決算データ · 試作 · 2026年3月期
ラウンドワン（4680）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ラウンドワンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 959億円 | — | 84億円 | — | 1,067億円 | 53.1% | 2,469人 |
| 2019年3月期 | 1,013億円 | — | 72億円 | — | 1,174億円 | 53.3% | 1,548人 |
| 2020年3月期 | 1,048億円 | — | 48億円 | — | 1,358億円 | 47.8% | 1,794人 |
| 2021年3月期 | 610億円 | -193億円 | -180億円 | -31.6% | 1,506億円 | 27.0% | 1,772人 |
| 2022年3月期 | 964億円 | -17億円 | 39億円 | -1.8% | 1,577億円 | 34.4% | 2,105人 |
| 2023年3月期 | 1,421億円 | 169億円 | 97億円 | 11.9% | 2,322億円 | 24.7% | 2,062人 |
| 2024年3月期 | 1,592億円 | 247億円 | 147億円 | 15.5% | 2,400億円 | 27.4% | 2,108人 |
| 2025年3月期 | 1,771億円 | 262億円 | 154億円 | 14.8% | 2,599億円 | 25.7% | 2,209人 |
| 2026年3月期 | 1,896億円 | 288億円 | 166億円 | 15.2% | 3,099億円 | 26.7% | 2,364人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,771億円 | 1,896億円 | +125 |
| 売上原価 | 1,420億円 | 1,498億円 | +78 |
| 売上総利益 | 351億円 | 398億円 | +47 |
| 販売費及び一般管理費 | 70億円 | 102億円 | +33 |
| 営業利益 | 262億円 | 288億円 | +25 |
| 持分法による投資損益 | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 税引前利益 | 230億円 | 254億円 | +24 |
| 法人所得税 | 76億円 | 88億円 | +12 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 154億円 | 166億円 | +12 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 512億円 | 550億円 | +38 |
| 棚卸資産 | 49億円 | 62億円 | +13 |
| 流動資産 | 648億円 | 715億円 | +68 |
| 有形固定資産 | 703億円 | 898億円 | +195 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,951億円 | 2,384億円 | +432 |
| 資産合計 | 2,599億円 | 3,099億円 | +500 |
| 社債及び借入金（流動） | 129億円 | 108億円 | −21 |
| 社債及び借入金（非流動） | 278億円 | 383億円 | +105 |
| 負債合計 | 1,930億円 | 2,273億円 | +342 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 669億円 | 826億円 | +158 |
| 資本合計（純資産） | 669億円 | 826億円 | +158 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 640億円 | 605億円 | −35 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -240億円 | -313億円 | −73 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -251億円 | -262億円 | −11 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -214億円 | -305億円 | −91 |
| 配当金の支払額 | -42億円 | -46億円 | −4 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員2,364人
提出会社35人
平均年齢36歳
平均勤続年数10年
平均年間給与764万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は69,631人、発行済株式は289,161,942株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 杉野 公彦 | 22.7% |
| 2 | 管理信託（A027）受託者 SMBC信託銀行 | 13.3% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 10.7% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 4.8% |
| 5 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | 2.2% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.9% |
| 7 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 1.9% |
| 8 | HSBC HONG KONG ‐ TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES | 1.3% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 1.0% |
| 10 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 88.29円 | 20円 | 25% | 15.6% | 19.1倍 |
| 2019年3月期 | 25.05円 | 20円 | 30% | 12.0% | 18.6倍 |
| 2020年3月期 | 16.78円 | 20円 | 36% | 7.5% | 11.2倍 |
| 2021年3月期 | -67.4円 | 20円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 14円 | 20円 | 53% | 8.3% | 32.1倍 |
| 2023年3月期 | 34.03円 | 16円 | 54% | 16.9% | 15.0倍 |
| 2024年3月期 | 54.28円 | 12円 | 33% | 23.8% | 14.5倍 |
| 2025年3月期 | 57.38円 | 16円 | 100% | 23.3% | 17.2倍 |
| 2026年3月期 | 63.3円 | 18円 | 84% | 22.2% | 12.9倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 2025年4月、中国初のアミューズメント専門店となる深圳福田IN城市広場店を出店した
- 2025年12月に日本で仙台泉店、米国でウィローブルック店を、2026年2月に米国でメンローパーク店を出店した
- 売上収益は前年同期比7.1%増の189,548百万円となった
- 営業利益は前年同期比9.7%増の28,773百万円、税引前利益は前年同期比10.5%増の25,418百万円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比7.9%増の16,621百万円となった
- 日本セグメントは売上収益が前年同期比6.0%増の108,689百万円、営業利益は前年同期比34.1%増の22,810百万円となった
- 米国セグメントは売上収益が前年同期比9.0%増の79,662百万円となった一方、法規制対応及びジャパニーズフードホール事業の組織体制整備等の費用増加により営業利益は前年同期比25.7%減の8,582百万円となった
- 資産合計は前期末比49,973百万円増の309,888百万円、負債合計は前期末比34,221百万円増の227,252百万円となった
2025年3月期
- 国内の屋内型複合レジャー施設の運営事業を100%子会社の株式会社ラウンドワンジャパンへ吸収分割し、運営事業に関わる従業員が同社へ転籍した
- 売上収益は前年同期比11.2%増の177,057百万円となった
- 営業利益は前年同期比6.2%増の26,240百万円、税引前利益は前年同期比6.2%増の23,007百万円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比5.1%増の15,405百万円となった
- 米国でラスベガスサウスアウトレット店、プラザボニータ店、ガーニーミルズ店、ミッションビエホ店、ストーンズタウン店、チャンドラー店、ディアブルック店、ザ・ミルズ・アット・ジャージーガーデンズ店の8店舗を新規出店した
- 米国セグメントは新規出店8店舗と「Mega Crane Zone」の導入等により売上収益が前年同期比22.7%増の73,106百万円、営業利益は前年同期比19.1%増の11,548百万円となった
- 資産合計は前期末比19,917百万円増の259,914百万円、負債合計は前期末比18,692百万円増の193,031百万円となった
- 連結従業員数は2,209人（臨時従業員5,765人を除く）となった
2024年3月期
- 売上高は前年同期比12.1%増の159,181百万円となった
- 営業利益は前年同期比43.0%増の24,195百万円、経常利益は前年同期比45.7%増の24,316百万円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比60.9%増の15,666百万円となった
- 日本では店舗の「ギガクレーンゲームスタジアム」への改装を拡充し全76店舗での運営体制を構築し、2023年7月に当社初のクレーンゲーム専門店であるクレーンゲームパーク調布駅前店を出店した
- 米国では「Mega Crane Zone」への改装を進め、2023年12月にアローヘッド店（アリゾナ州）、2024年3月にダンベリーフェアー店（コネチカット州）を出店した
- 日本の売上高は前年同期比9.1%増の97,991百万円、経常利益は前年同期比55.3%増の16,899百万円となった
- 米国の売上高は新規出店等により前年同期比15.9%増の59,575百万円となった一方、経常利益は日本親会社へのロイヤリティー支払等により前年同期比7.3%減の8,176百万円となった
- 連結従業員数は2,108人（臨時従業員6,012人を除く）となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1980年12月大阪府泉南市に遊戯場の経営を目的として杉野興産株式会社（資本金300万円）を設立、大阪府泉大津市にローラースケート場（ゲームコーナー併設）をオープン（泉大津店）1982年７月泉大津市にて、ボウリング場の経営を開始
- 1987年10月泉大津店のローラースケート場を閉場
- 1990年12月堺市西区に屋内型複合レジャー施設の石津店をオープン（2001年９月に閉店）1993年３月現当社代表取締役社長杉野公彦他１名により株式会社ラウンドワン（旧）（資本金10百万円）を堺市西区に設立1993年９月堺市西区浜寺諏訪森町東３丁267番地の16に本社を移転 杉野興産株式会社の営
- 1994年12月株式会社ラウンドワン（旧）を吸収合併し、商号を杉野興産株式会社から株式会社ラウンドワンに変更1995年２月堺市堺区戎島町四丁45番地１ 堺駅前ポルタスセンタービルに本社を移転1997年６月横浜市戸塚区に関東第１号店、横浜戸塚店をオープン（2021年８月に閉店）1997年８月大阪証
- 1998年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定（2013年７月の東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部の単独上場）
- 1999年11月株式会社クラブネッツ、株式会社ウイナーズナイン（連結子会社）を設立2001年３月有限会社ウィズと合併2002年３月株式会社クラブネッツを清算し、株式会社ウイナーズナインを売却2004年７月京都市伏見区に屋内型複合レジャー施設スポッチャ併設第１号店の京都伏見店をオープン2009年４
- 2019年10月朗玩（中国）文化娯楽有限公司（現・連結子会社）へ出資
- 2020年12月ロシアモスクワ市に、ロシア第１号店となるユーロペイスキー店をオープン（2022年４月に閉店）2021年５月中国広東省に、中国第１号店となる広州新塘イオンモール店をオープン
- 2021年11月株式会社エスケイジャパン（現・持分法適用関連会社）について、普通株式の一部を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2023年４月持株会社体制への移行のため、株式会社ラウンドワンジャパン（現・連結子会社）へ出資2023
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、提出会社、連結子会社９社及び関連会社１社で構成されており、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ（スポーツをテーマとした時間制の施設）等を中心とした、地域密着の屋内型複合レジャー施設を運営しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJKU）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W81W）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TODG）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R3LA）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OG70）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針