンク及び個太郎塾を株式会社個学舎に営業譲渡。
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月市進予備校において映像配信型授業「ウイングネット」を開始。映像授業事業を開始。2007年３月個太郎塾FC第１号教室が営業を開始。FC事業を開始。2007年６月映像配信授業「ウイングネット」の外部
- 2008年12月ウイングネット新商品「ベーシック・ウイング」の配信を開始。2010年３月ホールディングス経営体制へ移行することにより、株式会社市進ホールディングスに商号変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 東京証券取引所スタンダー
- 2011年11月楽ちん株式会社（現 株式会社いちしんウエルフェア）の株式100％を取得し、子会社とし、介護福祉事業サービスに参入。株式会社学研ホールディングスと業務資本提携契約を締結。2012年３月株式会社茨進（現 株式会社茨進ホールディングス）の株式100％を取得し、子会社とする。 年月概要2
- 2013年12月学研グループとの共同出資により、株式会社GIビレッジを設立。東京都港区にて主に幼児保育・学童保育を行う「クランテテ三田」の運営を開始。2015年４月民間学童保育施設「ナナカラ」の運営開始。2015年５月創立50周年を迎える。2015年８月オールイングリッシュ保育園「みらいえインタ
- 2017年12月株式会社時の生産物（現 株式会社いちしんウエルフェア）の株式100％を取得し、子会社とする。2018年３月株式会社市進ラボを設立。2018年３月パス・トラベル株式会社（現 株式会社アイウイングトラベル）の株式100％を取得し、子会社とする。2019年１月株式会社NPS成田予備校を
- 2019年12月当社の子会社、株式会社茨進（現 株式会社茨進ホールディングス）が有限会社敬愛の株式を100％取得し、子会社とする。2020年７月当社の子会社、株式会社茨進（現 株式会社茨進ホールディングス）が有限会社典和進学ゼミナールの株式100％を取得し、子会社とする。2020年７月株式会社プ
- 2025年12月株式会社茨進の本部を茨城県つくば市へ移転。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、教育サービス事業、介護福祉サービス事業の２つを主要なビジネスセグメントとして事業展開を行っております。教育サービス事業におきましては、小学生から高校生までを対象とした「市進学院」「個太郎塾」「茨進」等の学習塾の他、小学校受験の「桐杏学園」、学童保育の「ナナカラ」の運営、また映像授業コンテンツ「ウイングネット」による塾事業のトータルサポート等の教育事業を行っております。介護福祉サービス事業におきましては、訪問介護、居宅支援介護、デイサービス、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護、障がい者総合支援、有料老人ホーム、介護研修等の様々な介護サービスを運営しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y6LI）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VUAH）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100TIO3）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QTCY）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O48J）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年2月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針