会社図鑑
市進ホールディングス(4645)
市進ホールディングスは、何で稼いでいる? 2026年2月期の売上高は187億円。平均年収は553万円(単体・サービス業482社の中で279位)。上場会社(証券コード 4645)。 英文社名は「ICHISHIN HOLDINGS CO., LTD.」。
2026年2月期・有価証券報告書(2026-05-27 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 4645
- 業種(東証33業種)
- サービス業
- 決算日
- 2月末日
- 本社
- 千葉県市川市八幡2丁目3番11 千葉県の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 924人・単体 56人
- 平均年収
- 553万円(単体・平均年齢 45歳・平均勤続 18.7年)サービス業の482社の中で279位・業種の中央値 580万円 サービス業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 教育サービス 83.8%・介護福祉サービス 16.2%
- 主な製品・ブランド
- 学習塾・小学校受験指導・学童保育・日本語学校・映像授業コンテンツ・訪問介護・デイサービス・認知症グループホーム・有料老人ホーム・介護研修
年収と従業員の推移(2022年2月期〜2026年2月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年2月期 | 512万円 | 899人 |
| 2023年2月期 | 511万円 | 928人 |
| 2024年2月期 | 538万円 | 949人 |
| 2025年2月期 | 563万円 | 942人 |
| 2026年2月期 | 553万円 | 924人 |
事業の分類
- 事業
- 学習塾・小学校受験指導(市進学院・個太郎塾・茨進・桐杏学園)学習塾学童保育(ナナカラ)保育映像授業コンテンツ配信(ウイングネット)教材訪問介護・居宅介護支援訪問介護デイサービス・グループホーム等介護施設運営介護施設
- 東証業種
- サービス業
分類の根拠:市進ホールディングス 有価証券報告書 2026年2月期 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
教育と介護を柱にするグループの持株会社で、事業は子会社が営む。教育サービスでは、小学生から高校生までを対象にした学習塾を子会社が運営し、小学校の受験に向けた教室、学童保育、日本語学校も持つ。映像の授業のコンテンツを作り、それを使って他の塾の運営を丸ごと支える形も手がける。学研ホールディングスが親会社で、業務と資本の提携がある。
介護福祉サービスでは、家に訪ねて行う訪問介護、計画を立てる居宅介護支援、通って受けるデイサービス、認知症のグループホーム、小規模で多機能の居宅介護、サービス付きの高齢者向け住宅、有料老人ホーム、障がいのある人への総合支援、介護の研修まで幅広く運営する。
教育サービス84%小学生から高校生までの学習塾、小学校受験、学童保育、日本語学校、映像授業の提供
この事業は学習塾と関連する教育サービスを運営する。「市進学院」「個太郎塾」「茨進」などの学習塾に加え、小学校受験指導の「桐杏学園」、学童保育の「ナナカラ」、日本語学校の「江戸カルチャーセンター」を展開し、映像授業コンテンツ「ウイングネット」を通じて他の塾事業者への支援も行っている。
- 学習塾
- 小学校受験指導
- 学童保育
- 日本語学校
- 映像授業コンテンツ
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 株式会社学研ホールディングス | 49.7% |
| 株式会社市進 | 100% |
| 株式会社市進東京 | 100% |
| 株式会社NPS成田予備校 | 100% |
| 有限会社龍馬進学研究会 | 100% |
| 株式会社個学舎 | 100% |
ほか15社。出資は市進ホールディングスが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年2月期 | 155億円 | 7億円 |
| 2023年2月期 | 154億円 | 7億円 |
| 2024年2月期 | 155億円 | 7億円 |
| 2025年2月期 | 156億円 | 7億円 |
| 2026年2月期 | 157億円 | 6億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
介護福祉サービス16%訪問介護、居宅介護支援、デイサービス、グループホーム、高齢者住宅、障がい者支援、研修
この事業は高齢者・障がい者向けの介護サービスを運営する。訪問介護や居宅介護支援、デイサービス、認知症グループホーム、有料老人ホームなど幅広い介護サービスに加え、介護研修も手がけている。
- 訪問介護
- デイサービス
- 認知症グループホーム
- 有料老人ホーム
- 介護研修
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 有限会社敬愛 | 100% |
| 株式会社ライブコアサポート | 100% |
| 株式会社いちしんウエルフェア | 100% |
| 株式会社ゆい | 100% |
| トップケアサイエンス有限会社 | 100% |
| 株式会社いちしんウエルフェアちば | 100% |
出資は市進ホールディングスが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年2月期 | 19億円 | 2億円 |
| 2023年2月期 | 20億円 | 2億円 |
| 2024年2月期 | 25億円 | 3億円 |
| 2025年2月期 | 30億円 | 2億円 |
| 2026年2月期 | 30億円 | 3億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は塾に通う小学生から高校生と、その家庭だ。小学校の受験を考える家庭、学童保育や日本語学校を使う人、そして介護を受ける人とその家族も客になる。
業績5年
2026年2月期の売上高は187億円、営業利益は9億円、親会社株主に帰属する当期純利益は6億円。
2022年2月期から2026年2月期までの5期で、売上高は8%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年2月期が4.8%、2025年2月期が4.9%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率4.8%は、図鑑にある「生活サービス」の会社237社の中で上から159番目。中央値は6.7%で、真ん中あたり。
売上の伸び+8%は、上から185番目。中央値は+45%で、低い方。
従業員1人あたりの売上2,024万円は、上から150番目。中央値は2,765万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、237社の中で上から110番目。中央値は149億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年2月期の売上高を100円とすると、費用に95円が出ていき、営業利益として5円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が3円。
会社の大きさ
連結の従業員数は924人。本社は市川市八幡2丁目3番11。決算期は2月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,024万円になる。
何に左右される
塾は在籍する生徒の数と授業料で売上が決まる。春や夏、冬の講習は集中して授業を行うため、売上に山ができる。通う年齢の子どもがどれだけいるかが需要の土台になる。
教室は場所を借りて構えるので家賃が費用の本体になり、授業を行う講師の人件費が利益の残り方を決める。介護は制度で決まる報酬にもとづくため、売上の単価が公定の価格に沿う。こちらも人が担うサービスで、働く人の確保が提供できる量を左右する。
この会社の技術
教室で行う授業と、映像で配る授業を組み合わせる。映像の授業は自社の教室だけでなく、他の塾にも提供できるため、同じ教材を作る手間を広く分けられる。
この会社を読む言葉
- 学習塾:学校の外で、受験や学習のために通って教わる場所
- 学童保育:放課後に子どもを預かり、過ごす場所を用意する仕組み
- デイサービス:日中に施設へ通って、食事や入浴、機能の訓練を受ける介護のサービス
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
- 業界図鑑生活サービスの会社は、何で稼いでいる?生活サービス
- 会社図鑑早稲田アカデミー(4718)同じ学習塾の早稲田アカデミーは?
- 会社図鑑リソー教育グループ(4714)同じ教育のリソー教育グループは?
- 会社図鑑ブロードメディア(4347)通信制高校を持つブロードメディアは?
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-15)。 セグメントは事業別の売上高、2026年2月期の値。 東証33業種:サービス業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
この図を使う
この頁の図と1枚カードは、出典として「図解経済」とこの頁へのリンクを示せば、記事・資料・SNS で自由に使える(CC BY 4.0・使い方の決まり)。
