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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ダスキン(4665)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ダスキンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期1,610億円53億円1,961億円75.2%3,773人
2019年3月期1,587億円60億円1,942億円77.0%3,813人
2020年3月期1,591億円56億円1,852億円76.6%3,802人
2021年3月期1,538億円47億円28億円3.0%1,884億円77.2%3,819人
2022年3月期1,632億円99億円81億円6.1%1,981億円76.1%3,778人
2023年3月期1,705億円86億円72億円5.1%1,975億円76.6%3,739人
2024年3月期1,788億円51億円46億円2.8%2,021億円76.3%3,792人
2025年3月期1,888億円73億円88億円3.9%2,033億円74.4%3,775人
2026年3月期1,946億円88億円92億円4.5%2,103億円75.1%3,750人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,888億円1,946億円+58
売上原価1,052億円1,087億円+35
売上総利益836億円858億円+23
販売費及び一般管理費763億円771億円+8
営業利益(売上総利益−販管費)73億円87億円+15
経常利益107億円130億円+23
税引前利益130億円130億円−1
法人所得税42億円37億円−4
当期利益(親会社の所有者に帰属)88億円92億円+4

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物181億円195億円+14
棚卸資産84億円86億円+2
流動資産606億円663億円+57
有形固定資産502億円484億円−18
のれん3億円3億円+0
非流動資産(固定資産)1,427億円1,440億円+13
資産合計2,033億円2,103億円+70
社債及び借入金(非流動)2億円0億円−2
流動負債421億円419億円−2
非流動負債(固定負債)97億円101億円+4
負債合計518億円520億円+2
親会社の所有者に帰属する持分1,382億円1,425億円+43
資本合計(純資産)1,515億円1,583億円+68
ダスキン:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成9%23%63%現金及び現金同等物195億円(9%)棚卸資産86億円(4%)有形固定資産484億円(23%)のれん3億円(0%)その他の資産1,335億円(63%)ダスキン:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成23%63%現金及び現金同等物195億円(9%)棚卸資産86億円(4%)有形固定資産484億円(23%)のれん3億円(0%)その他の資産1,335億円(63%)
資産合計を100とした構成。
ダスキン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成25%68%8%その他の負債520億円(25%)親会社の所有者に帰属する持分1,425億円(68%)非支配持分158億円(8%)ダスキン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成25%68%その他の負債520億円(25%)親会社の所有者に帰属す…1,425億円(68%)非支配持分158億円(8%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー167億円138億円−29
財務活動によるキャッシュ・フロー-108億円-50億円+57
減価償却費77億円74億円−3
有形固定資産の取得による支出-59億円-49億円+9
配当金の支払額-55億円-53億円+2

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
訪販グループ1,113億円+2.6%56億円5.1%987億円2,453人
フードグループ689億円+3.2%100億円14.5%288億円503人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):訪販グループ フードグループ

ダスキン:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益36%64%訪販グループ56億円(36%)フードグループ100億円(64%)ダスキン:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益36%64%訪販グループ56億円(36%)フードグループ100億円(64%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員3,750人
提出会社1,964人
平均年齢46.1歳
平均勤続年数18.2年
平均年間給与781万円
ダスキン:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数83%17%訪販グループ2,453億円(83%)フードグループ503億円(17%)ダスキン:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数83%17%訪販グループ2,453億円(83%)フードグループ503億円(17%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は66,387人、発行済株式は48,000,000株。

ダスキン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行12.5%ニップン3.8%日本カストディ銀行(信託口)3.3%ダスキン働きさん持株会2.9%学校法人雑創の森学園2.8%ダスキンFC加盟店持株会2.5%モスフードサービス1.6%住友不動産1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ダスキン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…12.5%ニップン3.8%日本カストデ…3.3%ダスキン働き…2.9%学校法人雑創…2.8%ダスキンFC…2.5%モスフードサ…1.6%住友不動産1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)12.5%
2ニップン3.8%
3日本カストディ銀行(信託口)3.3%
4ダスキン働きさん持株会2.9%
5学校法人雑創の森学園2.8%
6ダスキンFC加盟店持株会2.5%
7モスフードサービス1.6%
8住友不動産1.6%
9三井住友銀行1.4%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)1.2%
ダスキン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元93270%95352%59213%227956%金融機関93270%金融商品取引業者3209%その他の法人95352%外国法人等59213%個人その他227956%ダスキン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元227956%金融機関93270%金融商品取引業者3209%その他の法人95352%外国法人等59213%個人その他227956%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期99.63円40円45%3.7%27.1倍
2019年3月期112.38円50円51%4.0%23.4倍
2020年3月期109.95円56円51%3.8%25.8倍
2021年3月期57.19円40円77%2.0%48.7倍
2022年3月期164.71円83円55%5.5%16.3倍
2023年3月期146.13円88円62%4.8%21.8倍
2024年3月期95.32円100円97%3.0%34.6倍
2025年3月期185.72円112円64%5.8%19.6倍
2026年3月期195.31円118円70%5.9%21.6倍

年ごとの出来事(有価証券報告書の記述より)

各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。

2026年3月期

  • 売上連結売上高は前期比3.1%増の194,554百万円となった
  • 利益連結営業利益は前期比20.4%増の8,748百万円、連結経常利益は前期比21.2%増の12,964百万円となった
  • 純利益親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の減少や固定資産の減損損失計上等があったものの前期比4.2%増の9,180百万円となった
  • 全般2025年7月、冷凍宅配弁当「nosh(ナッシュ)」を運営するナッシュ株式会社と資本業務提携契約を締結し、発行済株式の一部を取得した
  • 全般2026年1月から、レスキューサービス事業(鍵の駆けつけサービス)の加盟店による稼働を開始した
  • セグメント訪販グループは「ケース付きモップクリーナー」の出荷増加に伴う原価上昇等により、売上高は前期比2.6%増の111,248百万円となった一方、営業利益は前期比1.4%減の5,639百万円となった
  • セグメントフードグループはミスタードーナツの新規出店や価格改定効果等により売上高が前期比3.2%増の68,914百万円、営業利益は前期比17.1%増の10,023百万円となった
  • 従業員連結従業員数は3,750人(臨時従業員6,911人を除く)となった

2025年3月期

  • 売上連結売上高は前期比5.6%増の188,791百万円となった
  • 利益連結営業利益はRFID(電子タグ)取り付けが概ね完了し原価率が改善したこと等により前期比43.0%増の7,268百万円、連結経常利益は前期比35.8%増の10,697百万円となった
  • 純利益親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益の計上等により前期比91.9%増の8,808百万円となった
  • セグメント訪販グループはRFID取り付け完了による原価減少等により売上高が前期比0.9%増の108,438百万円、営業利益は前期比38.1%増の5,721百万円となった
  • セグメントフードグループはミスタードーナツの好調や前期に子会社化したボストンハウスの売上計上等により売上高が前期比14.2%増の66,747百万円、営業利益は前期比23.7%増の8,556百万円となった
  • 全般2024年に進出したミスタードーナツ香港が好調に推移し、海外へのドーナツ原材料売上が大きく増加した
  • 全般NTTアノードエナジー株式会社とバーチャルPPA(仮想電力購入契約)を締結し、マット・モップの製造工場が使用する電力を実質再生可能エネルギーに切り替えた
  • 従業員連結従業員数は3,775人(臨時従業員6,666人を除く)となった

2024年3月期

  • 売上連結売上高は前期比4.9%増の178,782百万円となった
  • 利益連結営業利益はRFID(電子タグ)取り付けに伴う原価増及びインボイス制度対応費用等により前期比41.1%減の5,084百万円、連結経常利益は前期比30.9%減の7,863百万円となった
  • 純利益連結子会社の株式会社和倉ダスキンが「令和6年能登半島地震」により被害を受け特別損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比36.4%減の4,574百万円となった
  • セグメント訪販グループはクリーンサービス事業の減収等により売上高が前期比0.9%減の107,464百万円、営業利益は前期比48.9%減の4,142百万円となった
  • セグメントフードグループはミスタードーナツの来店客数・客単価の増加等により売上高が前期比19.6%増の58,437百万円、営業利益は前期比26.4%増の6,916百万円となった
  • 全般2023年5月に進出したシンガポールに続き、香港特別行政区へのミスタードーナツ事業展開を決定したほか、株式会社JPホールディングスとの業務提携契約締結及び株式取得、健康菜園株式会社の完全子会社化を行った
  • 全般減収が続いたパイ専門店「パイフェイス」は2024年3月31日をもって事業を終了した
  • 従業員連結従業員数は3,792人(臨時従業員6,259人を除く)となった

沿革(有価証券報告書より)

  • 1963年2月創業者鈴木清一が「祈りの経営」の経営理念のもとに、大阪市大淀区(現北区)に株式会社サニクリーン設立。水を使わないで清掃ができるダストコントロール商品のレンタルサービスをフランチャイズチェーンシステムにより開始。
  • 1963年11月大阪府吹田市に吹田工場開設。
  • 1964年6月商号を株式会社ダスキンに変更。
  • 1967年9月石川県七尾市に和倉工場開設。(現株式会社和倉ダスキンにて運営)
  • 1968年7月愛知県小牧市に小牧工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト東海にて運営)
  • 1969年7月ロールタオル(現キャビネットタオル)のレンタルを開始。
  • 1970年4月中央研究所開設。(現開発研究所)
  • 1971年1月米国サービスマスター社との事業提携によるサービスマスター事業を開始。
  • 1971年3月埼玉県三郷市にミサト工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト東関東にて運営)
  • 1971年4月ミスタードーナツ・オブ・アメリカ社との事業提携によるミスタードーナツ事業を開始。大阪府箕面市に第1号店をオープン。
  • 1971年7月産業用ウエスのレンタルを開始。
  • 1974年4月熊本県上益城郡御船町にミフネ工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト九州にて運営)
  • 1976年11月株式会社アガとの提携により、化粧品販売事業(現ヘルス&ビューティ事業)を開始。
  • 1977年4月害虫駆除等環境衛生管理サービスのサプコ事業(現ターミニックス事業)を開始。
  • 1978年1月兵庫県小野市に小野工場開設。(現株式会社小野ダスキンにて運営)
  • 1978年6月ダスキン共益株式会社設立。
  • 1978年9月愛媛県周桑郡小松町(現愛媛県西条市)に小松工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト中四国にて運営)
  • 1978年10月家庭用品の総合レンタルを行うユナイテッドレントオール事業(現レントオール事業)を開始。
  • 1978年12月ユニフォームのレンタルを行うメンデルロンソン事業(現ユニフォームサービス事業)を開始。
  • 1981年7月財団法人広げよう愛の輪運動基金設立。(現公益財団法人ダスキン愛の輪基金)
  • 1982年7月米国サービスマスター社との事業提携による医療関連施設のマネジメントサービス事業を開始。(現株式会社ダスキンヘルスケアにて運営)
  • 1985年4月空気清浄機のレンタルを開始。
  • 1986年8月浄水器のレンタルを開始。
  • 1989年7月米国サービスマスター社との事業提携によるメリーメイド事業を開始。
  • 1989年10月仙台市泉区に仙台泉工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト東北にて運営)
  • 1990年9月本社ビル完成により本店を大阪府吹田市へ移転。同年同月パイ製造等を営む株式会社エバーフレッシュ函館設立。
  • 1992年6月清掃用具のレンタル代行等を営む株式会社ダスキンシャトル東京設立。
  • 1993年10月新フランチャイズシステム「ダスキンサーヴ100」開始。
  • 1994年10月台湾の統一超商股份有限公司との合弁により、現地に楽清服務股份有限公司を設立。同年12月、現地にてクリーンサービス「ダスキンサーヴ100」開始。
  • 1996年6月大阪府吹田市に大阪中央工場開設。
  • 1997年12月東京都八王子市に東京多摩中央工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト西関東にて運営)
  • 1998年11月横浜市鶴見区に横浜中央工場開設。
  • 1999年2月大阪中央工場がISO14001認証取得。(以降、他事業順次取得)同年同月とんかつレストランのかつアンドかつ事業を開始。(現株式会社かつアンドかつにて運営)
  • 1999年4月オフィスコーヒー等のケータリング事業(現ドリンクサービス事業)を開始。
  • 1999年11月庭木のお手入れサービスを行うトゥルグリーン事業(現トータルグリーン事業)を開始。
  • 2000年6月高齢者の暮らしのお手伝いを行うホームインステッド事業(現ライフケア事業)を開始。
  • 2000年8月北海道千歳市に道央工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト北海道にて運営)
  • 2003年4月品質保証体制構築のため、「品質保証委員会」設置。(現サステナビリティ委員会)同年同月コンプライアンス体制構築のため、「コンプライアンス推進会議」設置。(現コンプライアンス委員会)
  • 2004年4月ダスキン共益株式会社を、株式交換により完全子会社化。
  • 2004年7月介護用品・福祉用具のレンタルと販売を行うヘルスレント事業を開始。
  • 2004年8月台湾の統一超商股份有限公司との合弁により、現地に統一多拿滋股份有限公司を設立。同年10月、現地にてミスタードーナツ事業を開始。 年月概要
  • 2004年9月三井物産株式会社との包括的な資本・業務提携契約締結。
  • 2004年12月清掃用具のレンタル販売等を営む関係会社を7地域7社に再編。同年同月清掃用具・レンタル製品の加工を営む関係会社を7地域7社に再編。
  • 2006年5月リスクマネジメント体制構築のため、「リスクマネジメント委員会」設置。
  • 2006年11月中国(上海)に楽清(上海)清潔用具租賃有限公司を設立。現地にてクリーンサービス事業を開始。
  • 2006年12月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第一部に上場。(東京証券取引所と大阪証券取引所は
  • 2013年7月に現物市場を統合)
  • 2008年1月株式会社サカイ引越センターと業務提携契約締結。
  • 2008年2月株式会社モスフードサービスと資本・業務提携契約締結。
  • 2010年10月アザレプロダクツ株式会社及び共和化粧品工業株式会社の株式を取得し両社を完全子会社化。
  • 2011年10月清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキンサーヴ近畿設立。
  • 2013年4月ダスキン共益株式会社とダスキン保険サービス株式会社が合併。(存続会社:ダスキン共益株式会社)同年同月フード事業を営むエムディフード株式会社設立。
  • 2014年3月中外産業株式会社の株式を取得し完全子会社化。
  • 2014年9月インドネシアでのミスタードーナツ事業の展開を目的に、当社子会社の楽清香港有限公司がラガム社とフランチャイズ契約を締結。翌年5月、ジャカルタ近郊に第1号店がオープン。
  • 2015年10月大阪府吹田市にダスキンミュージアム開設。同年同月清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン伊那設立。
  • 2015年12月清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン八代設立。同年同月清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン鹿児島設立。
  • 2016年1月フード事業を営むエムディフード東北株式会社設立。
  • 2016年4月住まいのピンポイント補修を行うホームリペア事業を開始。
  • 2016年6月清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン越前設立。
  • 2017年2月Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得し子会社化。
  • 2018年9月株式会社ナックと資本業務提携契約締結。
  • 2018年12月清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン・ニュー・アイドル(現株式会社ダスキン宇都宮)設立。
  • 2019年1月フード事業を営む株式会社かつアンドかつ設立。
  • 2019年9月フード事業を営むエムディフード九州株式会社設立。
  • 2019年12月清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン十和田設立。
  • 2020年1月清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン沖縄設立。
  • 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  • 2022年11月シンガポールでのミスタードーナツ事業の展開を目的に、R E & S Enterprises Pte Ltdとマスターフランチャイズ契約締結。翌年5月、第1号店がオープン。同年同月株式会社クラシアンと業務提携基本契約締結、並びにクラシアンの持株会社であるNile Holdings株
  • 2023年10月株式会社JPホールディングスと業務提携基本契約締結。
  • 2024年1月イタリアンレストラン等を営む健康菜園株式会社の株式を取得し完全子会社化。(現株式会社ボストンハウス)
  • 2024年4月香港でのミスタードーナツ事業の展開を目的に、Dragon Circle Enterprise Limitedとマスターフランチャイズ契約締結。同年10月、第1号店がオープン。同年同月鍵の駆けつけサービスを行うレスキューサービス事業を開始。
  • 2025年7月清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキンサーヴ南関東設立。同年同月ナッシュ株式会社と資本業務提携契約締結。
  • 2026年2月中国(華東地区:上海市、浙江省、江蘇省、山東省)でのミスタードーナツ事業展開を目的に、上海美天甜品牌管理有限公司とマスターフランチャイズ契約締結。

事業の内容(有価証券報告書より)

当社グループは、当社(株式会社ダスキン)、子会社38社及び関連会社4社により構成され訪販グループのダストコントロール商品のレンタル及びフードグループのミスタードーナツを主な事業内容とし、更にこれらに関連する事業活動をフランチャイズ方式を中心に展開しております。事業内容と当社及び関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業の区分は報告セグメントと同一であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針